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企業調査票
調査番号 0007
調査名 高齢者の雇用環境の整備調査―退職金制度の動向〔企業調査〕，1995
退職金制度に関するアンケート〔企業用〕，1995年11月（総数：269社）
［企業の概要］
Ｆ1 正規従業員の人数（人）
正規従業員数計（ ）人
500人未満 29.0
500人以上1,000人未満 19.3
1,000人以上3,000人未満 26.0
3,000人以上10,000人未満 16.7
10,000人以上 5.9
ＮＡ 3.0
Ｆ2 業種構成
1．鉱業 1.1
2．建設業 4.8
3．加工組立型製造業 18.6
4．素材型製造業 31.6
5．その他製造業 15.6
6．卸売・小売業 6.7
7．金融・保険・不動産業 －
8．運輸，情報・通信 12.6
9．電気・ガス・熱供給業 6.7
10．サービス業 0.7
ＮＡ 1.5
＊注：3．加工組立型製造業…機械，電気機器，精密機器，輸送用機器（造船，自動車等）
4．素材型製造業…鉄鋼，非鉄金属，化学，石油，ゴム，繊維，紙・パルプ
5．その他製造業…上記以外の製造業
Ｆ3 正規従業員の平均年齢（少数点以下を四捨五入して下さい）
平均年齢 全体（ ）歳 40.0歳
男性（ ）歳 41.3歳
女性（ ）歳 31.1歳
Ｆ4 正規従業員の平均勤続年数（小数点以下を四捨五入して下さい）
勤続年数 全体（ ）年 平均17.3年
男性（ ）年 平均18.5年
女性（ ）年 平均 9.3年
［退職金制度の実態］
Ｑ1 貴社の現在の退職金制度の形態は次のどれですか。
1．退職一時金制度のみ 10.0
2．企業年金制度のみ 3.7
3．退職一時金制度と企業年金制度とを併用している 84.4
4．退職金制度を設けていない －
ＮＡ 1.9
Ｑ2 （前問で1～3に回答の企業に）貴社の退職金の算定方法は次の中のどれですか。
1．退職時算定基礎給×勤続年数別・退職事由別支給率 →（Ｑ3にお進み下さい） 74.2
2．勤続年数別定額方式 →（Ｑ12にお進み下さい） 8.0
3．ポイント方式 →（Ｑ7にお進み下さい）
8.3
4．別テーブル方式 →（Ｑ12にお進み下さい） 5.3
5．その他（ ） →（Ｑ12にお進み下さい） 3.0
ＮＡ 1.1
（次のＱ3からＱ6までの設問はＱ2で1に回答した企業がお答え下さい）
Ｑ3 退職金の算定に用いる勤続年数別の支給率を10年刻みでお答え下さい。記入は退職事由別に［自己都合］［会社
都合］［定年退職］に分け，小数点1桁目を四捨五入して下さい。
（注） Ⅰ自己都合 Ⅱ会社都合 Ⅲ定年退職 を表示（Ｎ：176）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
勤続 1年 0.3 2.2 2.3
勤続10年 12.3 19.2 20.1
勤続20年 34.7 45.5 47.0
勤続30年 61.4 73.4 75.1
勤続35年 72.0 82.4 84.3
勤続40年 77.1 87.5 89.9
Ｑ4 退職金の算定に用いる勤続年数別の支給率について，［Ａ：これまでの推移］と［Ｂ：今後の予想］をお尋ねしま
す。勤続10年および35年における支給率の推移と今後の予想をそれぞれご回答下さい。（Ｎ：196）
(1)勤続10年目で退職した場合の勤続年数別支給率
Ａ：これまでの推移
1．上がってきた 22.4
2．変わらない 74.5
3．下がってきた 2.0
ＮＡ 1.0
Ｂ：今後の予想
1．上がっていくと思う 12.2
2．変わらないと思う 77.6
3．下がっていくと思う 6.1
ＮＡ 4.1
(2)勤続35年目で退職した場合の勤続年数別支給率
Ａ：これまでの推移
1．上がってきた 28.1
2．変わらない 68.9
3．下がってきた 2.0
ＮＡ 1.0
Ｂ：今後の予想
1．上がっていくと思う 15.8
2．変わらないと思う 69.4
3．下がっていくと思う 10.2
ＮＡ 4.6
Ｑ5 自己都合と会社都合退職における支給率の開きについておききします。貴社における［Ａ：これまでの方針］と
［Ｂ：今後の方針］についてお答え下さい。（Ｎ：196）
Ａ：支給率に対するこれまでの方針
1．開きを縮めてきた 2.0
2．特に変えていない 90.8
3．開きを広げてきた 5.6
ＮＡ 1.5
Ｂ：支給率に対する今後の方針
1．開きを縮めるつもりだ 5.1
2．特に変えるつもりはない 87.2
3．開きを広げるつもりだ 4.6
ＮＡ 3.1
Ｑ6 勤続年数別の支給率が一定になる勤続年数についておききします。貴社では支給率が一定となる勤続年数はこれ
までと比べ低くなっていますか。また将来はどのようになると思いますか。（Ｎ：196）
1．支給率が一定となる勤続年数は低くなっており，今後さらに低くなると思う 2.6
2．支給率が一定となる勤続年数は低くなったが，今後は変わらないと思う 5.1
3．支給率が一定となる勤続年数に変化はなかったが，今後は低くなると思う
11.7
4．支給率が一定となる勤続年数に変化はなく，今後も変わらないと思う 68.4
ＮＡ
12.2
（次のＱ7からＱ11までの設問は，Ｑ2で3に回答したポイント方式の採用企業がお答え下さい）
Ｑ7 退職金制度をポイント方式に変更したのはいつですか。（Ｎ：22）
1．1990年以降 31.8
2．1985～89年 36.4
3．1980～84年 13.6
4．1980年以前 18.2
ＮＡ －
Ｑ8 退職金制度で採用している基準ポイントとして，どのような要素を採用していますか。当てはまるものをすべて
あげて下さい。（Ｎ：22）
1．年齢ポイント 18.2
2．勤続年数ポイント 86.4
3．資格別定額ポイント 90.9
4．業績査定ポイント 13.6
5．その他（具体的に ） 13.6
ＮＡ －
Ｑ9 （前問で2に回答した企業に）勤続年数ポイントが最も高いのは勤続何年目ですか。（Ｎ：19）
勤続（ ）年目
20年目以前 5.3
20～24年 21.1
25～29年 26.3
30～34年 21.1
35～39年 21.1
40年目以降 5.3
ＮＡ －
平均29.9年目
Ｑ10 退職金制度で採用しているそれぞれのポイントのウェイトを今後どうするつもりですか。Ａ～Ｅのそれぞれのポ
イントについてお答え下さい。（Ｎ：22）
（注） Ⅰウェイトを上げるつもりだ Ⅱ特に変えるつもりはない Ⅲウェイトを下げるつもりだ Ⅳ今後は削除する
つもりだ Ⅴ今後新たに加えるつもりだ Ⅵ ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
Ａ．年齢ポイント － 18.2 4.5 － － 77.3
Ｂ．勤続年数ポイント 4.5 63.6 13.6 － － 18.2
Ｃ．資格別定額ポイント 36.4 54.5 － － － 9.1
Ｄ．業績査定ポイント 9.1 4.5 － － 9.1 77.3
Ｅ．その他（ ） 4.5 9.1 － － － 86.4
Ｑ11 退職金の査定において自己都合，会社都合といった退職事由別の支給率を設けていますか。（Ｎ：22）
1．設けている 95.5
2．設けていない 4.5
ＮＡ －
（以下の設問からはすべての企業がお答え下さい）
Ｑ12 貴社におけるモデル退職金額についておききします。勤続20年，30年，35年，40年勤務者の退職金額を，10
年勤続従業員の退職金額を100とした指数でお答え下さい。記入のモデルとして，学校卒業後正規入社の［Ａ．大卒・
事務・技術職］と［Ｂ．高卒・技能職］とに分け，また退職事由別に［自己都合］［会社都合］［定年退職］に分けてお
答え下さい。記入にあたっては小数点1桁目を四捨五入して下さい。
（注） ［Ａ：大卒・事務・技術職］Ⅰ自己都合 Ⅱ会社都合 Ⅲ定年退職 ／ ［Ｂ：高卒・技能職］Ⅳ自己都合 Ⅴ
会社都合 Ⅵ定年退職 を表示 （勤続10年の退職金額＝10）（Ｎ：若干異なるので要注意）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ ／ Ⅳ
Ⅴ Ⅵ
勤続10年 10 10 10 ／ 10 10 10
勤続20年 45.4 37.1 37.2 ／ 46.9 37.4 37.9
勤続30年 115.6 83.2 82.9 ／ 121.5 83.9 83.6
勤続35年 146.0 101.2 101.1 ／ 158.8 103.5 103.0
勤続40年 144.7 106.5 105.9 ／ 181.2 115.3 114.5
Ｑ13 退職金支給額の勤続年数別のカーブはこれまでどのように変化してきましたか。また，今後どのように変化する
と思いますか。
Ａ：これまでの推移
1．支給額のカーブは立ってきた 27.9
2．カーブはこれまで特に変化はなかった 56.5
3．カーブは寝てきた 13.4
ＮＡ 2.2
Ｂ：今後の予想
1．支給額のカーブは立っていくと思う 11.5
2．カーブは特に変化しないと思う 57.2
3．カーブは寝ていくと思う 27.1
ＮＡ 4.1
Ｑ14 貴社では過去5年の間に退職金制度の変更を行いましたか。実施したものすべてをお答え下さい。
1．退職金の算定方式をポイント方式に改めた 2.6
2．支給率の水準を引き下げた 2.6
3．支給率の水準を引き上げた 27.1
4．算定基礎給への賃上げ分の繰入率を引き下げた 2.6
5．算定基礎給への賃上げ分の繰入率を引き上げた 2.6
6．算定基礎給を賃金と分離し別体系（テーブル）化した 2.6
7．退職金の一部を企業年金に移行した 13.4
8．退職金の全額を企業年金に移行した 1.9
9．その他（具体的に ） 12.3
10．特に変更をしなかった 45.7
ＮＡ 2.6
Ｑ15 （前問で1～9に回答した企業に）貴社が退職金制度を変更した主な理由は何ですか。主なものを3つ以内で回
答して下さい。（Ｎ：140）
1．定年年齢の延長など定年制度の見直し 20.0
2．従業員の高齢化にともなう定年退職者数の増加 13.6
3．再雇用または勤務延長制度の導入 1.4
4．中途採用者の増加 2.1
5．転籍者の増加 1.4
6．企業経営の悪化 1.4
7．退職金の支払いの増加 22.1
8．能力主義的な賃金または人事管理制度の導入 13.6
9．税制上のメリットを考慮 16.4
10．その他（ ） 35.0
ＮＡ 7.9
Ｑ16 在籍従業員全員の自己都合退職に必要な退職金総額に対し，貴社では企業会計上及び税法上退職給与引当金を何％
積み立てていますか。
企業会計上（ ）％ 平均50.5％
税法上（ ）％ 平均42.1％
Ｑ16－2 企業会計上の積立額の計算方法，考え方はどのようなものですか。
1．税法と同じ考え方 65.8
2．その他（ ） 14.1
ＮＡ 20.1
Ｑ17 今後，企業会計上積み立てている退職給与引当金の割合をどのようにするつもりですか。
（Ｎ：191）
1．今後は引き上げていくつもりだ 6.3
2．特に変えるつもりはない 83.8
3．今後は引き下げていくつもりだ 2.1
ＮＡ 7.9
Ｑ17－2 その理由は何ですか。
（ ）
［企業年金］
Ｑ18 貴社の企業年金制度についてお伺いします。貴社では厚生年金基金，適格年金など企業年金制度がありますか。
1．企業年金制度はない 9.7
2．制度あり・厚生年金基金 14.9
3．制度あり・適格年金 53.2
4．制度あり・厚生年金基金と適格年金の双方ともあり 19.3
5．制度あり・自社年金のみ 0.4
ＮＡ 2.6
Ｑ19 （Ｑ18で2～5に回答の企業に）退職金総額のうち企業年金に振り向けた割合は何%ですか。昨年度または，最
近1年間の割合でお答え下さい。（Ｎ：236）
（ ）％ 平均51.5％
Ｑ20 （Ｑ18で2～5に回答の企業に）貴社の定年退職者のうち企業年金を選択された人はどのくらいいますか。昨年
度または，最近1年間の割合でお答え下さい。（Ｎ：236）
（ ）％ 平均34.5％
Ｑ21 （Ｑ18で2～5に回答の企業に）貴社では年金選択を促すための方策として，どのようなことを実施されていま
すか。該当するものすべてあげて下さい。（Ｎ：236）
1．一時金と年金の選択割合の組み合わせを複数用意している 42.8
2．一時金より年金の給付率を有利に設定している 32.6
3．年金の支給期間を長く設定している 16.1
4．年金漸増方式を採用している 3.8
5．その他（ ） 15.3
ＮＡ 19.5
［早期退職優遇制度（選択定年制）］
Ｑ22 貴社では，早期退職優遇制度を導入していますか。
1．導入している 52.0
2．導入していないが，退職金制度の中に同様の機能を果たすものがある 5.6
3．導入していないが，現在導入を検討している 4.8
4．導入していない 36.8
ＮＡ 0.7
Ｑ23 貴社では，過去5年の間に，募集期間を限定した早期退職を優遇する施策を実施しましたか。
1．実施した 15.6
2．実施しなかった 81.4
ＮＡ 3.0
Ｑ24 （Ｑ23で1に回答の企業に）実施にあたって，早期退職優遇制度を新たに設けましたか，または既存の制度を
活用しましたか。（Ｎ：42）
1．一時的な早期退職優遇制度を設けた 47.6
2．新たに早期退職優遇制度を設けた 14.3
3．既存の早期退職優遇制度を活用した 33.3
ＮＡ 4.8
Ｑ25 （Ｑ23で1に回答の企業に）退職金の支給においてどのような優遇策を行いましたか。該当するものをすべて
あげて下さい。（Ｎ：42）
1．退職金算定において定年または会社都合の支給率の適用をした 52.4
2．退職金算定において定年まで勤務した場合の勤続年数を適用した 2.4
3．特別加算金（割増金）を支給した 100.0
4．定年扱いとすることによる定年加算金を支給した 19.0
5．その他（ ） －
ＮＡ －
Ｑ26 （Ｑ23で1に回答の企業に）早期退職の優遇施策に応募した人は，早期退職予定人数の何％になりましたか。（Ｎ：
42）
（ ）％ 平均 63.2％
Ｑ27 （Ｑ22の1または2に回答した企業に）ここ数年の間に，早期退職優遇制度を変更しましたか。また変更した
点はどのような部分ですか。次の中より該当するものすべてをあげて下さい。（Ｎ：155）
1．適用年齢層を拡大した 12.3
2．適用年齢層を縮小した 1.9
3．適用勤続年数を引き上げた 1.9
4．適用勤続年数を引き下げた 5.2
5．適用職能資格を広げた －
6．一般社員まで対象者を広げた 0.6
7．何も変更しなかった 79.4
ＮＡ 3.2
Ｑ28 （Ｑ27で1または2に回答の企業に）早期退職優遇の対象者は何歳からですか。（Ｎ：22）
1．35歳以上 －
2．40歳以上 13.6
3．45歳以上 36.4
4．50歳以上 40.9
5．55歳以上 9.1
6．年齢の制限はない －
ＮＡ －
Ｑ29 （Ｑ27で3または4に回答の企業に）早期退職優遇の対象者の勤続年数は何年以上ですか。（Ｎ：11）
1．10年以上 36.4
2．15年以上 9.1
3．20年以上 18.2
4．25年以上 －
5．30年以上 －
6．勤続年数の制限はない 9.1
ＮＡ 27.3
［退職金制度の課題と今後］
Ｑ30 これからの退職金制度について，ＡとＢ2つの対照的な考え方があります。貴社はどちらの考えに賛成しますか。
(1)～(5)のそれぞれにお答え下さい。
（注） Ⅰ Ａの見方に賛成である Ⅱ どちらかというとＡの見方に賛成である Ⅲ どちらかというとＢの見方に賛成である Ⅳ Ｂの見方に賛成である Ⅴ ＮＡ のパーセントを表示
(1)Ａ：退職金には老後の生活保障の役割があるため，今後とも生活給的な役割を重視していくつもりだ
Ｂ：退職金水準に在職中の実績や貢献度が反映できる制度に見直すつもりだ
(2)Ａ：退職金の現在の支給水準を今後とも維持していくつもりだ
Ｂ：退職金コストの増加を考え，これからは支給額を抑制していくつもりだ
(3)Ａ：退職金の支給額はこれまでのように，年齢の上昇又は勤続の伸びに応じて増やしていくつもりだ
Ｂ：退職金の支給額の全員一律の伸びは40歳前後までとし，それ以降は，本人の実績または会社への貢献 度によって支払う方がよい
(4)Ａ：退職金の支払いはこれまで通り，退職時に精算する方がよい
Ｂ：これからは年収の中に退職金分を含めて支払う方がよい
(5)Ａ：退職金制度は今後とも従業員の定着とモラール維持の役割を重視して実施していきたい
Ｂ：これからの退職金制度は，従業員の選別や退職勧奨の役割を重視していきたい
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
(1) 7.8 24.5 46.8 14.5 6.3
(2) 19.7 45.4 24.5 4.1 6.3
(3) 6.7 25.3 51.3 10.4 6.3
(4) 33.8 48.3 9.3 2.2 6.3
(5) 18.6 53.2 19.0 1.9 7.4
Ｑ31 退職金制度見直しの動きの中で，企業年金の企業間における通算化，すなわちポータブル化の実現がいわれるよ
うになりました。貴社にはこうした企業年金を通算できる制度がありますか。
1．制度はない 83.6
2．同じ年金基金の中で通算化できる 4.8
3．適格年金は同じ信託銀行，生命保険会社の中で通算化できる 5.2
4．その他（ ） 1.1
ＮＡ 5.2
Ｑ32 退職一時金や企業年金の企業間における通算化（ポータブル化）について貴社ではどのように考えていますか。
1．退職一時金，企業年金とも通算化を実施していくつもりである 5.2
2．退職一時金は困難だが，企業年金は業界で外部依託先を統一して実施
していくつもりである 1.5
3．退職一時金は困難だが，企業年金は企業グループの中で外部依託先を
統一して実施していくつもりである 5.2
4．退職一時金，企業年金とも当分は困難である
80.3
ＮＡ 7.8
Ｑ33 （Ｑ18で2～5に回答した企業年金制度のある企業に）バブル経済崩壊による株式，債券などの投資収益の低下
や低金利時代の到来などにより，企業年金の給付額が将来，予定していた水準より減額されるといわれています。この
点について貴社における実状をお答え下さい。（Ｎ：236）
1．予定水準より大幅に減額することになると思う 5.1
2．予定水準よりある程度減額することになると思う 30.9
3．今のところ予定した水準の年金給付が可能だと思う 55.1
ＮＡ 8.9
Ｑ34 貴社では今後，次にあげたような退職金制度の変更を行う予定がありますか。変更を検討している主なものを次
の中より5つ以内で選んで下さい。
1．退職金の算定方法をポイント方式に改める 17.8
2．支給率の水準を引き下げる 4.1
3．支給率の水準を引き上げる 12.6
4．算定基礎給への賃上げ分の繰入率を引き下げる 8.9
5．算定基礎給への賃上げ分の繰入率を引き上げる 2.2
6．算定基礎給を賃金と分離し別体系（テーブル）化する 10.0
7．退職一時金の一部または全額を企業年金に移行する 12.6
8．企業年金を終身年金化する 6.3
9．企業年金への物価スライド制を導入する 3.0
10．企業年金を通算化（ポータブル化）できる制度を導入する 3.3
11．その他（具体的に ） 10.8
ＮＡ 40.5
Ｑ35 退職金に関する優遇税制として退職所得控除制度があります。貴社では退職金制度の設計にあたり，この制度を
考慮しましたか。
1．大いに考慮した 6.7
2．ある程度考慮した 37.9
3．あまり考慮しなかった 32.0
4．まったく考慮しなかった 14.9
ＮＡ 8.6
Ｑ36現在の退職金税制に対しどのような点を改善してほしいと思いますか。次の中より3つ選択であげて下さい。
1．退職給与引当金の非課税枠の拡大 62.1
2．年金給付における非課税枠の拡大 48.7
3．退職者所得控除制度の改善 33.5
4．退職一時金の非課税枠の撤廃 9.3
5．積み立て残高に対する特別法人税（年1％）の軽減 41.6
6．厚生年金基金と適格年金の特別法人税上のアンバランスの是正 24.2
7．その他（ ） 1.1
ＮＡ 8.2
以上
〔ご協力，どうも有難うございました〕
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