| 概要 | |
| 調査番号 | 0036 |
| 調査名 | 今後の生命保険商品と生命保険事業に関する調査，1984 |
| 寄託者 | 生命保険文化センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 高齢化社会の進行、金融の自由化、情報通信の発達など昨今の社会環境を受けた公衆の金利選好、老後生活、老人介護などの生活意識を探るとともに、それらの意識を反映した生命保険商品や生命保険事業に対する受容動向を調査するため本調査が実施された。また、それと併行して有識者アンケートも実施している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
公衆アンケート： 30歳以上59歳未満の男女個人 有識者アンケート： 保険学者、家庭経済学者、社会保障学者、金融学者、マスコミ関係者（新聞、雑誌、テレビ、評論家） |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
公衆アンケート： 標本抽出数 1,500人、回収数 1,002人、回収率 66.8％ 有識者アンケート： 標本抽出数 499人、回収数 291人、回収率 59.1％ |
| 調査時点 |
1984-12 ~ 1985-01 公衆アンケート： 1984年12月 有識者アンケート： 1984年12月～1985年1月 |
| 対象時期 |
1984 ~ 1984 |
| 調査地域 |
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
公衆アンケート： 首都圏(東京駅を中心とした半径50km圏) 有識者アンケート： - |
| 標本抽出 |
公衆アンケート： 層化副次無作為抽出法 有識者アンケート： 各種名簿より有意抽出 |
| 調査方法 |
個別面接法
自記式調査票：紙
公衆アンケート： 調査員による個別面接調査 有識者アンケート： 郵送留置、郵送回収 |
| 調査実施者 | 生命保険文化センター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0036 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「今後の生命保険商品と生命保険事業に関する調査」生命保険文化センター、1985年6月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [公衆アンケート調査票][有職者アンケート調査表] |
| 主要調査事項 |
公衆アンケート： フェース事項： 年齢、性別、職業、最終学歴、未既婚、健康状態、家族構成、子供数、末子年齢、公的年金加入種類（本人・配偶者）、配遇者職業、住居形態、住宅ローン有無、生命保険の加入状況（年間払込保険料、特約の有無、入院給付金日額、普通死亡保険金額)、世帯年収、貯蓄残高、利用金融商品。 アンケート事項： 貯蓄に対する考え方、金利選好意識、貯蓄に際してのリスク受容性、生命保険に求める機能、生命保険に対する考え方、生命保険の仕組みや会社に対する意見、新種保険の需要性、病気・事故に対する経済的準備、医療費支出への不安感、老後経済生活不安、個人年金の認知、個人年金の必要性、終身年金の受容性、トンチン年金へのニーズ、老後の住居、老人ホームと生命保険、介護老人の存在、介護老人となることへの不安、介護老人を抱えた時の問題点、老人介護に対する考え方、金銭給付の老人介護保険、老人介護施設サービスの必要性、現物給付の生命保険。 有識者アンケート： 生存保障機能（貯蓄性）の充実、変額保険・ユニバーサル保険の必要性、公的医療保険でカバーされない医療費支出や収入減を補填する医療保険の必要性、死亡給付金や保証期間のない終身年金保険の必要性、介護費が支払われる保険の必要性、施設やサービスを給付する保険の必要性 |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 特定の社会サービスの利用と供給 社会行動と社会的態度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 1998-04-01 |
| 特記事項 |
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