SSJデータアーカイブ利用規約

(目的)

第1条 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター(以下「センター」という。)は、日本における社会科学の実証研究を支援することを目的として、SSJデータアーカイブ(以下「SSJDA」という。)を構築、運用している。本規約は、センターが利用者へ提供するサービスの利用条件を定めるものである。

(定義)

第2条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

(1)利用者 本規約に同意し、データを提供または利用する目的で利用者IDの払い出しを受けた個人または団体をいう。
(2)運用管理者 SSJDAの利用に関する管理者権限を有し、利用者の権限設定等を行う関係者をいう。
(3)利用者ID SSJDAを利用する際に払い出される識別情報をいう。

(利用者となる資格を有する者)

第3条 SSJDAの利用者となる資格を有する者は、当該各号に定めるとおりとする。

(1)大学・研究機関に所属する教員、大学院生、および大学生
(2)自機関のデータを提供している、民間の研究機関に所属する者
(3)その他、利用者となる資格を有するとセンター長が認めた者

(利用の対象となるデータ種別)

第4条 利用の対象となるデータ種別は、別紙1に定めるとおりとする。

(権利帰属)

第5条 SSJDAが保有するデータの知的財産権は全てセンターにデータを提供する利用者に帰属しており、本規約に基づくSSJDAの利用許諾は、センターにデータを提供する利用者の知的財産権に関する使用許諾を意味するものではない。

2 データを提供する利用者は、提供したデータについて、自らが提供その他送信することについての適法な権利を有していること、および提供したデータが第三者の権利を侵害していないことについて、センターに対して表明し、保証するものとする。
3 データを提供する利用者は、センターから権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとする。

(データの利用)

第6条 データ提供者は、センターに対して次の各号に掲げる方法でSSJDAに登録されたデータを利用することを許諾するものとする。

(1)当該データを複製し、SSJDAを構築するサーバ上に保存すること
(2)当該データに対して、匿名加工処理、データクリーニング、フォーマット変換その他のキュレーション作業を実施すること
(3)前号の複製物を、データ提供者と合意した利用条件のもと、ネットワークを通じて他の利用者に提供すること
(4)保存および利用可能性の維持のため、バックアップデータを作成すること

2 センターは、他の利用者に対し、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の関係法令を順守するよう周知する。

(データの差替え・削除)

第7条 センターは、次の各号に掲げる事由が生じた場合、SSJDAに登録されたデータの差替えまたは削除を行う。

(1)データ提供者が理由を付して差替えまたは削除の申請を行い、申請をセンター長が承認した場合
(2)公序良俗に反する、盗用・剽窃による成果であるまたは内容が社会通念上著しく不適切である等の理由により、センター長が削除を決定した場合
(3)その他、差替えまたは削除に合理的な理由があるとセンター長が認めた場合

(利用登録)

第8条 利用登録は、利用希望者がセンターの定める方法によって申請を行い、センターがこれを承認することで完了するものとする。センターは、利用登録の申請者に次の各号に掲げる事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがある。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)第11条各号に掲げるいずれかの者に該当する場合
(4)その他、センターが利用登録を相当でないと判断した場合

(利用目的)

第9条 利用者は、SSJDAが保有するデータにつき、二次分析などの研究目的または授業等での教育目的に利用することができる。

2 利用者は、提供されたデータおよびSSJDAのサービスを商業目的で利用してはならない。

(利用期限)

第10条 データ利用者は、利用期限が過ぎたデータを速やかに消去しなければならない。

2 データ利用者は、利用期限を超えてデータを利用したい場合、再申請しなければならない。

(利用状況の報告)

第11条 データ利用者は、提供されたデータの利用期限の終了後、センターの指定する方法で利用状況を報告するものとする。

(問い合わせ)

第12条 データ利用者は、提供されたデータに関する問い合わせを行う場合、必ずセンターを通じて問い合わせるものとする。データ提供者、調査主体その他調査関係者へ直接問い合わせてはならない。

(利用者IDおよびパスワードの管理)

第13条 利用者は、自己の責任においてSSJDAの利用者IDおよびパスワードを管理するものとし、第三者への貸与は禁止する。センターは、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなす。

(登録内容の変更)

第14条 利用者は、利用登録時に申請した氏名及び所属機関、メールアドレス等の情報に変更が生じた際には、速やかにセンターまで届け出なければならない。

(利用料)

第15条 SSJDAの利用は、原則として無料とする。

(禁止事項)

第16条 利用者は、SSJDAの利用にあたり次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1)法令または本規約に違反する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)SSJDAが保有するデータの著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4)SSJDAが保有するデータに含まれる調査対象者を誹謗中傷する行為
(5)SSJDAが保有するデータに含まれる調査対象者の名誉・信頼を棄損する行為
(6)SSJDAが保有するデータに含まれる調査対象者の特定を試みる行為
(7)SSJDAが保有するデータを無断で再配布する行為
(8)SSJDAが保有するデータのダウンロードURLを他の利用者に使用させる行為
(9)利用登録時に申請した目的外でデータを利用する行為
(10)SSJDAのサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(11)SSJDAとの提携・協力関係を偽る行為
(12)SSJDAに関する虚偽情報をウェブサイトやソーシャルメディアへ投稿する行為
(13)SSJDAに不正アクセスする行為
(14)SSJDAの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
(15)SSJDAの利用を通じて知った情報を第三者に提供する行為
(16)他の利用者に関する情報を収集または蓄積する行為
(17)他の利用者になりすます行為
(18)その他、社会通念上不適切とセンターが判断する行為

2 センターは、利用者が前項の規定のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当該利用者に対して何らの事前通知なくSSJDAの利用権限を停止する。また、禁止行為が中止される見込みがないと判断した場合、当該利用者の利用権限を削除することがある。

(不測の事態によるサービス停止)

第17条 センターは、次の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、予告なくSSJDAの全部または一部のサービス提供を停止し、または中断することがある。

(1)SSJDAに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等によりSSJDAの運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災その他の不可抗力により、SSJDAの運営ができなくなった場合
(4)その他、センターがサービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合

(データの保全・復旧)

第18条 センターは、SSJDAが保有するデータのバックアップを作成し、可能な限りデータを保護するよう努めるものとする。

(失効手続き)

第19条 利用者IDの失効手続きは、利用者がセンターの定める方法によって申請を行い、センターがこれを承認することで完了するものとする。

2 利用者がSSJDAへ最終ログインした日時から2年後までにログインがなかった場合、運用管理者は、当該利用者IDの失効手続きを行う。

(サービス内容の変更・終了)

第20条 センターは、センターの都合により、SSJDAが提供するサービス内容を変更し、またはサービス提供を終了することができる。

2 センターがSSJDAによるサービス提供を終了する場合、センターは利用者へ事前に通知するものとする。

(免責事項)

第21条 センターは、利用者がSSJDAを利用し、またはSSJDAを利用できなかったことに基づき発生した損失、損害(第17条各号に定める事態により生じた損害のほか、第三者に与えた損害を賠償した場合の求償を含む)について、一切の責任を負わない。

(反社会的勢力の排除)

第22条 利用者は、現在および将来において、次の各号に掲げるいずれかの者に該当しないことを表明し、保証するものとする。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(2)暴力団準構成員である者
(3)暴力団関係企業である者
(4)総会屋等である者
(5)社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等である者
(6)第1号から第5号の各号に準ずる者
(7)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
(8)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(9)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(10)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(11)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(12)暴力的な要求行為をする者
(13)法的な責任を超えた不当な要求行為をする者
(14)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者
(15)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて東京大学の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為をする者
(16)第12号から第15号の各号に掲げる行為をすることが予想される者
(17)第12号から第15号の各号に準ずる行為をする者

2 センターは、利用者が前項のいずれかに該当すると判明した場合、当該利用者に対して何らの事前通知なく利用権限を削除する。本処分により利用者に損害が発生した場合でも、利用者はセンターに対して名目のいかんを問わず何らの損害賠償を請求することができず、センターもかかる損害賠償の責を負わないものとする。

(利用者情報の取り扱い)

第23条 センターによる利用者情報の取り扱いについては、別途センターが定めるプライバシーポリシーによるものとする。利用者は、このプライバシーポリシーに従ってセンターが利用者情報を取り扱うことについて同意するものとする。

2 センターは、利用者情報につき個人が特定できない形での統計的な情報として、センターの裁量で利用および公開することができるものとする。

(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

第24条 利用者は、センターの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできない。

2 センターは、SSJDA事業を他団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとする。利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

(準拠法・裁判管轄)

第25条 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。SSJDAのサービス提供に関して、センターを当事者とする紛争が生じた場合には、センターの所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(規約の変更)

第26条 本規約の内容は、必要に応じ、利用者の一般の利益に適合する範囲、または本規約の目的に反せず合理的な範囲で変更されることがある。

2 前項に従い本規約を変更する場合、センターは変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、センターのウェブサイト、SSJDAのサービス提供ページなど適宜の場所へ掲載するとともに、利用者へのメール配信等適切な方法により周知する。変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとする。

附則

本規約の制定・施行日は、20XX年 月 日とする。