東京大学

概要
調査番号 0035
調査名 家族の変化と生活設計に関する調査,1983
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 人々の生活拠点でもある現代の家族が直面する諸問題、たとえば夫婦関係・親子関係・家族の凝集性などを客観的にとらえ現状を正しく認識した上で、今後の家族像を探ることを目的として、1983年度より「家族」をテーマに3ヵ年計画を策定し、家族問題研究会・生活設計研究会・核家族の調査を主軸として調査研究を行っている。本調査は、この中の核家族の調査であり、家族の変化を見定め、そのもとでの生活設計行動がどうなっているかを把握すべく、実証的研究の視点からアプローチしたもので、1983年10月に核家族同一世帯について「夫」・「妻」・「世帯」のそれぞれを対象として実施された3つのアンケートからなる。
調査対象 核家族:夫婦のみおよび夫婦と子どものみの世帯(ただし、主婦の年齢が25歳以上55歳未満の世帯)
調査対象の単位 個人,世帯
サンプルサイズ サンプル数 3,000世帯
[妻用調査票]
回収数 2,319、回収率 77.3%
[夫用調査票]
回収数 2,035、回収率 67.8%
[世帯用調査票]
回収数 2,217、回収率 73.9%
調査時点 1983/10/01
調査地域 全国
標本抽出 層化副次無作為抽出
調査方法 [妻用調査票]
調査員による面接調査
[夫用調査票]
留置法(ただし、一部に限り面接調査法併用)
[世帯用調査票]
留置法(ただし、一部に限り面接調査法併用)
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「家族の変化と生活設計に関する調査」生命保険文化センター、1985年5月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [妻用調査票][夫用調査票][世帯用調査票]
主要調査事項 [妻用調査票]
①家族問題意識(報道の認知、実体験)、②家族の凝集性(家族のまとまり意識、自分の家族のまとまり、育った家との比較、まとまり観)、③役割分業(理想の家庭像、決定する人、世話する人)、④家族規範(子供中心か夫婦中心か、個人志向か家族志向か、家族の機能、家族の責任範囲)、⑤主婦就労(主婦の就労状況、外出頻度)、⑥家事(夫の家事協力度、子供の家事協力度、家事観)、⑦子の状況(子の数、子の性別・年齢・学校等・同別居・未既婚)、⑧育児(協力状況、育児観、育児期の主婦就労・外出状況、外出時の子供の預け先、預け先の親類の居住状況)、⑨子の教育(子供の教育方針、教育・しつけ観、子供を育てる意義、子供の意味)、⑩老後(子供との同別居志向、同居したい子供、条件別同居志向、老後の居住希望地、老後の扶養観)、⑪一家団らん(夫の在宅状況、家族員の帰宅時間、団らんの頻度、夕食後の過ごし方、家族レジャーの楽しみ方)、⑫ネットワーク(結婚前・後の夫の友人認知範囲、夫婦の交際範囲、日常の通信範囲、夫婦問題の相談先)、⑬家族の会話(会話時間、しつけに関する夫婦の会話、夫への悩み事の相談状況、夫婦の会話への満足度、子供との会話状況)、⑭家庭での憩い(休息状況、心のふれあいの途絶感、自己の存在感)、⑮家族・夫婦・親子関係への満足度。

[夫用調査票]
妻用調査票とほぼ同様であるが、次の項目は夫用にはない。①、⑤、⑦、⑧(育児観は除く)、⑪の各項目。

[世帯用調査票]
フェース事項:
世帯主・妻の年齢、職業、学歴、夫の職業の転勤状況、事業経営の有無、実家・親戚等の後継可能性、生活実感、ゆとりができた場合の増額費目、苦しいときの節約費目、世帯年収、妻の収入、月間家計消費支出、月間教育費、月間貯蓄額、貯蓄残高、月間ローン返済額、ローン目的、月間住宅ローン返済額、年間生命保険掛金。
アンケート事項:
①生活設計意識(生活設計の態度・実施の意識・必要性・意味・今後の充実分野・今後の不安材料)、②ファミリーイベント(家族行事として行うべきファミリーイベント、家族以外の人と行うべきもの、しきたり・方法への認知欲求、必要経費への認知欲求、総合情報サービス提供への利用ニーズ、家族・親戚で継続的に祝うもの、正月に集まる人々の範囲)、③生活設計実施状況と必要対象、④教育資金(資金源、積立開始年齢)、⑤結婚資金(資金源、積立開始年齢)、⑥住宅取得資金(住居種類、持家取得年次、持家取得方法、費用、自己資金割合、資金の積立期間、土地・住宅購入・住宅新築・増改築予定)、⑦万一の場合の資金(万一の場合の必要資金・生活資金源・実際に生活可能な資金・充足度・不十分な場合の対応策)、⑧老後生活資金(準備状況・積立手段・準備の必要性・積立開始年齢・準備不要理由)、⑨老親との関係(老親の生計状況・生活援助をしている子供・老親の居住地・別居理由・別居事情・面会頻度・世話・老親からの経済的援助。
公開年月日 1998/04/01
トピック 社会・文化
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項