東京大学

概要
調査番号 0005
調査名 ボランティア活動についてのアンケート調査,1995
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 阪神・淡路大震災を契機にボランティア意識は大きく変わったと言われ、労働組合と組合員がどのような志向性とボランティア意識をもっているのか、またどのような進路や未来をめざしているかなどについて実状を掌握することが重要である。そこで、本調査では、社会のために自立的な活動を行なっている民間の団体やサークルに関する意見を尋ね、労働組合が今後、どのような役割を果たすことができるのかを検討するための基礎的資料を得ることを目的として、労働組合を対象にした「労働組合とボランティア活動調査」と、連合傘下の組合員を対象にした「ボランティア活動についての個人アンケート調査」の二つの調査を実施した。
調査対象 [組合調査票]
連合傘下の組合。対象組合の選定は、宮城、新潟、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、岡山、島根、愛媛、福岡(11都府県)の地方連合会に一任した。

[個人調査票]
連合組合員。対象者の選定は組合に一任した。
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [組合調査票]
サンプル数 1,100組合、有効回収数 588組合、有効回収率 53.5%

[個人調査票]
サンプル数 4,400人、有効回収数 2,319人、有効回収率 52.7%
調査時点 1995/11/01
調査地域 宮城、新潟、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、岡山、島根、愛媛、福岡(11都府県)
標本抽出
調査方法 自記入方式、回収は郵便で行なった
調査実施者 連合総合生活開発研究所非営利組織研究委員会調査作業部会
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「労働組合とボランティア活動-[調査報告]阪神・淡路大震災とボランティア-」連合総合生活開発研究所、1996年12月
「新しい社会セクターの可能性-NPOと労働組合-」連合総合生活開発研究所、1997年1月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [組合調査票][個人調査票]
主要調査事項 [組合調査票]
フェース事項:
単組・支部の組合員数、業種、所在地。
アンケート事項:
阪神・淡路大震災の際に参加したボランティア活動(組合としての活動内容、資金カンパの金額と送り先、被災地でのボランティア活動、被災地以外でのボランティア、阪神・淡路大震災をきっかけにしたボランティアについての考え方の変化)、組合や組合員の日常のボランティア活動(組合員のボランティア参加の度合い、組合としてボランティア活動に消極的な理由、組合のボランティア活動の分野、組合と常時提携しているボランティア団体やサークル、資金集めの実態、ボランティア団体とのかかわりで感じた問題点、望ましいあり方)、組合のボランティア支援策(組合としてのボランティア方針とそれへの意見、ボランティア活動計画、現在の支援策、支援の制度化の状況、対応部署、ボランティア活動への取り組みでの重点課題、自由意見)。

[個人調査票]
フェース事項:
性別、年齢、最終学歴、家族構成、居住地と住み始めた時期、職種、役職、勤務先の業種と従業員規模、週休形態、勤務形態、組合役員の経験。
アンケート事項:
生活関心の所在、阪神・淡路大震災とボランティア活動(親戚や友人・知人で被災された方の有無、ボランティア活動への参加・協力とその内容および状況)、ボランティア活動(イメージ、参加の有無、参加実態、参加のきっかけ、活動の時間、ボランティア関係の団体やサークルへの参加状況、活動して良かったこと、ボランティア活動に参加していない人のボランティア経験、活動への参加意思)、ボランティア関係の団体やサークルへの寄付(寄付の状況、寄付額、寄付先の性格・寄付のきっかけ・寄付の継続、企業のマッチングギフト、寄付についての見方)、ボランティア活動の活発化策(自由記入意見)。
公開年月日 1998/04/01
トピック 社会・文化
安全・犯罪・災害
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項