調査番号　0541
調査名　　平成18年度介護労働実態調査，2006

事業所における介護労働実態調査　―事業所票―


（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN=11,627である。


Ⅰ　法人や事業所の概況についてお伺いします。


問1　貴事業所が属する法人の概況についてお伺いします。

（1）貴事業所の法人格は下記のどれですか。

1　民間企業（個人経営・会社等）　　　　44.7
2　社会福祉協議会 　　　　　　　　　　　7.8
3　2以外の社会福祉法人　　　　　　　　 19.0　
4　医療法人 　　　　　　　　　　　　　 13.1
5　NPO（特定非営利活動法人） 　　　　　 5.3　
6　社団法人・財団法人　　　　　　　　　 2.5
7　協同組合（農協・生協等）　　　　　　 2.7　　
8　その他（　　　　　） 　　　　　　　　3.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0

（2）貴事業所が属する法人では、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を実施していますか。

有料職業紹介事業
1　許可・届出を行っている。事業を実施している　　　　　2.6
2　許可・届出を行っている。事業は実施していない　　　 20.8
3　許可・届出を行っていない。事業は実施していない　　 65.4
4　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.6

労働者派遣事業
1　許可・届出を行っている。事業を実施している　　　　　3.2
2　許可・届出を行っている。事業は実施していない　　　 20.2　
3　許可・届出を行っていない。事業は実施していない　　 64.5　
4　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.8　

（3)貴事業所が属する法人では、介護保険が支給される介護事業(以下「介護保険の指定介護サービス事業」という。)以外の事業を実施していますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。　

　1　実施していない 　　　　　　　　　　　　　　　　　 41.1　→（5）へ
┌2　介護保険が支給されない介護事業を実施している　　　32.9
├3　介護以外の事業を実施している　　　　　　　　　　　41.8
│NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.7　
↓
（4）介護保険の指定介護サービス事業以外を実施しているとした事業所（上記(3)で2もしくは3に1つでも○印を付けた事業所）にお伺いします。その事業の売上が法人全体の売上に占める割合は、おおよそどのくらいですか。それぞれあてはまる番号に○印を付けて下さい。

介護保険が支給されない介護事業（N=3,827）
（全体の売上に占める割合）
1　5％未満 　　　　　　　　　48.7
2　5%以上～10%未満 　　　　　12.2
3　10%以上～30%未満 　　　　 13.4　
4　30%以上～50%未満 　　　　　4.6　
5　50%以上～80%未満 　　　　　3.2
6　80%以上 　　　　　　　　　 2.7　
7　わからない 　　　　　　　 11.1
NA　　　　　　　　　　　　　　4.2　

介護以外の事業（N=4,856）
（全体の売上に占める割合）
1　5％未満 　　　　　　　　　21.5　
2　5%以上～10%未満 　　　　　 7.2
3　10%以上～30%未満 　　　　 11.6
4　30%以上～50%未満 　　　　　9.0
5　50%以上～80%未満 　　　　 13.8
6　80%以上 　　　　　　　　　19.7
7　わからない 　　　　　　　 11.1
NA　　　　　　　　　　　　　　6.1　

（5）貴事業所が属する法人では、貴事業所以外に、別の事業所がありますか。

┌1　ある 　　54.8
│2　ない　　 42.6　→　問2へ
│NA　　　　　 2.6　
↓
（6）上記（5）で「ある」とした事業所にお伺いします。法人全体の従業員数(注)はおおよそ何人ですか。（N=6,371）

法人全体
　（従業員数）
1　9人以下 　　　　　　　 5.3
2　10～19人以下 　　　　　7.2
3　20～29人以下 　　　　　6.5
4　30～99人以下 　　　　 28.1
5　100～299人以下 　　　 29.6
6　300～499人以下 　　　　8.3
7　500人以上　　　　　　 13.7
NA　　　　　　　　　　　　1.2
（注）法人全体の従業員数：職種や役職等に関係なく、貴法人が実施する全ての事業に従事する
　　　　　　　　　　　　　者の総数です。


問2　（法人全体ではなく）貴事業所の概況についてお伺いします。
（1）　貴事業所の所在地はどこですか。都道府県名を記入して下さい。

（　　　）都道府県　　　NA　2.1％

（2）介護事業に限らず、貴事業所を開設したのはいつですか。また、貴事業所で介護事業を開始したのはいつですか。（介護保険の指定介護サービス事業に限りません。）
　なお、事業所の開設と介護事業の開始が同じ場合であっても、それぞれ該当する元号に○印を付け、年月を記入して下さい。

貴事業所の開設
1　明治　　
2　大正　　
3　昭和　　
4　平成
（　）年（　）月　　　　NA　6.9％
　　（注：集計結果より算出した開設後経過年数　平均 12.3年）

介護事業の開始
1　明治　　
2　大正　　
3　昭和　　
4　平成
（　）年（　）月　　　　NA　13.8％
　　（注：集計結果より算出した開始後経過年数　平均 6.4年）

（3）貴事業所(注)で実施している介護保険の指定介護サービスの種類はどれですか。平成18年4月から施行された介護保険の新サービス体系にあわせ、あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。

NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.3　　　　　　　18.2

（注）事業所：複数の介護保険の指定介護サービス事業を行っている場合でも、同一敷地・
　　　　　　　同一建屋内で併設している場合は、それらを合わせて1事業所とします。

（4）貴事業所で実施する介護保険の指定介護サービス事業の中で最も売上が多い事業はどれですか。上記(3)で○印を付けた中から1つ選び、その番号を記入して下さい。　

貴事業所で最も売上げの多い介護保険の指定介護サービス事業 　　（　）

NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12.9　　　　　　　*98.6
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（*予防給付を行っていない事業所を含む。）

（記入していただいた番号の「介護保険の指定介護サービスの種類」は、問23の質問にお答えいただくための労働者の職種別・就業形態別人数を決める際の、「貴事業所の主とする介護サービスの種類」です。）


問3　貴事業所の従業員についてお伺いします。

（1）貴事業所の全従業員数は何人ですか。人数を記入して下さい。また、そのうち介護保険の指定介護サービス事業に少しでも従事する従業員数は何人ですか。人数を記入して下さい。
　※　該当者がいない場合は0を記入して下さい。
　（SSJDA注：（　）内の数値は総計であり，右側の数値はその％。）

A　貴事業所の全従業員数
合計　　　（445,223）人　1事業所あたり平均人数38.7人(回答事業所数11,508)
　正社員　（239,314）人　　53.8
　非正社員（205,016）人　　46.0
　不明人数（　　893）人　　 0.2

B　うち介護保険の指定介護サービス事業に従事する従業員数
合計　　　（349,372）人　1事業所あたり平均人数30.5人(回答事業所数11,458)
　正社員　（172,780）人 　　49.5
　非正社員（175,258）人　　 50.2
　不明人数（　1,334）人　　　0.4

（介護保険の指定介護サービス事業のみ行っている場合は、AとBは同じ人数です。）

（注）貴事業所の全従業員数：職種や役職等に関係なく、貴事業所が実施する全ての事業
　　　　　　　　に従事する者の総数です。（ただし、派遣労働者は含みません。）
　　　介護保険の指定介護サービス事業に従事する従業員数：職種や役職等に関係なく貴
　　　　　　　　事業所が実施する介護保険の指定介護サービス事業に従事する者の総数
　　　　　　　　です。（ただし、派遣労働者は含みません。）

（注）就業形態
　　　　正社員：　雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム
　　　　　　　　労働者や他企業への出向者などを除いた、いわゆる正社員。
　　　　非正社員：　正社員以外の労働者（契約社員、嘱託社員、臨時的雇用者、パート
　　　　　　　　タイム労働者、その他）をいう。

（2）介護保険の指定介護サービス事業に従事する従業員について、派遣労働者（注）を受け入れていますか。

1　受け入れている 　　　　8.9
2　受け入れていない　　　89.4
NA　　　　　　　　　　　　1.8　　　　
（注）　派遣労働者：労働者派遣法に基づく派遣元事業所から派遣された者。


問4　貴事業所の実施している介護保険の指定介護サービス事業に従事する職種別の従業員数（8月31日時点）を記入して下さい。また、非正社員についてはそれぞれの勤務形態別の人数を記入して下さい。（1人の職員が複数の職種に従事する場合は、主として従事する職種に計上して下さい。）
※当該職種がいない場合は0を記入して下さい。　　（単位：人）
（SSJDA注：表中の人数は総計である。）

従業員数無記入（393）3.4

（注）職種
　　A　訪問介護員：介護保険法の指定訪問介護事業所で働き、高齢者の家庭を訪問して家事など
　　　　　　　の生活援助や入浴などの身体介護を行う者。
　　B　介護職員：訪問介護以外の指定介護事業所で働き、直接介護を行う者。（看護職等は含ま
　　　　　　　ない。）
　　D　その他：機能訓練指導員、栄養士、支援相談員及び管理職、事務職員、医師、薬剤師等。
（注）非正社員の勤務形態
　　常勤労働者：事業所の定める正社員の所定労働時間と同じ時間を勤務する者。
　　短時間労働者：1日の所定労働時間または1週の所定労働日数が常勤労働者より少ない者。
　　　　　・　定型的短時間労働者：短時間労働者で所定労働日及び労働日における
　　　　　　　　　　　　　　所定労働時間が定型的・固定的に定まっている労働者。
　　　　　・　非定型的短時間労働者：短時間労働者で月、週又は日の所定労働時間
　　　　　　　　　　　　　　が、一定期間毎に作成される勤務表により、非定型的
　　　　　　　　　　　　　　に特定される者(いわゆる登録ヘルパー)


Ⅱ　雇用管理の状況についてお伺いします。


問5　非正社員の雇用管理の状況についてお伺いします。

（1）貴事業所では、非正社員を対象とした就業規則を作成していますか。

1　作成している 　　　　　72.8
2　作成していない 　　　　18.4
3　非正社員はいない　　　　5.0
NA　　　　　　　　　　　　 3.8　

（2）貴事業所では、非正社員の採用にあたり主たる労働条件の明示を、次のどの方法によって行っていますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。

1　労働条件通知書の交付による 　　　　　　　　　　32.6
2　就業規則＋辞令の交付による　　 　　　　　　　　22.0
3　書面による雇用契約書（労働者も署名）による 　　59.4
4　口頭で行っている 　　　　　　　　　　　　　　　14.9
5　いずれも行っていない 　　　　　　　　　　　　　 0.5
6　非正社員はいない　　　　　　　　　　　　　　　　5.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.9


問6　貴事業所における従業員の職種別過不足の状況はどうですか。（貴事業所に当該職種がいない場合は「当該職種はいない」に○印を付けて下さい。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(大いに不足)　　　　　～　　　　　　　　(過剰)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└────────┬─────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「当該職種のいる事業所」を100とした割合（％）


問7　採用者数、離職者数についてお伺いします。
（1）貴事業所では、平成17年9月1日から平成18年8月31日までの1年間の訪問介護員及び介護職員の採用者数、離職者数は何人でしたか。
　また、1年間の離職者のうち、貴事業所での勤務年数が「1年未満の者」及び「1年以上3年未満の者」は何人でしたか。それぞれ人数を記入して下さい。（介護職員については、貴事業所が実施する全ての介護保険の指定介護サービス事業に従事する介護職員について記入して下さい。）
　※該当者がいない場合は0を記入して下さい　　　　　　　（単位：人）
（SSJDA注：表中の人数は総計である。）

（2）　平成17年9月1日から平成18年8月31日までの1年間に採用した者のうち、介護関連の仕事の経験のある人の割合はおおよそどのくらいですか。

訪問介護員（正社員＋非正社員）（N=3,437）
1　10％未満　　　　　　　　　　18.9
2　10％以上～30％未満 　　　　　8.6
3　30％以上～50％未満 　　　　　9.0　
4　50％以上～60％未満 　　　　　6.9
5　60％以上 　　　　　　　　　 39.0　
6　わからない 　　　　　　　　　2.9
NA　　　　　　　　　　　　　　 14.6　

介護職員（正社員＋非正社員）（N=5,171）
1　10％未満　　　　　　　　　　15.7
2　10％以上～30％未満 　　　　 10.8　
3　30％以上～50％未満 　　　　 12.7　
4　50％以上～60％未満 　　　　　9.5
5　60％以上 　　　　　　　　　 33.6　
6　わからない 　　　　　　　　　2.1
NA　　　　　　　　　　　　　　 15.6　


問8　貴事業所では、人材確保のために次のような取組みをしていますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば(　　)内に具体的事例を記入して下さい。

1　福祉専門学校等教育機関との連携を強めている 　　　　　　　　22.5
2　自社で資格取得講座を開講し、修了者から採用している 　　　　 6.7
3　就職希望者の情報がより早く得られるように、職員や知
　人に声がけをしている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50.3　
4　自社の存在を周知させるために、また、イメージアップ
　のために定期的な広告をしている(教育制度、福利厚生、
　労働条件、賃金、社会的貢献度等)　　　　　　　　　　　　　　 11.1　
5　採用時に賃金・労働条件を他社に比べ高くしている　　　　　　 10.4
6　採用時に労働日数・時間の希望を出来るだけ聞き入れている 　　42.0
7　無資格者を採用し、採用後に資格取得講座を受講させている　　 13.8
8　上位資格(介護福祉士等)の取得にあたって受講料補助等
　の支援をしている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13.8　
9　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.7
10　特に取組みはしていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.9


問9　訪問介護サービス事業を実施している事業所にお伺いします。（訪問介護サービス事業を実施していない事業所はこの質問には答える必要はありません。問10に進んで下さい。）

（1）貴事業所の訪問介護員のうち、短時間労働者の平成18年7月1ヵ月間の実労働時間はおおよそ何時間でしたか。次の時間数ごとにあてはまる者の人数を記入して下さい。
※該当者がいない場合は0を記入して下さい。　　（単位：人）
（N=4,370　　NA　12.1）
（SSJDA注：表中の人数は総計である。）

（2）貴事業所の訪問介護員の短時間労働者のうち、非定型的短時間労働者（登録ヘルパー）の勤務時間はどのような方法で管理していますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　　）内に具体的事例を記入して下さい。（N=4,370）　　　

1　毎回、事業所に出・退勤をさせる　　　　　　　　　　19.5
2　電話連絡をさせる　　　　　　　　　　　　　　　　　37.8
3　OA・IT化したシステムによる管理をしている　　　　　 9.9
4　報告書の提出をさせる（1日分をまとめて）　　　　　 17.4　
5　報告書の提出をさせる（ 一定期間分をまとめて）　　 55.6　
6　定期的会議やミーティング時に報告をさせる　　　　　24.9
7　その他 （　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　4.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.3　


問10　貴事業所では、ヒヤリ・ハットや業務上災害（従業員自身が業務上で被る被害）を防止するため、次のような取組みをしていますか。（自社、他社の研修機関の利用は問いません。）あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば(　　　)内に具体的事例を記入して下さい。

1　管理者に対し、労働安全管理や介護知識・技術に関する研修
　を受講させている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50.0
2　管理者以外の直接介護にあたる職員に対し、労働安全管理や
　介護知識・技術に関する研修を受講させている 　　　　　　　　　　53.4
3　作業マニュアルを整備し遵守させている 　　　　　　　　　　　　 51.6　
4　時間にゆとりを持って仕事をするように指導している 　　　　　　 43.5
5　業務内容に見合った能力を持つ職員を配置している 　　　　　　　 41.9　
6　職場環境の整理・整頓・清掃を励行している 　　　　　　　　　　 48.8　
7　災害や事故、ヒヤリ・ハットの報告書を作成し、周知するよ
　うにしている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68.2
8　他職員との連携・コミュニケーションをとるように指導している　　64.1
9　利用者・利用者の家族とのコミュニケーションをとり、その内
　容を報告するように指導している 　　　　　　　　　　　　　　　　62.3
10　その他　（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2　
11　特に取組みはしていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.5


問11　雇用管理責任者(注)についてお伺いします。

（1）貴事業所では、雇用管理責任者を選任していますか。

1　選任している 　　　　　　　　　　　　　40.6
2　選任していない 　　　　　　　　　　　　38.5　　
3　雇用管理責任者について知らない　　　　 16.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.9　
　（注）雇用管理責任者：雇用管理責任者の選任・明示については、「介護雇用管理改善等計画」
　　　　　　　　　　　　(厚生労働省告示)によって定められています。

（2）貴事業所では、これまでに（財）介護労働安定センターの実施する雇用管理責任者講習(注)を受講した方がいましたか。

1　受講した者がいる 　　　　　　　　　　　36.9
2　受講した者はいない　　　　　　　　　　 42.1　
3　雇用管理責任者講習について知らない　　 16.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.9　
　（注）雇用管理責任者講習：介護事業所の雇用管理責任者を対象に雇用管理に関する基本的事項
　　　　　　　　　　　　　　・専門的事項(募集・採用、労働条件、勤務時間、賃金等)について
　　　　　　　　　　　　　　各都道府県支部が行う無料の講習。）


┌──────────────────────────────────────────┐
│※問12～問18までは直接介護にあたる職員（介護職員と訪問介護員）についてお伺いします。│
│（訪問介護サービス事業を実施していなければ訪問介護員については答える必要はありませ　│
│ん。また、訪問介護サービス事業のみ実施している場合は介護職員については答えなくて結　│
│構です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────────────────────────────────────────┘

Ⅲ　賃金制度・賃金管理の状況についてお伺いします。


問12　貴事業所では、採用後に職員の働きぶりや能力等により基本給を見直していますか。また、見直している場合は、どのような要素を考慮していますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　）内に具体的事例を記入して下さい。

問13　貴事業所では、次のような手当を支給していますか。支給している手当のあてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　）内に具体的事例を記入して下さい。

問14　訪問介護サービス事業を実施している事業所にお伺いします。（訪問介護サービス事業を実施していない事業所は、この質問には答える必要はありません。問15に進んで下さい。）

（1）貴事業所では、訪問介護員のうち非正社員に対して下記の非サービス時間について賃金を支払っていますか。（a）～（e）のそれぞれについて、勤務形態別にあてはまる番号に○印を付けて下さい。　
（a）～（e）の各項目の単位は％、無回答は省略した。

（調査数：常勤労働者＝1,317事業所、定型的＝1,582事業所、非定型的＝3,527事業所）

（2）訪問介護員のうち非定型的短時間労働者（登録ヘルパー）の時間給はいくらですか。身体介護及び生活援助のそれぞれについて、最も高い時間給、最も低い時間給、最も人数の多い時間給の金額を記入して下さい。（身体介護と生活援助が同じ金額の場合は同額を記入して下さい。）
（調査数：3,527事業所）

（注）非定型的短時間労働者：短時間労働者で月、週又は日の所定労働時間が、一定期間毎に
　　　　　　　　作成される勤務表により、非定型的に特定される者(いわゆる登録ヘルパー)。


Ⅳ　教育・研修についてお伺いします。


問15　貴事業所での教育・研修についてお伺いします。

（1）貴事業所での人材育成への取組みは、同業同規模の他社に比べて充実していると思いますか。

訪問介護員の人材育成（N=4,773）
1　充実している 　　　　　　　　12.6
2　やや充実している 　　　　　　24.2
3　同じ程度 　　　　　　　　　　41.4
4　やや劣る 　　　　　　　　　　15.5
5　劣る　　　　　　　　　　　　　3.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　 2.8

介護職員の人材育成（N=6,656）
1　充実している 　　　　　　　　10.4
2　やや充実している 　　　　　　23.0
3　同じ程度 　　　　　　　　　　42.3
4　やや劣る 　　　　　　　　　　14.7
5　劣る　　　　　　　　　　　　　3.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　 5.8

（2）貴事業所では、採用時に次のような教育・講習を行っていますか。（自社開催、他社の研修機関の利用は問いません。）あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　　　）内に具体的事例を記入して下さい。

（3）貴事業所では、OJT（仕事を通じた能力開発や上司や先輩による指導）をどのような方法で行っていますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　　　）内に具体的事例を記入して下さい。

（4）貴事業所では、過去1年間に次のような教育・講習等を行いましたか。（自社開催、他の研修機関の利用を問いません。）あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　　　）内に具体的事例を記入して下さい。

Ⅴ　福利・厚生についてお伺いします。


問16　貴事業所では、年次有給休暇を法定どおり与えていますか。

問17　貴事業所では、次の健康診断を実施していますか。あてはまる番号全てに○印を付けて下さい。

問18　直接介護に当たる職員で、加入資格等(注)のある者の労働保険・社会保険等及び任意保険への加入状況についてお伺いします。（a）～（c）のそれぞれについて、あてはまる番号に○印を付けて下さい。
（集計注：（a）～（c）の各項目の数字の単位は％、無回答は省略した。）

（注）加入資格等
　雇用保険：短時間労働者（パートタイマー）で雇用保険の被保険者になり得るのは、1年以上
　　　　　　引き続き雇用が見込まれる者であって、1週間の所定労働時間が20時間以上の者で
　　　　　　あること。
　健康保険・厚生年金保険：雇用期間が短期間（6ヶ月間以下）の臨時的労働者は加入できない。
　　　　　　　　　　　　　また、本人の収入が130万円未満で、被扶養配偶者である場合は独自
　　　　　　　　　　　　　の加入の必要はない。
　任意保険：介護に関わる傷害保険等民間の任意保険。


Ⅵ　雇用管理・経営管理等を進める上での運営上の課題等についてお伺いします。


問19　平成18年4月施行の改正介護保険法に対して、貴事業所ではどのような対応をしていますか。次の中からあてはまる番号全てに○印を付けて下さい。その他があれば（　　　）内に具体的事例を記入して下さい。

（1）経営の効率面での対応

1　利用者を、要介護度の高い者に絞り込んでいる 　　　　　　　　5.6
2　予防給付におけるサービスは実施しない 　　　　　　　　　　　3.9
3　新規に夜間対応を始めた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2　
4　営業地域を拡張した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.6　
5　営業地域を縮小した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.4
6　新規に介護保険の指定介護サービスの種類を増やした　　　　　18.7
7　新規に介護保険が支給されない（保険外）
　介護サービスを始めた・種類を増やした　　　　　　　　　　　　8.8
8　一部の介護サービスの提供を中止した 　　　　　　　　　　　　3.3
9　加算・減算を考慮して事業所を分割・統合した 　　　　　　　　1.9
10　どのように対応してよいかわからない 　　　　　　　　　　　 5.4
11　その他　（　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　8.3
12　特に対応していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.7　

（2）訪問介護員、介護職員の人材確保・教育面での対応

1　上位資格を取得する意欲のある者を主に採用する　　　　　　　25.2
2　介護福祉士資格を持っている者を主に採用する　　　　　　　　22.2
3　身体介護の経験のある者を主に採用する 　　　　　　　　　　 20.9　
4　資格取得のための支援をする　　　　　　　　　　　　　　　　35.7
5　能力を評価し、配置や処遇に反映する　　　　　　　　　　　　33.7
6　正社員の比率を高める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.3　
7　常勤職員の比率を高める　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.3
8　週の労働時間が固定された非正社員の比率を高める　　　　　　13.1　
9　教育・研修を充実する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46.4
10　どのように対応してよいかわからない　　　　　　　　　　　　1.2　
11　その他　（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
12　特に対応していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.0
NA 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13.4　　　

問20　平成18年以降の売上の推移に関してお伺いします。平成18年3月を100とした場合、7月の売上はどうなりますか。おおよその数字を記入して下さい。

　　平成18年3月　　　　　　　平成18年7月
　　　　100　　　　 ⇒ 　（　平均　96.5％　）　　NA　1,688

問21　従業員の定着状況についてお伺いします。

（1）貴事業所では、従業員の定着状況に関してどのように考えていますか。

1　定着率が低く困っている　　　　　　　　　　　 16.0
2　定着率は低いが特に困っていない　　　　　　　 11.4
3　定着率は低くない　　　　　　　　　　　　　　 66.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.5

（2）貴事業所では、直接介護にあたる職員の早期離職の防止や定着促進を図るために、どのような方策をとっていますか。次の中からあてはまる番号全てに○印を付けて下さい。　その他があれば（　　　）内に具体的事例を記入して下さい。

1　賃金・労働時間等の労働条件を改善する　　　　　　　　　　　　　 26.3
2　労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞く　　　　　　　　　　 43.4
3　仕事内容の希望を聞く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31.2　
4　職場環境を整える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42.1
5　職場内の交流を深め、コミュニケーションの円滑化をはかる　　　　 58.1　
6　キャリアの見通しを持って安定して働き続けられるようにする　　　 19.3　
7　能力開発を充実させる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23.5　
8　福利厚生を充実させる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.4
9　その他（　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.8
10　特に方策はとっていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.1　

問22　介護保険の指定介護サービス事業を運営する上での問題点として、次の中からあてはまる事項を3つまで選び番号に○印を付けて下さい。その他があれば(　　　　)内に具体的事項を記入して下さい。

1　今の介護報酬では十分な賃金を払うことが出来ない　　　　　　　　 45.9
2　経営（収支）が苦しく、労働条件や福祉環境の改善
　をしたくても出来ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.4
3　介護保険の改定等についての的確な情報や説明が得
　られない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.1
4　雇用管理等についての情報や指導が必要である　　　　　　　　　　　5.3
5　介護保険の請求事務が煩雑で、時間に追われてしまう　　　　　　　 17.6
6　介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間
　に追われてしまう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43.7
7　利用者や利用者の家族の介護サービスに対する理解
　が不足している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.3
8　良質な人材の確保が難しい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32.6
9　介護従事者の介護業務に臨む意欲や姿勢に問題がある　　　　　　　　7.2
10　介護従事者の介護業務に関する知識や技術が不足し
　ており、教育・研修が必要である　　　　　　　　　　　　　　　　　14.2
11　介護従事者同士のコミュニケーションが不足している　　　　　　　 5.7
12　管理者と職員間のコミュニケーションが不足している　　　　　　　 5.7
13　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.1
14　特に問題はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.8
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.7


Ⅶ　介護労働者の状況についてお伺いします。


問23　これまでは、貴事業所全体についてお伺いしてまいりましたが、最後に従業員の個別の就業形態、労働条件等についてお伺いいたします。


　記入していただく従業員の職種別及び就業形態別人数は、「貴事業所の主とするサービスの種類」によって別表のとおり、お願いいたします。
（注）　「主とするサービスの種類」とは、問2の（4）で番号を記載していただいた、貴事業所で最も売上げの多い介護保険の指定介護サービス事業です。

　なお、選定の対象となる従業員は、主とするサービスの種類の仕事に主として従事する方とし、別表により指定した「職種別ごとの人数及び就業形態別ごとの人数」（網がけ数字）よりも在籍者の方が多い場合は、経験年数の長い方、短い方等平均的に選定いただくようにお願いします。
また、別表により指定した「職種別ごとの人数及び就業形態別ごとの人数」（網がけ数字）に在籍者が満たない場合は、それぞれ在籍している人数だけで結構です。