東京大学

概要
調査番号 0034
調査名 「女性の変化調査」女性の生活の現在と将来,1980
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 「女性を取り巻く社会環境の変化」と「生活と就労面における女性の実態と意識」についてできる限りトータルな視点から把握することを目的として、生命保険文化センターと野村総合研究所とで共同研究が行われ、この一般市民アンケートと企業人アンケートが実施された。この他に有識者アンケートやインタビュー、資料分析等がされている。一般市民調査においては、女性の生活構造、価値観、就労意識を明らかにすることを目的とし、調査項目は、生活構造、価値観、生活保障意識、就労の実態と意識、家庭外活動への参加意識、等である。企業人調査の目的は、課長クラスの企業人を観察者として企業における女性の変化を探ることであり、就労している女性の属性変化、就労形態や仕事内容の変化、女性の意識の変化等について調査している。
調査対象 [企業人調査]
全国上場企業に勤務する課長クラスの管理職 2,500人、全国上場企業に勤務する人事担当部長 500人
[一般市民調査]
18~59歳の女性
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [企業人調査]
サンプル数 3,000人、回収数 581人、回収率 20.6%
[一般市民調査]
サンプル数 3,000人、回収数 2,423人、回収率 80.8%
調査時点 [企業人調査]
1980年7月~8月
[一般市民調査]
1980年10月
調査地域 [一般市民調査]
全国(220地点)
標本抽出 [企業人調査]
課長クラス:ダイヤモンド会社職員録により昭和10年以後生れの人を無作為抽出(ただし、企業ごとの抽出数の差が大きくならないように抽出比率を調整)。人事担当部長:上場企業から無作為抽出(1社1名)
注)名簿の不備等により母集団からの代表性については限界がある。
[一般市民調査]
層化2段無作為抽出法
調査方法 [企業人調査]
郵送による自記法
[一般市民調査]
面接法、留置記入法併用
調査実施者 生命保険文化センター、野村総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「『女性の変化調査』女性の生活の現在と将来-第Ⅲ期を中心として-」生命保険文化センター、1981年9月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業人調査票][一般市民調査票]
主要調査事項 [企業人調査]
所属部の正社員数・女性割合とその変化及び既婚女性割合、女性正社員の職種、主婦パート割合、女性正社員の学歴とその変化、女性正社員に関する過去3年間の変化とその年齢層、女性正社員の仕事内容とその変化、結婚退職・出産退職の有無、結婚退職への考え方とその理由、女性正社員に備わっているもの・必要とされる条件、今後の女性比率とその上昇理由。

[一般市民調査]
フェース事項:
年齢、学歴、家族人数、家族構成、世帯主、末子年齢、暮らし向き感、世帯主職業、住居種類、世帯年収、職業、常勤かパートか、未既婚、子の数。
アンケート事項:
国連婦人の10年世界会議の認知、生活満足度、生きがい、理想の家庭像、女性の生活への考え方(仕事と子供、妻の生保加入、結婚観、家事・育児観、就労観)、不安項目、主婦の就労観、有職者の仕事の満足度、就労意向、就労目的、収入の目的資金、就労への障害事項、就労時の重視点、有職者の収入がなくなった時の暮らし向き、職業・家庭・余暇への重点、未婚有職者の結婚時・出産時の就労意向、家庭の中心、ライフサイクルステージと就労経験・今後の就労意向・フルタイム意向、勤続年数、1ヵ月の就労日数、1日の就労時間、通勤時間、勤務先従業員数、仕事内容、就労時の子の世話、転退職意向、生活意識(価値観、人間関係、家・性・夫婦観、地域、等)、生活時間(家事時間、自由な時間、外出時間)、家庭外活動とその外出日数・今後の意向、保育所・託児所の利用、夫婦間の家事分担、夫婦間の決定権、転職回数、耐久消費財等の保有状況、1ヵ月の小遣い額、年収、貯蓄額、個人的貯蓄目的、生活行動。
公開年月日 1998/04/01
トピック 社会・文化
雇用・労働
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項