[概要][企業調査票][組合調査票][Abstract][検索]

企業調査票

調査番号 0060

調査名  中小企業の労働時間短縮・労働者福祉に関する調査,1992(企業調査)

Q1 貴社の業種(複数の業種にまたがる場合はもっとも売上げの多い部門を1つ選んでください)

 1. 飲食品            
 2. 繊維工業・衣服        
 3. 木材・木製品         
 4. 紙・パルプ          
 5. 出版・印刷          
 6. 化学,プラスチック,ゴム   
 7. 窯業,土石製品        
 8. 鉄鋼             
 9. 非鉄金属           
 10. 金属製品           
 11. 一般機械器具         
 12. 電気機械器具         
 13. 輸送用機械器具        
 14. 精密機械器具         
 15. その他(具体的に   )   

Q2 貴社の常用従業員数(パート・バイトは除く)

 (    )人

Q3 貴社の資本金(個人経営の場合は1と回答して下さい)

 1. 個人経営     
 2. 100万円以下   
 3. 100万円超    
 4. 500万円超    
 5. 1,000万円超   
 6. 5,000万円超   
 7. 1億円超     

Q4 貴社が常時取引している納入先企業のうち,貴社より従業員または資本金の多い企業の数は?

 1. 1社     
 2. 2社     
 3. 3社     
 4. 4~7社   
 5. 8社以上   

Q5 第1位納入先企業への売上額は貴社の総売上額の何%位を占めますか

 1. 10%以下   
 2. 11~30%   
 3. 31~50%   
 4. 51~70%   
 5. 71~90%   
 6. 90%超    

Q6 第1位納入先企業との資本関係

 1. 資本関係がある   
 2. 資本関係はない   

Q7 貴社において労働組合は組織されていますか

 1. 組織されている    
 2. 組織されていない   

Q8 1週の所定労働時間(休憩時間を除く)

 (  )時間(  )分

Q9 週休制

 1. 完全週休2日制*   
 2. 月4回週休2日制   
 3. 月3回週休2日制   
 4. 月2回週休2日制   
 5. 月1回週休2日制   
 6. 週休1日半制     
 7. その他(   )   
 *完全週休2日制は,週休2日制(年間休日104日)に加えて祝祭日が休みになる形態

Q10 従業員1人当りの1ヶ月平均の所定外労働時間(92年4~7月の平均,小数点第1位まで)

 (  ).( )時間

Q11 三六協定(残業についての従業員代表との協定)は締結していますか

 1. している    
 2. していない   

Q12 労働時間短縮計画の有無

 1. ある   
 2. ない   

Q13 (前問で「ある」場合)その内容は?(該当するものをいくつでも選んで下さい)

 1. 週休2日制の導入・拡大     
 2. 1日の所定内労働時間の短縮   
 3. 所定外労働時間の短縮      
 4. 特別休日            
 5. 有給休暇            
 6. その他(     )      

Q14 労働時間短縮を進めるに当たっての阻害要因は?(該当するものを3つ以内選んで下さい)

 1. 同一地域や同一業種の他社との関係で時短が進めにくい   
 2. 取引先との関係で時短が進まない             
 3. 業務の効率化・省力化がもう限界に達している       
 4. 人手不足で要員が足らない                
 5. 省力化投資などの資金がない               
 6. 時短に伴うコスト増が負担になる             
 7. 残業手当をあてにする従業員が多い            
 8. その他(     )                  

Q15 労働時間短縮を進めるために,取引関係で改善してほしいことは?(主なものを2つ以内選んで下さい)

 1. より正確な発注計画を事前に出してほしい                    
 2. 休日前発注・休日後納入,就業後発注・翌朝納入など無理な発注を抑制してほしい  
 3. 発注内容の変更を抑制してほしい                        
 4. 発注内容の変更がある場合は単価に反映させてほしい               
 5. 納入先企業は単価を決めるにあたって協議に応じてほしい             
 6. 納入先企業の休日を統一してほしい                       
 7. その他(          )                        

Q16 「貴企業の休日前に発注があり,休日直後に納入するよう指示される」というケースがありますか。a.今年度とb.昨年度それぞれ答えて下さい。

                a.今年度  b.昨年度
 1. しばしばある(あった)    
 2. 時々ある(あった)      
 3. ほとんどない(なかった)   
 4. 全くない(なかった)     

B (前問のaかbで1,2の場合)発注への対応は?

 1. ほとんど断っている      
 2. ときどき断ることがある    
 3. 必ず受ける          

C (前問で2,3の場合)労働時間への影響は?

 1. 残業だけでなく休日出勤することも多い    
 2. 休日出勤はそれほどでもないが残業は多い   
 3. 残業することも時々ある           
 4. 残業をするまでのことはない         
 5. その他(          )       

Q17 「貴企業の終業時刻後に発注があり翌朝までに納入するよう指示される」というケースがありますか。a.今年度とb.昨年度それぞれ答えて下さい

                a.今年度  b.昨年度
 1. しばしばある(あった)    
 2. 時々ある(あった)      
 3. ほとんどない(なかった)   
 4. 全くない(なかった)     

B (前問のaかbで1,2の場合)発注への対応は?

 1. ほとんど断っている      
 2. ときどき断ることがある    
 3. 必ず受ける          

C (前問で2,3の場合)労働時間への影響は?

 1. 残業することが多い      
 2. 残業することも時々ある    
 3. 残業するまでのことはない   
 4. その他(     )     

Q18 発注内容(数量,納入期日,仕様など)の変更はありますか。a.今年度とb.昨年度それぞれ答えて下さい

                a.今年度  b.昨年度
 1. しばしばある(あった)    
 2. 時々ある(あった)      
 3. ほとんどない(なかった)   
 4. 全くない(なかった)     

(前問のaかbで1,2の場合)

A 労働時間への影響は?

 1. 残業や休日出勤をすることが多い      
 2. 残業や休日出勤をすることも時々ある    
 3. 残業や休日出勤をするまでのことはない   
 4. その他(        )        

B 変更があった場合の単価の見直しは?

 1. 見積書によって協議され見直される   
 2. 見積書によらないで見直される     
 3. 見直されない             

C 変則的な発注がある場合への対応は?(主なもの2つを選んで下さい)

 1. 製品ストックをあらかじめ確保しておく    
 2. 工程内ストックをあらかじめ確保しておく   
 3. 外注に出す                 
 4. 従業員の残業・休日出勤でカバーする     
 5. 臨時の要員を確保する            
 6. 対応できないものは断る           
 7. その他(        )         

Q19 (複数の企業と取引がある場合)納入先企業の休日は統一されていますか

 1. 統一されている                           
 2. 取引先企業によって休日は異なり,労働時間短縮の妨げとなっている   
 3. 異なるが,労働時間短縮の妨げとはなっていない            

Q20 同一製品(加工)についての納期の長短は貴社の受注単価に反映されますか。a.今年度とb.昨年度それぞれ答えて下さい

                     a.今年度 b.昨年度
 1. 反映される               
 2. 突発発注に関わる場合のみ反映される   
 3. 反映されない              
[突発発注=定時外操業,休日操業を前提とした発注など]

Q21 同一製品(加工)についての納入回数の多寡(納入が1日1回か,2回以上かなど)は貴社の受注単価に反映されますか。a.今年度とb.昨年度それぞれ答えて下さい

                     a.今年度 b.昨年度
 1. 単価に反映される            
 2. 突発発注に関わる場合のみ反映される   
 3. 単価には反映されない          

Q22 単価等の取引条件の決定の仕方は?

 1. 納入先企業の指値で決まる               
 2. 見積合わせで行なうが,納入先企業の言い値で決める   
 3. 見積合わせで行ない,自社の見積もりを認めてもらう   
 4. 納入先企業との話合いで決める             

Q23 「下請振興基準」というものがあることを知っていましたか

 1. 知らなかった           
 2. 知っていたが,内容は知らない   
 3. 内容も知っている         

Q24 (前問で2,3の場合)「下請振興基準」が改正(91年2月)されたことを知っていましたか

 1. 知らなかった             
 2. 知っているが,改正内容は知らない   
 3. 改正内容も知っている         

Q25 第1位納入先企業と書面による取引基本契約を交わしていますか

 1. 交わしている    
 2. 交わしていない   

Q26 第1位納入先企業から貴社に発注がある理由は何ですか(主なもの3つ以内を選んで下さい)

 1. 長期の取引関係による信頼がある                 
 2. 単価,品質,受注量,納入条件等の変更に柔軟に対処できている   
 3. 同業他社にはない技術・ノウハウを持っている           
 4. 納入の短期化,遵守の納入条件を守っている            
 5. 納入先企業に距離的に近い                    
 6. 同業他社より品質が高い                     
 7. 同業他社より価格が安い                     
 8. 株式保有,役員派遣,融資などの関係がある            
 9. その他(        )                   

Q27 取引先企業との関係で経営上の負担になることは何ですか。AからGのそれぞれについて該当する番号を選んで下さい

(注) Ⅰ大いに負担になっている Ⅱやや負担になっている Ⅲ負担になっていない  のパーセントを表示
                  Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ
 A 小ロット          
 B 多頻度           
 C 短納期           
 D 内容(仕様)の変更     
 E 運送費負担         
 F 納入に当たっての検査    
 G 決済方法(手形サイト等)  

Q28 つぎにあげる納入先企業の福利厚生施設のうち,貴社の従業員も利用できるものをいくつでも選んで下さい

 1. 保養所など               
 2. 研修施設                
 3. グランド・体育館などのスポーツ施設   
 4. その他(        )       

Q29 従業員の福祉向上のために貴社ではどのような施策を実施していますか。aこれまで重点をおいてきた施策とb今後重点をおいていきたい施策をそれぞれ4つ以内選んで下さい

(注) a これまでの重点 b 今後の重点  のパーセントを表示
                            a   b
 1 持家取得に対する援助               
 2 社宅・独身寮の整備                
 3 財産形成の奨励のための援助            
 4 企業年金                     
 5 余暇施設の整備,余暇活動への援助         
 6 従業員の心身の健康づくり             
 7 従業員の自己啓発に対する援助           
 8 教育,結婚,疾病等臨時支出に対する貸付金制度   
 9 退職一時金                    
 10 慶弔見舞金制度                  
 11 病気休暇制度                   
 12 出産・育児休暇の拡大,育児休業制度        
 13 労災付加給付制度                 
 14 その他(具体的に        )        


納入先企業に対する意見・要望

 (                                           )

政府・業界に対する意見・要望

 (                                           )


御協力有難うございました

All Rights Reserved, Copyright (c)2002 Center for Social Research and Data Archives, Institute of Social Science, The University of Tokyo