調査番号 0561
調査名 労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査，2006
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。Nは回答数(件)。特に数字を表示していない場合は
N=535である。
【貴事業所について伺います】2006年6月時点でお答えください。
F1 貴事業所の業種はどれに該当しますか(○は1つ)。
1. 建設業 6.5
2. 製造業(電機・電子・機械・情報通信機器関連) 10.8
3. 製造業(鉄鋼・化学等素材関連) 16.1
4. 製造業(輸送用機械) 8.0
5. 製造業(その他) 17.9
6. 電気・ガス・熱供給業 4.1
7. 情報通信業 3.4
8. 運輸業 9.5
9. 卸売・小売業 13.5
10. 金融・保険・不動産業 2.2
11. 飲食店・宿泊業 0.9
12. 医療・福祉・教育・学習支援業 1.1
13. その他サービス業 5.0
無回答 0.7
F2 貴事業所の種類はどれに該当しますか(○は1つ)。
1. 本社(本店) 23.7
2. 支社(支店) 18.3
3. 工場・プラント 37.4
4. 営業所・出張所 6.4
5. 店舗 7.1
6. その他( ) 5.4
無回答 1.7
F3 貴事業所の従業員数を雇用形態別にご回答願います。各雇用形態において該当する人がいない
場合は、0と記入して下さい。
なお、正社員以外の雇用形態でその人数を把握していない場合は、表右端の番号1に○を付けて
ください。
従業員数 人数を把握してい
(男女計) うち組合員数 ない場合は、1を
○で囲んで下さい
─────────────────────────────────────────
1. 正社員 ( 平均1,000 )人 ( 平均 813 )人 ─
(無回答 7.1%) (無回答 8.6%)
〔直接雇用非正社員〕
├2. パート・臨時・ ( 平均 107 )人 ( 平均 36 )人 19.8
│ アルバイト社員 (無回答24.1%) (無回答24.5%)
│
└3. 嘱託・契約社員 ( 平均 52 )人 ( 平均 16 )人 21.5
(無回答25.6%) (無回答26.0%)
〔間接雇用非正社員〕
├4. 派遣社員 ( 平均 85 )人 ─ 26.2
│ (無回答30.7%)
│
└5. 請負社員 ( 平均 38 )人 ─ 27.1
(無回答31.4%)
6. 取引先からの派遣 ( 平均 16 )人 ─ 24.1
スタッフ(流通業) (無回答28.8%)
7. その他( ) ( 平均 17 )人 ( 平均 9 )人 19.8
(無回答23.9%) (無回答24.3%)
無回答 65.0
[非正社員の定義及び分類]
当アンケートでは、「非正社員」を下記のように定義及び分類いたします。
[非正社員]・・・・・正社員以外の雇用形態で働く方
①「直接雇用の非正社員」・・直接貴社と雇用関係がある者を指します。
(「2.パート・臨時・アルバイト」「3.嘱託・契約社員」)
②「間接雇用の非正社員」・・直接貴社と雇用関係のない者を指します。(「4.派遣社員」
「5.請負社員」)
③「6.取引先からの派遣スタッフ(流通業)」
④「7.その他」・・・・・・・正社員以外の雇用形態で働く2～6以外の方
F4 貴事業所の経営状況は5年前と比べいかがですか(○は1つ)。
1. 非常に良い 12.7
2. まあまあ良い 30.8
3. 特に変化はない 17.0
4. あまり良くない 27.5
5. 非常に良くない 9.5
無回答 2.4
F5 労働組合支部におけるあなたの組合役職をお答え下さい(○は1つ)。
1. 委員長(支部長) 38.5
2. 副委員長(副支部長) 7.5
3. 書記長 32.0
4. 執行委員(担当： ) 15.5
5. その他組合役職( ) 4.7
無回答 1.9
【組合支部－事業所間の労使協議について】
┌─────────────────────────────────────────┐
│当アンケートにおける「労使協議」とは、貴社、貴事業所における呼称に関らず、「経営ま│
│たは労務に関する重要事項を扱う、組合支部執行委員の全員または一部(三役等)が参加する│
│労使の協議」のことを指し、専門委員会レベルの協議・事務折衝等を除きます。 │
└─────────────────────────────────────────┘
Q1 支部－事業所レベルで労使協議はありますか。
1. ある 83.2
2. ない 15.7 → Q5へお進みください。
無回答 1.1
Q2 支部－事業所間における労使協議(団体交渉含む)の状況についてお聞きします。
(1) 支部－事業所間の労使協議の対象事項(団体交渉含む)はどれですか(○は1つ)。
(1)で「2」に回答した場合 → 設問(2)、(3)に回答してください。
(1)で「1」または「3」に回答の場合 → 設問Q3へ
(2) 労使協議の各対象事項において、組合の発言力はどの程度ありますか(○は1つ)。
(3) 労使協議の重要性は各対象事項において5年前と比べ上昇していますか、または低下して
いますか(○は1つ)
(1) 労使協議の対象(注：1 本部・本社間の協議・交渉事項である
2 支部・事業所間の労使協議事項である
3 労使協議の対象外である
の％を表示)(N=445)
1 2 3 無回答
a. 賃金人事処遇制度の運用 80.4 6.3 4.7 8.5
b. 退職金・企業年金制度の運用 83.1 2.9 5.4 8.5
c. 事業所の労働時間・休日・休暇 47.2 42.2 2.2 8.3
d. 事業所に直接関係する経営方針 29.4 40.7 21.1 8.8
e. 事業所の年間生産(売上)計画 26.3 36.4 28.1 9.2
f. 要員確保 28.5 45.8 16.4 9.2
g. 事業所の福利厚生施策 28.5 58.0 4.7 8.8
h. 教育訓練 25.8 40.2 25.2 8.8
i. 安全衛生 15.1 71.7 4.7 8.5
j. 事業所における雇用調整 43.6 33.9 13.3 9.2
k. 事業所に直接関係する企業組織再編
(合併,売却,分割等) 64.7 12.4 13.7 9.2
l. 事業撤退・事業所閉鎖 69.9 9.2 11.9 9.0
│
↓
〔(1)労使協議の対象〕で「2」に回答の場合、設問(2)、(3)に回答
→(2) 組合の発言力の程度(注：1 事後的に経営側から説明されるだけである
2 事前に経営側から説明される
3 組合が意見を述べたり回答することがある
4 労使協議の結果、会社案を修正することがある
5 組合の同意の下に実行する
の％を表示)
1 2 3 4 5 無回答
a. 賃金人事処遇制度の運用(N=28) 0.0 0.0 28.6 17.9 53.6 0.0
b. 退職金・企業年金制度の運用(N=13) 0.0 0.0 30.8 7.7 61.5 0.0
c. 事業所の労働時間・休日・休暇(N=188) 0.0 4.3 21.3 18.6 52.7 3.2
d. 事業所に直接関係する経営方針(N=181) 8.8 29.3 39.2 8.8 9.9 3.9
e. 事業所の年間生産(売上)計画(N=162) 13.0 32.1 34.0 7.4 10.5 3.1
f. 要員確保(N=204) 4.4 17.6 37.3 15.7 16.2 8.8
g. 事業所の福利厚生施策(N=258) 0.4 6.6 36.4 25.2 26.4 5.0
h. 教育訓練(N=179) 2.2 18.4 42.5 16.8 12.3 7.8
i. 安全衛生(N=319) 0.9 5.6 35.7 28.5 22.9 6.3
j. 事業所における雇用調整(N=151) 0.7 16.6 25.8 12.6 32.5 11.9
k. 事業所に直接関係する企業組織再編
(合併,売却,分割等)(N=55) 3.6 14.5 29.1 7.3 40.0 5.5
l. 事業撤退・事業所閉鎖(N=41) 0.0 17.1 24.4 9.8 43.9 4.9
→(3) 重要性の変化(注：1 上昇している 2 変わらない 3 低下している の％を表示)
1 2 3 無回答
a. 賃金人事処遇制度の運用(N=28) 42.9 39.3 10.7 7.1
b. 退職金・企業年金制度の運用(N=13) 7.7 76.9 15.4 0.0
c. 事業所の労働時間・休日・休暇(N=188) 26.1 56.9 2.7 14.4
d. 事業所に直接関係する経営方針(N=181) 23.2 61.9 0.6 14.4
e. 事業所の年間生産(売上)計画(N=162) 23.5 59.3 3.7 13.6
f. 要員確保(N=204) 31.9 44.1 6.4 17.6
g. 事業所の福利厚生施策(N=258) 11.6 62.8 9.7 15.9
h. 教育訓練(N=179) 22.9 55.3 4.5 17.3
i. 安全衛生(N=319) 28.5 53.6 1.6 16.3
j. 事業所における雇用調整(N=151) 15.2 58.9 4.6 21.2
k. 事業所に直接関係する企業組織再編
(合併,売却,分割等)(N=55) 10.9 74.5 1.8 12.7
l. 事業撤退・事業所閉鎖(N=41) 4.9 82.9 0.0 12.2
Q3 支部－事業所における労使協議の権限は次のどれにあたりますか(○は１つ)。(N=445)
1. 本部・本社協議から付託された事項だけである 12.8
2. 1の制限はない 22.5
3. 項目によって異なる 62.9
無回答 1.8
Q4 5年前と比べて事業所レベルの労使協議に変化がみられますか。下記のそれぞれの項目について、
該当する番号に○をつけて下さい。(N=445)
a. 非公式の労使協議
1. 増えた 25.4
2. 変わらない 66.1
3. 減った 7.6
無回答 0.9
b. 労使協議の開催頻度
1. 増えた 23.6
2. 変わらない 66.7
3. 減った 9.0
無回答 0.7
c. 労使協議の開催期間
1. 長期化した 9.4
2. 変わらない 80.0
3. 短期化した 9.2
無回答 1.3
d. 経営側の案が組合に示される時期(非公式含む)
1. 遅くなった 22.5
2. 変わらない 69.7
3. 早まった 7.2
無回答 0.7
e. 会社側出席者の役職者の範囲の変化
1. より上位の役職者が出席するようになった 5.4
2. 変わらない 91.2
3. より下位の役職者が出席するようになった 2.7
無回答 0.7
f. 協議内容の複雑さ
1. 複雑になった 34.8
2. 変わらない 61.6
3. 容易になった 2.5
無回答 1.1
g. 協議における労使関係
1. 協調的になった 27.2
2. 変わらない 67.4
3. 対立的になった 4.5
無回答 0.9
h. 付議事項の変化
1. 拡大・増加した 19.8
2. 変わらない 76.2
3. 縮小・減少した 3.4
無回答 0.7
i. 付議事項内容に対する組合員の理解度
1. 高くなった 9.9
2. 変わらない 71.5
3. 低くなった 17.3
無回答 1.3
j. 労使協議における組合の発言力
1. 強くなった 12.6
2. 変わらない 80.2
3. 弱くなった 6.5
無回答 0.7
k. 経営側の案に対する組合の意見反映度
1. 高くなった 18.7
2. 変わらない 72.4
3. 低くなった 8.3
無回答 0.7
【雇用形態の多様化について】
Q5 正社員以外の雇用形態(非正社員)に関する労使協議についてお聞きします。
(1) 非正社員に関する下記の事項について、組合支部では労使協議を行っていますか(○は1つ)。
(2) 組合支部で労使協議を行っている場合(前問(1)で「1」に回答の組合)、組合の発言力は
どの程度ありますか。公式・非公式を問わず、実態に即してご回答下さい(○は1つ)。
(1) 組合支部における労使協議の有無
(注：1 支部として労使協議を行っている
2 支部としては関与せず、本部の対応に任せている
3 労使協議の対象事項ではない
の％を表示)
[直接雇用非正社員]
〔パート、臨時、アルバイト、嘱託、契約社員〕(N=488)
1 2 3 無回答
a. 採用する雇用形態の決定 10.5 18.9 63.5 7.2
b. 雇用期間の決定 10.2 18.9 64.3 6.6
c. 仕事内容 11.9 16.4 64.8 7.0
d. 配置する職場 12.1 14.5 66.0 7.4
e. 管理・監督する正社員の配置、役割 13.1 16.0 63.5 7.4
f. 賃金(時給)、一時金等 8.2 26.8 58.4 6.6
g. 労働時間、休日、休暇 14.5 23.4 55.5 6.6
h. 教育訓練 12.5 17.6 62.7 7.2
i. 福利厚生 15.2 21.5 56.4 7.0
[間接雇用非正社員]
〔派遣労働者〕(N=381)
1 2 3 無回答
a. 導入の是非 13.1 15.2 66.1 5.5
b. 仕事内容 9.7 14.7 70.1 5.5
c. 配置する職場 11.3 12.1 71.1 5.5
d. 管理・監督する正社員の配置、役割 11.8 13.4 69.3 5.5
e. 派遣元の選定 0.5 10.2 84.0 5.2
f. 派遣元との交渉 0.5 9.7 84.3 5.5
〔請負社員〕(N=247)
1 2 3 無回答
a. 導入の是非 13.0 11.7 68.8 6.5
b. 仕事内容 11.7 11.3 70.4 6.5
c. 配置する職場 12.1 9.7 71.7 6.5
d. 請負元の選定 1.6 8.5 83.4 6.5
e. 請負元との交渉 1.2 8.5 83.4 6.9
(2) 組合支部の発言力(前問(1)で1を選択した組合)
(注：1 事後的に経営側から説明されるだけである
2 事前に経営側から説明される
3 組合が意見を述べたり回答することがある
4 労使協議の結果会社案を修正することがある
5 組合の同意の下に決定する
の％を表示)
[直接雇用非正社員]
〔パート、臨時、アルバイト、嘱託、契約社員〕
1 2 3 4 5 無回答
a. 採用する雇用形態の決定(N=51) 7.8 33.3 19.6 9.8 15.7 13.7
b. 雇用期間の決定(N=50) 6.0 34.0 22.0 6.0 24.0 8.0
c. 仕事内容(N=58) 6.9 31.0 24.1 12.1 15.5 10.3
d. 配置する職場(N=59) 5.1 33.9 30.5 6.8 15.3 8.5
e. 管理・監督する正社員の配置、役割(N=64) 4.7 26.6 32.8 7.8 17.2 10.9
f. 賃金(時給)、一時金等(N=40) 2.5 25.0 17.5 15.0 27.5 12.5
g. 労働時間、休日、休暇(N=71) 2.8 22.5 26.8 5.6 29.6 12.7
h. 教育訓練(N=61) 4.9 32.8 29.5 9.8 13.1 9.8
i. 福利厚生(N=74) 2.7 16.2 23.0 17.6 29.7 10.8
[間接雇用非正社員]
〔派遣労働者〕
1 2 3 4 5 無回答
a. 導入の是非(N=50) 4.0 50.0 18.0 8.0 10.0 10.0
b. 仕事内容(N=37) 5.4 51.4 18.9 5.4 13.5 5.4
c. 配置する職場(N=43) 4.7 55.8 20.9 2.3 14.0 2.3
d. 管理・監督する正社員の配置、役割(N=45) 2.2 44.4 24.4 4.4 13.3 11.1
e. 派遣元の選定(N=2) 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0
f. 派遣元との交渉(N=2) 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0
〔請負社員〕
1 2 3 4 5 無回答
a. 導入の是非(N=32) 3.1 31.3 34.4 15.6 12.5 3.1
b. 仕事内容(N=29) 6.9 27.6 34.5 13.8 13.8 3.4
c. 配置する職場(N=30) 3.3 36.7 33.3 10.0 13.3 3.3
d. 請負元の選定(N=4) 0.0 25.0 50.0 25.0 0.0 0.0
e. 請負元との交渉(N=3) 0.0 33.3 33.3 33.3 0.0 0.0
Q6 昨年(2005年)度の貴事業所における全従業員(非正社員含む)を100(％)とした各雇用形態の割合
を記入して下さい。割合は「a.繁忙期」と「b.閑散期」に分けてお答え下さい。また組合として
「c.適正と思う比率」はどの程度ですか(「取引先からの派遣スタッフ(流通業)」は比率計算
から除外して下さい)。
(注：Ⅰ 1.正社員 Ⅱ 非正社員(2.パート、臨時、アルバイト社員) Ⅲ 非正社員(3.嘱託・
契約社員) Ⅳ 非正社員(4.派遣社員) Ⅴ 非正社員(5.請負社員) Ⅵ 非正社員(その他)
の平均値を表示)
全従業員数 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ 無回答(％)
a. 現状(繁忙期) 100% (71.8)% (13.7)% ( 4.5)% ( 5.8)% ( 3.7)% ( 0.5)% 36.1
b. 現状(閑散期) 100% (74.7)% (12.9)% ( 4.5)% ( 4.2)% ( 3.2)% ( 0.4)% 40.9
c. 適正と思う比率 100% (77.9)% (11.5)% ( 4.2)% ( 3.6)% ( 2.5)% ( 0.3)% 43.4
Q7 貴事業所では、全従業員に対する正社員の適正比率について労使で話し合っていますか
(○は1つ)。
1. はい 32.9
2． いいえ 53.5
無回答 13.6
Q8 貴事業所では過去5年の間に、各雇用形態の従業員数はどのように変化しましたか(○は1つ)。
(注：Ⅰ 大幅に(3割以上)増えた Ⅱ やや増えた Ⅲ 変化はなかった Ⅳ やや減った
Ⅴ 大幅に(3割以上)減った Ⅵ 活用するのを止めた Ⅶ 以前から活用していない
Ⅷ 組合支部では把握していない の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 無回答
1. 正社員 2.6 19.1 9.7 53.8 13.5 ─ ─ ─ 1.3
〔非正社員〕
├2. パート、臨時、
│ アルバイト社員 4.5 32.3 21.3 8.0 1.3 2.2 13.5 8.2 8.6
├3. 嘱託・契約社員 5.2 32.0 32.5 5.4 1.5 0.2 6.4 9.0 7.9
├4. 派遣社員 8.8 33.3 14.6 5.2 0.4 0.7 13.1 11.0 12.9
└5. 請負社員 3.2 17.0 18.1 2.1 0.6 1.3 26.9 14.2 16.6
Q9 貴事業所では、今後の従業員数についてどのような方針を持っていますか。事業所の方針が
明確でない場合は全社方針でご回答下さい(○は1つ)。
(注：Ⅰ 大幅に(3割以上)増やす Ⅱ やや増やす Ⅲ 現在の人数を変えるつもりはない
Ⅳ やや減らす Ⅴ 大幅に(3割以上)減らす Ⅵ 活用するのを止める Ⅶ 今後も活用する
予定はない Ⅷ 組合支部では把握していない の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 無回答
1. 正社員 2.1 33.1 31.0 23.6 2.8 ─ ─ ─ 7.5
〔非正社員〕
├2. パート、臨時、
│アルバイト社員 1.1 20.7 25.6 8.6 0.6 1.3 10.3 22.8 9.0
├3. 嘱託、契約社員 1.5 24.9 27.9 6.9 0.7 1.5 4.7 22.8 9.2
├4. 派遣社員 0.6 15.3 22.1 11.6 1.1 1.3 9.0 26.2 12.9
└5. 請負社員 0.6 8.2 18.9 5.0 0.9 1.3 20.6 28.2 16.3
Q10 貴事業所で非正社員を活用する理由は何ですか。その理由を3つ以内で選択して下さい。
(注：Ⅰ 人件費を削減するため
Ⅱ 業務量の変動に対応するため
Ⅲ 正社員を採用できないため
Ⅳ 操業・営業時間の延長に対応するため
Ⅴ 自社にない職業能力(即戦力)が必要なため
Ⅵ 業務量が増加しているため
Ⅶ 正社員でなくても出来る業務に従事させるため
Ⅷ 取引先、系列会社からの人員受入を要請されたため
Ⅸ 高齢者の再雇用のため
Ⅹ 正社員を高度な業務につかせるため
ⅩⅠ 正社員の労働負荷の軽減のため
ⅩⅡ 雇用調整が容易なため
の％を表示)
[集計注：各雇用形態の従業員数が「0人」であるものを除外して集計]
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
1. パート、臨時、アルバイト社員(N=386) 51.3 36.5 14.5 5.7 1.3 19.2 33.9
2. 嘱託・契約社員(N=428) 32.0 20.8 16.8 2.1 13.8 13.3 14.0
3. 派遣社員(N=381) 34.1 42.8 13.6 2.1 8.9 27.8 19.4
4. 請負社員(N=247) 34.8 28.3 9.3 4.9 13.0 17.0 17.0
Ⅷ Ⅸ Ⅹ ⅩⅠ ⅩⅡ 無回答
(1. パート、臨時、アルバイト社員) 0.0 6.7 10.4 15.0 14.5 11.4
(2. 嘱託・契約社員) 1.6 35.3 4.4 10.5 10.0 14.0
(3. 派遣社員) 1.6 1.0 6.3 21.3 18.6 13.4
(4. 請負社員) 2.0 2.0 6.5 13.0 11.3 24.7
Q11 貴事業所で非正社員の方を活用することによりどのような問題が生じていますか、また今後
どのような問題が生じるとお考えですか。
(1) 現状の問題点を、各項目について、「1.はい」「2.いいえ」でお答え下さい(○は1つ)。
(2)〔非正社員が現在より2割増えた場合の影響〕を、各項目についてお答え下さい(○は1つ)。
(1)現状の問題点(注：1. はい 2. いいえ の％を表示)
1. 2. 無回答
a. 機密事項が漏洩する危険がある 32.3 62.1 5.6
b. ノウハウや技術の蓄積・伝承が難しくなる 62.8 31.6 5.6
c. 仕事の連携(チームワーク)が円滑に進まなくなる 30.8 63.2 6.0
d. 社員の帰属意識が弱まる 36.8 57.4 5.8
e. 正社員の労働時間が長くなる 18.7 76.3 5.0
f. 非正社員の管理や調整の仕事が増え、正社員が本来業務に
専念できなくなる 25.0 70.1 4.9
g. 非正社員の教育訓練に時間がとられ、正社員が本来業務に
専念できなくなる 30.7 63.9 5.4
h. 製品・サービスなどの質が低下する 28.6 65.6 5.8
(2) 非正社員が今より2割増えた場合の影響(注：1. はい 2. いいえ の％を表示)
1. 2. 無回答
a. 機密事項が漏洩する危険がある 49.0 41.5 9.5
b. ノウハウや技術の蓄積・伝承が難しくなる 71.6 19.4 9.0
c. 仕事の連携(チームワーク)が円滑に進まなくなる 50.7 40.2 9.2
d. 社員の帰属意識が弱まる 48.8 40.9 10.3
e. 正社員の労働時間が長くなる 23.6 66.9 9.5
f. 非正社員の管理や調整の仕事が増え、正社員が本来業務に
専念できなくなる 43.7 47.7 8.6
g. 非正社員の教育訓練に時間がとられ、正社員が本来業務に
専念できなくなる 51.2 40.2 8.6
h. 製品・サービスなどの質が低下する 47.3 43.4 9.3
Q12 支部の労働組合として、非正社員の人々が職場で働く場合、どのような仕事が望ましいとお考え
ですか。当てはまるもの全てに○をつけて下さい。(Ⅰに○をつけた組合は、他の選択肢に○を
つけないで下さい)。
(注：Ⅰ どのような業務であれ望ましくない Ⅱ 定型的な業務 Ⅲ 判断業務を含む非定型的
な業務 Ⅳ 正社員が行っている高度な専門技能を要する業務 Ⅴ 正社員が行っていない高度
な専門技能を要する業務 Ⅵ 職場の管理・監督的業務 の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ 無回答
1. パート、臨時、アルバイト社員 6.9 77.6 8.4 5.4 2.4 0.6 8.0
2. 嘱託、契約社員 4.5 54.2 23.9 15.0 13.5 2.1 10.1
3. 派遣社員 6.2 58.5 9.3 9.3 12.0 0.2 17.4
4. 請負社員 8.6 45.8 8.2 9.3 12.0 0.2 27.5
Q13 下記の雇用形態の従業員から、苦情や相談はどの程度出されていますか(○は1つ)。
(注：Ⅰ 頻繁に出ている Ⅱ よく出ている Ⅲ あまり出ていない Ⅳ ほとんど出ていない
Ⅴ もともと苦情処理制度の対象になっていない の％を表示)
[集計注：各雇用形態の従業員数が「0人」であるものを除外して集計]
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 無回答
1. パート、臨時、アルバイト社員(N=386) 1.6 14.0 30.6 21.2 27.2 5.4
2. 嘱託、契約社員(N=428) 0.5 8.4 29.9 26.9 26.9 7.5
3. 派遣社員(N=381) 0.0 6.6 26.8 19.9 38.3 8.4
4. 請負社員(N=247) 0.0 7.3 19.4 18.6 41.7 13.0
Q14 貴組合では、非正社員の組合員化を検討していますか(○は1つ)。
(注：Ⅰ 全員組合員になっている Ⅱ 組織化対象者は組合員になっている Ⅲ 一部は
組合員になっているが、更に組合員化を検討中 Ⅳ 組合員化は考えていない Ⅴ 該当する
非正社員はいない の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 無回答
1. パート社員 4.5 6.2 11.2 52.7 16.6 8.8
2. 嘱託、契約社員 4.5 7.9 16.3 53.1 7.5 10.8
3. 課長相当の管理職 3.2 3.4 5.2 68.8 ─ 19.4
【「代表的非正社員」について】
┌─────────────────────────────────────────┐
│「代表的非正社員」とは、F3(雇用形態別従業員数)でお答え頂いた「パート・臨時・アルバ│
│イト社員」「嘱託・契約社員」「派遣社員」「請負社員」「取引先からの派遣スタッフ」の│
│うち、人数の最も多い雇用形態の人をさします。 │
└─────────────────────────────────────────┘
以下の設問(Q15～Q19)への回答では、こうした「代表的非正社員」についてご回答ください。
Q15 貴事業所の「代表的非正社員」で、正社員と同種の仕事に従事する人はどの程度いますか(○は
1つ)。(N=385)
1. すべての人が正社員と同種の仕事 15.3 ┐
2. 8割以上が正社員と同種の仕事 22.9 ┤
3. 5割以上が正社員と同種の仕事 18.7 ┼ Q16以降へ
4. 2割以上が正社員と同種の仕事 20.3 ┘
5. 正社員と同種の仕事の人はいない 12.7 → Q17以降へ
無回答 10.1
Q16 (前問で1～4に回答の組合に）正社員と同種の仕事に従事する「代表的非正社員」は、［a.労働
時間］［b.仕事上の責任］［c.業務範囲］において、正社員と概ね同じですか(○は1つ)。
(N=297)
a. 労働時間
1. 正社員と同じ 56.2
2. 一部、正社員と同じ 22.6
3. 正社員より短い 20.2
無回答 1.0
b. 仕事上の責任
1. 正社員と同じ 18.9
2. 一部、正社員と同じ 31.3
3. 正社員より軽い 48.5
無回答 1.3
c. 業務の範囲(幅)
1. 正社員と同じ 21.9
2. 一部、正社員と同じ 45.1
3. 正社員より狭い 31.6
無回答 1.3
Q17 「代表的非正社員」とのコミュニケーションのために、職場ではどのようなことがおこなわれて
いますか。
(1) 実施主体及び活動状況として当てはまるものすべてに○をつけて下さい。
(2) 「代表的非正社員」は積極的に参加していますか(○は1つ)。
(1) 実施主体と活動状況(N=385)
(注：1 代表的非正社員が参加できる活動ではない 2 組合が実施 3 会社が実施
4 正社員に対しても行われていない の％を表示)
1 2 3 4 無回答
a. レクリエーション、パーティー、懇親会など 11.7 49.4 45.7 2.3 8.6
b. 慶弔金や貸付金などの共済活動 48.3 23.9 29.1 0.5 9.4
c. 労働条件について話し合う活動 45.5 24.7 23.1 1.6 8.3
d. 職場環境や業務の改善活動(QCサークル、ZD運動、
オフサイトミーティングなどいわゆる小集団活動) 23.1 10.1 50.1 9.9 9.9
e. 職場懇談会 29.9 20.5 39.0 7.3 9.4
f. 提案制度(投書箱・目安箱も含む) 24.4 8.8 49.4 12.2 9.6
g. 朝礼、昼礼、終礼等 4.7 0.0 84.9 2.9 7.8
h. 職場の上司との個人面談 15.1 0.0 72.5 3.6 9.1
i. 人事労務担当者による個人面談 20.3 0.0 53.2 16.6 10.4
(2) 「代表的非正社員」の積極度
(注：1 非常に積極的 2 どちらかというと積極的 3 どちらかというと消極的
4 非常に消極的 の％を表示)
[集計注：(1)が「2」、「3」であるものについて集計]
1 2 3 4 無回答
a. レクリエーション、パーティー、懇親会など(N=298) 5.7 37.9 43.6 5.0 7.7
b. 慶弔金や貸付金などの共済活動(N=161) 6.8 37.9 34.8 8.1 12.4
c. 労働条件について話し合う活動(N=172) 3.5 38.4 34.3 12.2 11.6
d. 職場環境や業務の改善活動(QCサークル、ZD運動、
オフサイトミーティングなどいわゆる小集団活動)(N=220) 1.8 32.3 47.3 6.8 11.8
e. 職場懇談会(N=207) 1.9 34.3 43.5 8.7 11.6
f. 提案制度(投書箱・目安箱も含む)(N=209) 2.9 27.3 48.8 13.4 7.7
g. 朝礼、昼礼、終礼等(N=327) 7.0 39.4 36.1 3.4 14.1
h. 職場の上司との個人面談(N=278) 3.2 36.0 42.4 4.7 13.7
i. 人事労務担当者による個人面談(N=204) 4.4 31.4 41.2 6.4 16.7
Q18 「代表的非正社員」に対して仕事の説明、教育訓練、苦情処理は誰がおこなっていますか。主に
世話をしている人を2つ以内選択で○をつけて下さい。(N=385)
1. 一般社員 39.7
2. 主任・係長レベル 49.1
3. 課長レベル以上の管理職 36.1
4. 先輩の非正社員 8.3
5. 人事担当者の巡回 13.2
6. 特に行っていない 1.8
7. その時々で異なる 12.5
無回答 4.2
Q19 「代表的非正社員」の苦情処理はどのようなルートでおこなわれていますか。あてはまるもの
すべてに○をつけてください。(N=365)
[集計注：Q18が1～5、7であるものについて集計]
1. 日頃の組合活動を通じて 26.0
2. 職場集会への参加を通じて 13.7
3. 組合がおこなう聞き取りやアンケートを通じて 15.6
4. 会社がおこなう聞き取りやアンケートを通じて 13.2
5. 職場委員を通じて 25.8
6. 職場の上司・同僚を通じて 59.2
7. 人事担当者を通じて 31.2
8. 上記以外のその他の方法 4.7
無回答 4.1
【Q20以降の設問は、貴事業所の全従業員についてお答え下さい】
Q20 貴事業所の職場には「職場環境や業務の改善活動」(QCサークル、ZD運動、オフサイトミーティング
などいわゆる小集団活動)や「職場懇談会」がありますか。ある場合には、参加者すべてに○を
つけてください。
1. 正社員 84.1
2. パート・臨時・アルバイト社員 31.8
3. 嘱託・契約社員 32.9
4. 派遣社員 17.6
5. 請負社員 8.8
6. 取引先からの派遣スタッフ(流通) 2.1
7. その他( ) 1.5
8. 小集団活動や職場懇談会は行っていない 7.3
無回答 7.3
Q21 貴事業所の職場における各種小集団活動への取り組みは、5年前と比べてどう変化しましたか
(○は1つ)。
1. 活発になった 19.3
2. とくに変化はない 58.1
3. 活発でなくなった 17.2
無回答 5.4
Q22 (前問で1に回答の組合に)活発になった主な理由を2つ以内選択で○をつけてください。(N=103)
1. 非正社員の増加などにより、職場における意思疎通が重要になったから 23.3
2. 従業員と職場(会社)とのつながりを重視するようになったから 32.0
3. 日常的に業務を効率化する必要性を、労働者自身が強く認識するようになったから 31.1
4. 業務内容が頻繁に変化し、職場での意思疎通の必要性が強まったから 22.3
5. 小集団活動の成果や有効性に対する会社の考え方が積極的になったから 48.5
6. その他(具体的に： ) 8.7
無回答 1.9
Q23 (Q21で3に回答の組合に)活発でなくなった主な理由を2つ以内選択で○をつけて下さい。
(N=92)
1. 非正社員の増加などにより、意思疎通が困難になったから 12.0
2. 従業員と職場(会社)との関係が希薄化したから 17.4
3. 人員削減などによって業務が忙しくなったから 58.7
4. 組織改革などで仕事や業務内容が激しく変化するようになったから 34.8
5. 小集団活動の成果や有効性に対する会社の考え方が消極的になったから 19.6
6. その他(具体的に： ) 3.3
無回答 2.2
A1 職場の小集団活動では、どのような問題が生じていますか。その内容を具体的にご記入下さい
(活動の有無、テーマ、効果、開催頻度、対象者など)
( )
Q24 労働組合の経営参加、経営対策強化のために必要だと考えることを、2つ以内選択で○をつけて
下さい。
1. 労働組合の経営分析能力の強化 53.3
2. 労使協議機関の付議事項の拡大 4.7
3. 労使協議の対応力の強化 28.0
4. 労働組合の発言力強化 20.4
5. 経営側との日常的な情報交換の強化 55.1
6. 経営情報開示への取組みの強化 12.1
7. その他(具体的に： ) 0.7
無回答 6.0
A2 貴組合が進める経営参加において、どのような問題が生じていますか。その内容を具体的に
ご記入下さい。
( )
【労働安全衛生活動への派遣元、請負会社責任者の参加について】
Q25 労働安全衛生活動への派遣元や請負会社責任者の参加状況についてお聞きします。それぞれの
責任者は、労働安全衛生活動に参加していますか([(1)参加の有無]で1に回答の組合は、(2)に
回答して下さい)。
(1) 参加の有無
1.はい 2.いいえ 無回答
a. 派遣元責任者 20.6 57.2 22.2
b. 請負会社責任者 23.6 49.2 27.3
(2) 参加の形態
1.正規メンバー 2.オブザーバー 無回答
a. 派遣元責任者(N=110) 52.7 42.7 4.5
b. 請負会社責任者(N=126) 50.0 45.2 4.8
Q26 (Q25(1)で「1.はい」と回答した組合に)どのような参加内容ですか(○は1つ)。(N=149)
1. 安全衛生法に基づく連絡調整のみ 26.2
2. 安全衛生全般にわたって参加している 69.1
無回答 4.7
Q27 (Q25(1)で「2.いいえ」と回答した組合に)非公式なかたちでの連絡調整はありますか(○は1つ)。
(N=316)
1. ある 34.2
2. ない 53.5
無回答 12.3
大変ご多忙の中、アンケートへのご協力誠にありがとうございました。