| 概要 | |
| 調査番号 | 0060 |
| 調査名 | 中小企業の時短・労働者福祉に関する調査（企業，労働組合），1992 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 長期的な人手不足が見込まれている中で，人材の確保・定着対策として，労働時間短縮や労働者福祉の向上が強調されてきたが，中小企業においては，企業の横並び意識や取引関係上の制約など，個別の企業努力の限界も指摘されている。本調査は，中小企業（製造業）の企業と労働組合を対象とし，取引関係の実情と労働時間への影響を中心に，中小企業で労働時間短縮や労働者福祉の向上を進める際の問題点を明らかにすることを目的に実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
［企業調査］製造業の中小企業で，(1)一般企業5,000社及び(2)連合傘下組合が属する企業1,000社 ［労働組合調査］上記企業調査を行った企業のうちの(2)に属する労働組合 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
［企業調査］サンプル数6,000社（(1)一般企業5,000社，(2)連合傘下組合企業1,000社），有効回収数1,438社（(1)一般企業1,118社，(2)連合傘下組合企業320社） ［組合調査］サンプル数1,000組合，有効回収数408組合 |
| 調査時点 |
1992-10-01 ~ 1992-10-01 1992/10/01 |
| 対象時期 |
1992 ~ 1992 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
混合確率と非確率
［企業調査］製造業の中小企業6,000社のうち，(1)一般企業5,000社については，企業リストから無作為に抽出，(2)連合傘下組合が属する企業1,000社については，連合構成組織に選定を依頼。 ［労働組合調査］企業調査の(2)で選定した企業1,000社に対して同時に実施。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の配布・回収は連合・中小労働対策局と連合総研が各企業に対し送付にて行う。労働組合向け調査票は対象の企業に対し企業調査票とともに同封して送付した。 |
| 調査実施者 | 連合・中小労働対策局，連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0060 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小企業の労働時間短縮・労働者福祉に関する調査――取引関係の現状と労働時間への影響――」，1993年2月，連合・中小労働対策局，連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [企業調査票][組合調査票] |
| 主要調査事項 |
［企業調査］ (1)属性――業種，常用従業員数，資本金，納入先企業で自社より従業員又は資本金の多い企業数，総売上に占める第1位企業の取引割合，第1位納入先企業との資本関係，労働組合の組織状況。 (2)労働時間の概要――週所定労働時間，週休制，月平均所定外労働時間，三六協定の締結の有無，時短計画の有無と内容，時短推進の阻害要因，時短推進のために取引関係で改善して欲しい点。 (3)取引関係と労働時間短縮――取引状況の実態と労働時間への影響（休日前発注で休日直後納入のケースの有無と労働時間への影響，終業時刻後発注で翌朝納入のケースの有無と労働時間への影響，発注内容の変更の有無と労働時間への影響，納入先企業の休日の統一と時短），取引関係と経営状況（第1位納入先企業から発注がある理由，納期の長短と単価，納入回数と単価，取引条件の決定方法，「下請振興基準」の周知状況，取引基本契約の有無，取引先企業との関係と経営上の負担）。 (4)福利厚生施策――納入先企業の福利厚生施設で利用できるもの，これまで重点を置いてきた施策と今後重点を置きたい施策。 (5)納入先企業・政府・業界に対する意見・要望（自由記入）。 ［組合調査］ (1)属性――業種，常用従業員数，納入先企業で自社より従業員又は資本金の多い企業数。 (2)労働時間の概要――時短推進の阻害要因，時短推進のために取引関係で改善して欲しい点。 (3)取引関係と労働時間短縮――取引状況の実態と労働時間への影響（休日前発注で休日直後納入のケースの有無と労働時間への影響，終業時刻後発注で翌朝納入のケースの有無と労働時間への影響，発注内容の変更の有無と労働時間への影響，納入先企業による買い叩き・値引要求の有無と労働条件への影響），組合活動（グループ労協加盟の有無と活動内容，納入先企業の組合との意見交換の有無），「下請振興基準」の周知状況。 (4)福利厚生施策――納入先企業の福利厚生施設で利用できるもの，会社に対して今後充実してほしい福利厚生施策。 (5)納入先企業とその労働組合・政府・業界に対する意見・要望（自由記入），労働条件全般についての意見・要望（自由記入）。 |
| 公開年月日 | 1999/12/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労使関係・争議 労働条件 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 1999-12-08 |
| 特記事項 |
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