調査番号 0561
調査名 労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査，2006
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。Nは回答数(件)。特に数字を表示していない場合は
N=507である。
【貴社のことについてお伺いします】2006年6月時点でお答えください。
F1 貴社の業種はどれに該当しますか(○は1つ)。
1. 建設業 5.5
2. 製造業(電機・電子・機械・情報通信機器関連) 12.2
3. 製造業(鉄鋼・化学等素材関連) 14.4
4. 製造業(輸送用機械) 7.7
5. 製造業(その他) 18.3
6. 電気・ガス・熱供給業 2.4
7. 情報通信業 2.6
8. 運輸業 12.2
9. 卸売・小売業 12.8
10. 金融・保険・不動産業 1.6
11. 飲食店・宿泊業 2.0
12. 医療・福祉・教育・学習支援業 1.4
13. その他サービス業 5.7
無回答 1.2
F2 貴社の従業員数を雇用形態別にご回答願います。各雇用形態において該当する人がいない場合は、
0人と記入して下さい。なお、正社員以外の雇用形態でその人数を把握していない場合は、表右端
の番号1に○を付けてください。
従業員数 人数を把握してい
(男女計) うち組合員数 ない場合は、1を
○で囲んで下さい
─────────────────────────────────────────
1. 正社員 ( 平均3,691 )人 ( 平均2,793 )人 ─
(無回答 7.7%) (無回答 9.5%)
〔直接雇用非正社員〕
├2. パート・臨時・ ( 平均1,259 )人 ( 平均 285 )人 21.7
│ アルバイト社員 (無回答27.8%) (無回答28.4%)
│
└3. 嘱託・契約社員 ( 平均 152 )人 ( 平均 35 )人 22.9
(無回答28.8%) (無回答29.8%)
〔間接雇用非正社員〕
├4. 派遣社員 ( 平均 246 )人 ─ 37.9
│ (無回答43.6%)
│
└5. 請負社員 ( 平均 144 )人 ─ 37.9
(無回答43.8%)
6. その他( ) ( 平均 126 )人 ( 平均 59 )人 22.1
(無回答28.6%) (無回答29.0%)
無回答 54.8
[非正社員の定義及び分類]
当アンケートでは、「非正社員」を下記のように定義及び分類いたします。
[非正社員]・・・・・正社員以外の雇用形態で働く方
①「直接雇用の非正社員」・・直接貴社と雇用関係がある者を指します。
(「2．パート・臨時・アルバイト」「3．嘱託・契約社員」)
②「間接雇用の非正社員」・・直接貴社と雇用関係のない者を指します。(「4.派遣社員」
「5.請負社員」)
③「6.その他」・・・・・・・正社員以外の雇用形態で働く2～5以外の方
F3 貴社では株式を上場していますか(○は1つ)。
1. 上場している 59.4
2. 株式会社だが上場していない 37.7
3. 株式会社ではない 1.6
無回答 1.4
F4 貴社の経営状況は5年前と比べいかがですか(○は1つ)。
1. 非常に良い 17.6
2. まあまあ良い 34.7
3. 特に変化はない 12.8
4. あまり良くない 23.1
5. 非常に良くない 10.1
無回答 1.8
F5 貴社の今後(5年くらい先)の経営見通しを貴組合ではどのようにお考えですか(○は1つ)。
1. 現在よりも非常に良くなる 2.0
2. 現在よりもある程度良くなる 48.3
3. 現在と変わらない 18.7
4. 現在よりもやや悪化する 23.1
5. 現在よりもかなり悪化する 5.3
無回答 2.6
【組合本部－会社間の労使協議について】
┌─────────────────────────────────────────┐
│当アンケートにおける「労使協議」とは、貴社における呼称に関らず、「経営または労務に│
│関する重要事項を扱う、組合本部・支部執行委員の全員または一部(三役等)が参加する労使│
│の協議」のことを指し、専門委員会レベルの協議・事務折衝等を除きます。 │
└─────────────────────────────────────────┘
Q1 貴社では、支部－事業所レベルにおいても労使協議システムがありますか(○は1つ)。
1. ある 78.3
2. ない 19.1
無回答 2.6
Q2 本部－本社間における労使協議(団体交渉を含む)の状況についてお聞きします。
(1) 本部－本社間の労使協議の対象事項(団体交渉含む)はどれですか(○は1つ)。
(1)で「2」に回答した場合 → 設問(2)、(3)に回答してください。
(1)で「1」または「3」に回答の場合 → 設問Q3へお進み下さい
(2) 労使協議の各対象事項において、組合の発言力はどの程度ありますか(○は1つ)。
(3) 労使協議の重要性は各対象事項において5年前と比べ上昇していますか、または低下して
いますか(○は1つ)
(1) 労使協議の対象(注：1 団体交渉事項である
2 労使協議事項である(団交の事前交渉的位置付けの場合も含む
3 労使協議、団体交渉いずれの対象でもない
の％を表示)
1 2 3 無回答
a. 賃金水準 68.8 22.9 0.6 7.7
b. 一時金水準 66.7 24.7 1.0 7.7
c. 退職金・企業年金 44.6 46.7 1.2 7.5
d. 賃金人事処遇制度 33.5 54.2 4.5 7.7
e. 労働時間・休日・休暇 39.8 51.3 1.2 7.7
f. 経営基本方針 8.5 42.6 41.0 7.9
g. 年間生産(売上)計画 4.9 39.3 47.5 8.3
h. 要員確保 6.9 49.9 35.3 7.9
i. 福利厚生施策 13.8 64.5 13.4 8.3
j. 教育訓練 3.7 41.0 47.1 8.1
k. 安全衛生 8.1 62.3 22.1 7.5
l. 雇用調整 25.8 49.9 15.0 9.3
m. 事業撤退、事業所閉鎖 21.5 52.3 16.4 9.9
n. 組織再編(合併、分割等) 21.1 50.9 18.5 9.5
│
↓
〔(1)労使協議の対象〕で「2」に回答の場合、設問(2)、(3)に回答
→(2) 組合の発言力の程度(注：1 事後的に経営側から説明されるだけである
2 事前に経営側から説明される
3 組合が意見を述べたり回答することがある
4 労使協議の結果会社案を修正することがある
5 組合の同意の下に実行する
の％を表示)
1 2 3 4 5 無回答
a. 賃金水準(N=116) 0.0 4.3 7.8 16.4 67.2 4.3
b. 一時金水準(N=125) 0.8 4.8 8.0 16.0 64.8 5.6
c. 退職金・企業年金(N=237) 0.8 3.0 10.1 18.1 63.7 4.2
d. 賃金人事処遇制度(N=275) 0.7 4.0 11.3 22.2 58.9 2.9
e. 労働時間・休日・休暇(N=260) 0.0 2.7 13.1 18.8 62.3 3.1
f. 経営基本方針(N=216) 10.6 29.2 47.7 5.1 4.6 2.8
g. 年間生産(売上)計画(N=199) 10.1 35.2 40.7 6.0 5.5 2.5
h. 要員確保(N=253) 4.0 24.1 40.7 16.6 11.5 3.2
i. 福利厚生施策(N=327) 1.5 7.3 22.0 25.7 38.8 4.6
j. 教育訓練(N=208) 4.3 15.9 40.4 26.9 7.7 4.8
k. 安全衛生(N=316) 0.9 5.1 35.8 32.0 21.2 5.1
l. 雇用調整(N=253) 0.8 9.1 20.6 16.6 46.2 6.7
m. 事業撤退、事業所閉鎖(N=265) 0.8 20.8 26.4 14.7 33.6 3.8
n. 組織再編(合併、分割等)(N=258) 3.1 20.5 27.1 14.7 30.6 3.9
→(3) 重要性の変化(注：1 上昇している 2 変わらない 3 低下している の％を表示)
1 2 3 無回答
a. 賃金水準(N=116) 18.1 62.1 4.3 15.5
b. 一時金水準(N=125) 17.6 60.8 4.8 16.8
c. 退職金・企業年金(N=237) 20.7 59.1 3.8 16.5
d. 賃金人事処遇制度(N=275) 29.8 50.2 2.9 17.1
e. 労働時間・休日・休暇(N=260) 24.2 56.5 1.9 17.3
f. 経営基本方針(N=216) 27.8 50.9 2.8 18.5
g. 年間生産(売上)計画(N=199) 23.6 54.8 4.0 17.6
h. 要員確保(N=253) 33.2 42.3 3.6 20.9
i. 福利厚生施策(N=327) 11.0 63.6 6.4 19.0
j. 教育訓練(N=208) 24.5 51.4 3.8 20.2
k. 安全衛生(N=316) 28.2 51.3 1.9 18.7
l. 雇用調整(N=253) 15.4 64.0 1.2 19.4
m. 事業撤退、事業所閉鎖(N=265) 15.8 62.6 1.1 20.4
n. 組織再編(合併、分割等)(N=258) 17.4 58.9 2.3 21.3
Q3 貴社及び貴組合における機密情報の伝達方法と範囲についてお聞きします。
A 組合が経営・生産などの機密に関する情報の提供を会社側に求めた場合、会社側はどのような
対応をとっていますか(○は1つ)。
ここでいう機密とは、公表されると株価が変動する等、社外まで影響を及ぼす可能性のある
事項(事業再編、各種経営指標、事業見通しなど)のことです。
1. 組合には機密に属する情報は提供していない 6.3
2. 内容によっては提供しない情報もある 66.7
3. 組合が要求する情報ならば機密情報でも提供している 25.8
無回答 1.2
B (前問Aで2または3に回答の組合に)貴組合が会社側から機密情報の提供を受ける場合、その提供
範囲はどこまでですか(○は1つ)。(N=469)
1. 本部三役、本部執行委員の範囲内まで提供されている 87.4
2. 支部三役、支部執行委員の範囲内まで提供されている 6.0
3. 職場レベルの執行委員までの範囲内で提供されている 2.3
4. 一般組合員にも提供されている 2.6
無回答 1.7
Q4 企業グループにおける労使協議についてお聞きします。
A 企業グループの観点からみて、貴社の位置付けは次のどれに当たりますか(○は1つ)。
1. 企業グループの中核企業である 61.3
2. 企業グループの系列企業である 18.5
3. 企業グループには属さない独立企業である 17.0
無回答 3.2
B (前問Aで1または2に回答の組合に)企業グループレベルにおける労使協議機関はありますか
(○は1つ)。(N=405)
1. 企業グループレベルの労使協議機関はない 46.4
2. 情報や意見交換を主とした労使協議機関がある 30.6
3. 意見調整などを主とした労使協議機関がある 5.7
4. グループ加盟労組の方針や労働条件に対し強い影響力を持つ労使協議機関がある 15.6
無回答 1.7
【近年の労使協議の変化】
Q5 5年前と較べて本部レベルの労使協議に変化がみられますか。下記のそれぞれの項目について、
該当する番号に○をつけて下さい。
a. 非公式の労使協議
1. 増えた 29.2
2. 変わらない 61.9
3. 減った 6.7
無回答 2.2
b. 労使協議の開催頻度
1. 増えた 28.4
2. 変わらない 60.7
3. 減った 9.7
無回答 1.2
c. 労使協議の開催期間
1. 長期化した 13.4
2. 変わらない 76.1
3. 短期化した 9.3
無回答 1.2
d. 経営側の案が組合に示される時期(非公式も含む)
1. 遅くなった 24.9
2. 変わらない 58.4
3. 早まった 15.2
無回答 1.6
e. 会社側出席者の役職者の範囲の変化
1. より上位の役職者が出席するようになった 6.1
2. 変わらない 88.2
3. より下位の役職者が出席するようになった 4.5
無回答 1.2
f. 協議内容の複雑さ
1. 複雑になった 44.2
2. 変わらない 53.6
3. 容易になった 1.0
無回答 1.2
g. 協議における労使関係
1. 協調的になった 21.1
2. 変わらない 71.4
3. 対立的になった 6.3
無回答 1.2
h. 付議事項の変化
1. 拡大・増加した 20.7
2. 変わらない 74.4
3. 縮小・減少した 3.2
無回答 1.8
i. 付議事項内容に対する組合員の理解度
1. 高くなった 9.9
2. 変わらない 71.6
3. 低くなった 17.2
無回答 1.4
j. 労使協議における組合の発言力
1. 強くなった 15.6
2. 変わらない 76.5
3. 弱くなった 6.5
無回答 1.4
k. 経営側の案に対する組合の意見反映度
1. 高くなった 20.3
2. 変わらない 70.4
3. 低くなった 7.9
無回答 1.4
【雇用形態の多様化について】
Q6 正社員以外の雇用形態(非正社員)に関する労使協議についてお聞きします。
(1) 非正社員に関する下記の事項について、組合本部では労使協議を行っていますか(○は1つ)。
(2) 組合本部で労使協議を行っている組合(前問(1)で「1」に回答の組合)では、組合の発言力は
どの程度ありますか。公式・非公式を問わず、実態に即してご回答下さい(○は1つ)。
(1) 組合本部における労使協議の有無
(注：1 組合本部として労使協議を行っている
2 組合本部としては関与せず、支部以下の対応に任せている
3 団体交渉事項である
4 労使協議、団体交渉いずれの対象でもない
の％を表示)
[直接雇用非正社員]
〔パート、臨時、アルバイト社員、嘱託、契約社員〕(N=479)
1 2 3 4 無回答
a. 採用する雇用形態決定 15.4 7.1 1.9 69.7 5.8
b. 雇用期間の決定 12.5 6.9 2.3 72.2 6.1
c. 仕事内容 11.1 10.6 1.5 70.4 6.5
d. 配置する職場 9.0 11.1 1.5 72.0 6.5
e. 管理・監督する正社員の配置、役割 9.2 10.4 1.5 72.2 6.7
f. 賃金(時給)、一時金等 18.2 4.4 10.2 61.6 5.6
g. 労働時間、休日、休暇 17.7 6.7 7.7 62.0 5.8
h. 教育訓練 11.3 9.2 1.7 71.6 6.3
i. 福利厚生 18.0 7.3 3.8 64.9 6.1
[間接雇用非正社員]
〔派遣社員〕(N=398)
1 2 3 4 無回答
a. 導入の是非 10.3 10.6 0.8 72.6 5.8
b. 仕事内容 6.8 10.6 0.3 76.4 6.0
c. 配置する職場 5.5 11.8 0.3 76.4 6.0
d. 管理・監督する正社員の配置、役割 5.0 11.3 0.5 76.9 6.3
e. 派遣元の選定 1.5 4.5 0.3 87.4 6.3
f. 派遣元との交渉 0.8 4.0 0.3 88.4 6.5
〔請負社員〕(N=292)
1 2 3 4 無回答
a. 導入の是非 8.6 11.3 1.0 72.6 6.5
b. 仕事内容 5.1 10.3 0.7 76.7 7.2
c. 配置する職場 5.1 10.3 0.7 76.7 7.2
d. 請負元の選定 1.4 4.8 0.0 86.6 7.2
e. 請負元との交渉 0.3 3.8 0.0 88.7 7.2
(2) 組合本部の発言力(前問(1)で1を選択の場合)
(注：1 事後的に経営側から説明されるだけである
2 事前に経営側から説明を受ける
3 組合が意見を述べたり回答することがある
4 労使協議の結果、会社案を修正することがある
5 組合の同意の下に決定する
の％を表示)
[直接雇用非正社員]
〔パート、臨時、アルバイト社員、嘱託、契約社員〕
1 2 3 4 5 無回答
a. 採用する雇用形態決定(N=74) 5.4 25.7 17.6 13.5 29.7 8.1
b. 雇用期間の決定(N=60) 1.7 25.0 18.3 11.7 33.3 10.0
c. 仕事内容(N=53) 1.9 20.8 26.4 18.9 26.4 5.7
d. 配置する職場(N=43) 2.3 20.9 30.2 14.0 25.6 7.0
e. 管理・監督する正社員の配置、役割(N=44) 2.3 22.7 31.8 9.1 20.5 13.6
f. 賃金(時給)、一時金等(N=87) 3.4 10.3 20.7 14.9 37.9 12.6
g. 労働時間、休日、休暇(N=85) 4.7 9.4 15.3 16.5 42.4 11.8
h. 教育訓練(N=54) 3.7 14.8 38.9 16.7 14.8 11.1
i. 福利厚生(N=86) 4.7 12.8 24.4 12.8 33.7 11.6
[間接雇用非正社員]
〔派遣社員〕
1 2 3 4 5 無回答
a. 導入の是非(N=41) 9.8 22.0 22.0 9.8 17.1 19.5
b. 仕事内容(N=27) 11.1 25.9 25.9 7.4 18.5 11.1
c. 配置する職場(N=22) 4.5 22.7 27.3 9.1 18.2 18.2
d. 管理・監督する正社員の配置、役割(N=20) 5.0 25.0 40.0 10.0 10.0 10.0
e. 派遣元の選定(N=6) 16.7 16.7 16.7 0.0 33.3 16.7
f. 派遣元との交渉(N=3) 0.0 33.3 33.3 0.0 0.0 33.3
〔請負社員〕
1 2 3 4 5 無回答
a. 導入の是非(N=25) 4.0 32.0 20.0 12.0 20.0 12.0
b. 仕事内容(N=15) 0.0 46.7 26.7 6.7 20.0 0.0
c. 配置する職場(N=15) 0.0 40.0 26.7 6.7 26.7 0.0
d. 請負元の選定(N=4) 0.0 0.0 25.0 25.0 50.0 0.0
e. 請負元との交渉(N=1) 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0
Q7 貴社では、全従業員に対する正社員の適正比率について労使で話し合っていますか。(○は1つ)
1. はい 39.1
2． いいえ 51.5
無回答 9.5
Q8 貴社では過去5年間において、各雇用形態の従業員数はどのように変化しましたか(○は1つ)。
(注：Ⅰ 大幅に(3割以上)増えた Ⅱ やや増えた Ⅲ 変化はなかった Ⅳ やや減った
Ⅴ 大幅に(3割以上)減った Ⅵ 活用するのを止めた Ⅶ 以前から活用していない
Ⅷ 組合本部では把握していない の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 無回答
1. 正社員 0.8 15.4 8.5 55.2 17.9 ─ ─ ─ 2.2
〔非正社員〕
├2. パート、臨時、
│ アルバイト社員 5.9 34.9 24.1 7.9 2.4 1.2 8.3 9.7 5.7
├3. 嘱託・契約社員 6.1 39.3 26.2 7.9 1.2 0.2 3.0 11.2 4.9
├4. 派遣社員 11.8 37.9 13.2 3.6 1.6 0.8 6.7 16.8 7.7
└5. 請負社員 6.5 15.6 17.2 2.2 1.0 0.6 26.6 20.3 10.1
Q9 貴社では、今後の従業員数についてどのような方針を持っていますか(○は1つ)。
(注：Ⅰ 大幅に(3割以上)増やす Ⅱ やや増やす Ⅲ 現在の人数を変えるつもりはない
Ⅳ やや減らす Ⅴ 大幅に(3割以上)減らす Ⅵ 活用するのを止める Ⅶ 今後も活用する
予定はない Ⅷ 組合本部では把握していない の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 無回答
1. 正社員 2.6 39.4 28.8 22.5 1.4 ─ ─ ─ 5.3
〔非正社員〕
├2. パート、臨時、
│ アルバイト社員 1.2 21.3 31.0 10.3 0.0 0.4 7.3 23.3 5.3
├3. 嘱託・契約社員 1.6 27.4 30.0 8.1 0.4 0.2 2.6 24.1 5.7
├4. 派遣社員 1.2 17.2 25.2 9.5 1.4 1.6 5.5 30.4 8.1
└5. 請負社員 0.8 8.9 20.9 4.1 0.2 1.2 20.3 33.5 10.1
Q10 貴組合は、労働組合として非正社員の採用、活用にどのような方針を持っていますか(○は1つ)。
1. 必要な職場や業務には積極的に活用していくべきだ 13.0
2. 今後とも活用していく必要があるが、正社員の仕事や役割は明確にすべきだ 46.2
3. 職場や仕事は正社員中心でいくべきで、非正社員は補助的役割にとどめるべきだ 19.1
4. 非正社員は活用すべきではない 2.2
5. 組合として特に明確な方針はない 17.2
無回答 2.4
Q11 貴組合では、下記の非正社員の組合員化を検討していますか(○は1つ)。
(注：Ⅰ 全員組合員になっている Ⅱ 組織化対象者は組合員になっている Ⅲ 一部は組合員
になっているが、更に組合員化を検討中 Ⅳ 組合員化は考えていない Ⅴ 該当する非正社員
はいない の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 無回答
1. パート社員 3.7 3.4 10.5 59.6 15.4 7.5
2. 嘱託・契約社員 3.4 6.1 17.9 60.7 7.1 4.7
3. 課長相当の管理職 2.8 4.5 3.7 78.7 ─ 10.3
【雇用形態多様化の理由・背景】
Q12 貴社で非正社員を活用する理由は何ですか。その理由を3つ以内で選択して下さい。
(注：Ⅰ 人件費を削減するため
Ⅱ 業務量の変動に対応するため
Ⅲ 正社員を採用できないため
Ⅳ 操業・営業時間の延長に対応するため
Ⅴ 自社にない職業能力(即戦力)が必要なため
Ⅵ 業務量が増加しているため
Ⅶ 正社員でなくても出来る業務に従事させるため
Ⅷ 取引先、系列会社からの人員受入を要請されたため
Ⅸ 高年齢者の再雇用のため
Ⅹ 正社員を高度な業務につかせるため
ⅩⅠ 正社員の労働負荷の軽減のため
ⅩⅡ 雇用調整が容易なため
の％を表示)
[集計注：各雇用形態の従業員数が「0人」であるものを除外して集計]
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
1. パート、臨時、アルバイト社員(N=421) 49.6 45.1 8.1 7.4 1.4 19.5 35.6
2. 嘱託・契約社員(N=450) 32.9 23.3 11.1 4.0 18.0 16.2 13.3
3. 派遣社員(N=398) 36.2 44.0 10.6 4.8 11.8 23.6 19.6
4. 請負社員(N=292) 30.8 35.3 4.8 4.8 8.9 17.8 12.7
Ⅷ Ⅸ Ⅹ ⅩⅠ ⅩⅡ 無回答
(1. パート、臨時、アルバイト社員) 0.0 9.3 8.6 15.7 14.7 10.5
(2. 嘱託・契約社員) 3.1 42.4 6.4 10.9 7.8 12.0
(3. 派遣社員) 2.3 2.0 5.5 17.3 19.8 14.1
(4. 請負社員) 1.7 2.4 5.1 12.0 11.6 34.6
Q13 貴社では、過去5年の間に、下記の雇用調整を実施しましたか。あてはまるものすべてに
○をつけて下さい。
1. 正社員の解雇 3.2
2. 希望退職や早期優遇退職の募集 32.3
3. 出向・転籍 42.8
4. 操業時間の短縮、労働日数の削減 3.2
5. ワークシェアリング 1.6
6. 時間外労働の削減 25.6
7. 配置転換 24.9
8. 職種転換 15.0
9. 新卒採用の削減・停止 37.9
10. 中途採用の削減・停止 12.4
11. パート、嘱託・契約社員などの解雇、雇用契約停止 11.6
12. 派遣・請負社員の削減 10.1
13. その他( ) 0.8
14. 上記の雇用調整は何もしなかった 20.9
無回答 3.7
【労働者参加と労使コミュニケーション】
Q14 労働組合の経営参加、経営対策強化のために必要だと考えることを、2つ以内で選択し○をつけて
下さい。
1. 労働組合の経営分析能力の強化 63.9
2. 労使協議機関の付議事項の拡大 4.7
3. 労使協議機関の対応力の強化 22.7
4. 労働組合の発言力の強化 24.3
5. 経営側との日常的な情報交換の強化 59.8
6. 経営情報開示への取組みの強化 10.8
7. その他(具体的に： ) 1.2
無回答 0.6
Q15 労働者の雇用や処遇を大きく左右するものとして、近年、多くの企業で組織再編（合併、事業
売却、分割、事業所閉鎖等)が実施されています。
A 貴社では過去5年の間に、組織再編を実施しましたか(○は1つ)。
1. 組織再編が実施された 56.4
2. 組織再編は実施されなかった 41.8
無回答 1.8
B (前問Aで1に回答の組合に)組織再編において、貴組合(本部に限らず下部機関も含め)の果たした
役割をどう考えていますか(○は1つ)。(N=286)
(注：Ⅰ そう思う Ⅱ ややそう思う Ⅲ あまりそう思わない Ⅳ そう思わない の％を
表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 無回答
a. 組織再編の必要性及びそれに伴う労働・雇用に関する
施策に対し、組合員の納得を得られた 41.6 41.6 12.2 3.5 1.0
b. 組織再編及びそれに伴う施策に対し、組合員の意向を
経営に理解させた上で実施できた 36.0 36.0 20.6 5.9 1.4
c. 経営との協議・交渉においては、時間をかけて
じっくりと対応でき満足している 24.1 37.4 26.9 10.1 1.4
d. 労使協議は総じてうまく機能した 31.1 42.0 21.3 4.2 1.4
貴組合が進める経営参加において、どのような問題が生じていますか。その内容を具体的にご記入
下さい。
( )
Q16 組合本部では、支部、分会の労働者参加促進のために、どのようなことをしていますか(○は1つ)。
1. 支部、分会の労使協議の状況を定期または必要の都度把握して、
アドバイスや指導をしている。 55.0
2. 支部、分会の労使協議の状況を把握しているが、積極的には対応していない。 14.6
3. 支部、分会に一任しており、組合本部としては特に何もしていない。 11.4
無回答 18.9
【労使協議以外のコミュニケーション施策】
Q17 貴社には、「職場環境や業務の改善活動」(QCサークル、ZD運動、オフサイトミーティング等の
いわゆる小集団活動)または「職場懇談会」がありますか(○は1つ)。
1. ほぼすべての職場にある 46.9
2. ある職場の方が多い 13.0
3. ある職場とない職場は同数程度 4.5
4. ない職場の方が多い 8.9
5. ほとんどの職場にない 10.1
6. 全くない 9.7
7. 本部では把握していない 4.3
無回答 2.6
Q18 「職場環境・業務改善活動」や「職場懇談会」のあり方や実施に関し、組合本部としてどのよう
に取り組んでいますか(○は1つ)。
1. 実施状況を定期的に支部や分会を通じてチェックし、必要に応じ会社側と協議している。 36.3
2. 制度の新設や実施内容変更時に会社側と協議している 14.8
3. 組合本部としては関与せず、支部、分会等に対応を任せている 22.3
4. 支部、分会を含め組合として関与していない 19.3
5. その他（具体的に： ) 1.4
無回答 5.9
【高齢者の継続雇用における労使協議】
Q19 貴社では、高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置(62歳以上)を講じましたか(○は1つ)。
1. もともと定年の定めはない、または定年年齢は65歳以上で、措置を講ずる必要はなかった 1.0
2. 定年の定めを廃止した 0.0
3. 定年年齢を引き上げた 1.0
4. 継続雇用制度を導入した、又は既に導入していた継続雇用制度について法の趣旨に
沿うよう見直した 93.9
無回答 4.1
Q20 (前問で4に回答の組合に)高齢者雇用安定法に基づく継続雇用措置の適用対象者はどのように
定めましたか(○は1つ)。(N=476)
1. 希望者全員 27.1
2. 労使協定で定めた者(労使で合意書を作成した上で就業規則で定めた場合を含む) 66.8
3. 労使協定が調わず、会社が就業規則で定めた者 5.7
無回答 0.4
Q21 (前問で2に回答の組合に)労使協定の内容を決定するにあたり、貴組合は従業員からどのように
意見聴取しましたか(あてはまるものすべてに○)。(N=318)
1. 組合支部役員クラスまでの討議で決定した 43.1
2. 職場委員を通じた組合員の意見聴取を行った 49.4
3. 職場レベルで集会等を開催して組合員の意見聴取を行った 45.0
4. 組合員へのアンケート等による意見聴取を行った 11.6
5. 管理職の意見を聴取した 4.7
6. 組合に加入していない非正社員の意見を聴取した 0.3
7. 会社の職制を通じて聴取した 2.5
8. 企業内の他組合から意見聴取したり、または協議を行った 7.2
9. その他(具体的に： ) 4.1
無回答 2.8
大変ご多忙の中、アンケートへのご協力誠にありがとうございました。