| 概要 | |
| 調査番号 | 0007 |
| 調査名 | 退職金制度に関する調査，1995 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
高齢化時代を迎え、勤労者の生涯生活設計における退職金の意義は一層重要性を増している。同時に、産業構造の転換や労働市場が変容する中、円滑な転職、転進を実現するため、その仕組みに関し見直しが求めれられているといえる。企業では人事管理の能力主義化が進み、退職金制度においてもポイント方式の導入など制度見直しの気運が高まっている。産業構造の転換や労働市場が変容する中、円滑な労働力移動の必要性を考える時、その仕組みに関し見直しが求められているといえる。 このような状況のもとで本調査は、退職金制度見直しのための基礎的資料を得ることを目的に実施された。アンケート調査は、民間企業を対象とした[企業調査]と民間企業で働く労働者を対象とした[個人調査]の2つにより構成されている。又それと同時に、東京・大阪地区を中心に、自動車・電機・鉄鋼産業など主要企業の担当部門からの聞き取り(ヒアリング)調査をも実施している。 調査・分析結果からは、ゆったりとした変化ではあるが、着実に能力主義や成果主義の考えが退職金にも押し寄せてきていることを窺うことができ、労働者側の意識としても全体的には個人差をつけていく方向に賛同する回答が多くみられた。今後の課題として、重要な労働条件の一つである退職金制度の再設計に際し、企業側の論理のみならず労働者の福祉という観点を盛り込んで公正で合理的なシステムを構築するため、労使間の意志疎通・協議の必要性などが指摘されている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[企業調査] 民間企業 [個人調査] 民間企業で働く労働者 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
[企業調査] サンプル数 1,000社、有効回収数 269社、有効回収率 26.9％ [個人調査] サンプル数 2,000人、有効回収数 1,062人(男性）、有効回収率 53.1％ |
| 調査時点 |
1995-11-01 ~ 1995-11-01 1995/11/01 |
| 対象時期 |
1995 ~ 1995 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票を連合加盟の労働組合を通して配布し、連合総研への郵送方式で回収 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所退職金制度の動向に関する調査研究委員会（中村圭介、永野仁、松井光広、寺部裕、三原利幸、勝尾文三、他） |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0007 |
| 委託者(経費) | 通商産業省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成7年度高齢者の雇用環境の整備調査研究(退職金制度の動向に関する調査研究）」連合総合生活開発研究所、1996年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [企業調査票][個人調査票] |
| 主要調査事項 |
[企業アンケート調査票] フェース事項： 企業規模、業種、平均年齢と勤続年数。 アンケート事項： 退職金制度の実態(退職金制度の形態・算定方法、退職事由別にみた勤続年数別支給率とその推移と今後の予想・自己都合と会社都合退職における支給率の開き・支給率が一定になる勤続年数の変化、ポイント方式の退職金制度への変更時期・基準ポイント・勤続年数ポイントが最も高くなる勤続年数・基準ポイントのウェイト・退職事由別支給率の有無、退職金支給額の勤続年数別カーブの推移と今後、過去5年の間の退職金制度の変更内容・理由、退職給与引当金の積み立て割合・企業会計上の積立額の計算方法と考え方・企業会計における今後の引当金の割合）、企業年金制度(制度の有無、退職金総額のうち企業年金に振り向けた割合、定年退職者のうち企業年金を選択された人の割合、年金選択を促すための方策）、早期退職優遇制度（制度の有無、施策の有無とその内容、退職金支給における優遇策、変更点、対象者）、退職金制度の課題と今後(退職金制度の将来像、企業年金のポータブル化、企業年金給付額の将来、変更を予定している退職金制度、退職金税制に対する改善要望・退職金制度の設計にあたっての退職所得控除制度の考慮）。 [個人調査票] フェース事項： 性別、満年齢、最終学歴、勤続年数、職種、職位、転職回数、勤務先正規従業員規模、業種。 アンケート事項： 退職金制度とその周知度(形態・算定方法、周知度・ポイント方式の退職金制度・退職金優遇税制）、退職金決定の重視点と格差、転職意志と退職金制度(職業生活の将来展望、転職を考える場合の退職金、退職金優遇税制に対する見方）、早期退職優遇制度(制度の有無、施策の有無、応じる場合の月例基本賃金の加算分）、退職金制度に対する要望と期待、退職金制度の課題と要望（希望する退職金の受け取り方法、退職金を一括払いで受け取る理由、退職金制度に対する不満、企業年金の問題点、企業年金のポータブル化への要望）。 |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 退職 労働条件 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 1998-04-01 |
| 特記事項 |
次の選択肢による設問については、提供する個票データにはありません。ご了承ください: 個人調査票 Q3,Q12 |