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組合調査票
調査番号 0060
調査名 中小企業の労働時間短縮・労働者福祉に関する調査,1992(組合調査)
中小企業の労働時間短縮・労働者福祉に関する調査〔労働組合調査〕,1992年10月
Q1 貴社の業種(複数の業種にまたがる場合はもっとも売上げの多い部門を1つ選んでください)
1. 飲食品
2. 繊維工業・衣服
3. 木材・木製品
4. 紙・パルプ
5. 出版・印刷
6. 化学,プラスチック,ゴム
7. 窯業,土石製品
8. 鉄鋼
9. 非鉄金属
10. 金属製品
11. 一般機械器具
12. 電気機械器具
13. 輸送用機械器具
14. 精密機械器具
15. その他(具体的に )
Q2 貴社の常用従業員数(パート・バイトは除く)
( )人
Q3 貴社が常時取引している納入先企業のうち,貴社より従業員または資本金の多い企業の数は?
1. 1社
2. 2社
3. 3社
4. 4~7社
5. 8社以上
Q4 労働時間短縮を進めるに当たっての阻害要因は?(該当するもの3つ以内選んで下さい)
1. 同一地域や同一業種の他社との関係で時短が進めにくい
2. 取引先との関係で時短が進まない
3. 業務の効率化・省力化がもう限界に達している
4. 人手不足で要員が足らない
5. 省力化投資などの資金がない
6. 時短に伴うコスト増が負担になる
7. 残業手当をあてにする従業員が多い
8. その他( )
Q5 労働時間短縮を進めるために,取引関係で改善してほしいことは?(主なものを2つ以内選んで下さい)
1. より正確な発注計画を事前に出してほしい
2. 休日前発注・休日後納入,就業後発注・翌朝納入など無理な発注を抑制してほしい
3. 発注内容の変更を抑制してほしい
4. 発注内容の変更がある場合は単価に反映させてほしい
5. 納入先企業は単価を決めるにあたって協議に応じてほしい
6. 納入先企業の休日を統一してほしい
7. その他( )
Q6 「貴企業の休日前に発注があり,休日直後に納入するよう指示される」というケースがありますか
1. しばしばある
2. 時々ある
3. ほとんどない
4. 全くない
B (前問で1,2の場合)労働時間への影響は?
1. かなりある
2. ややある
3. ほとんどない
4. 全くない
Q7 「貴企業の終業時刻後に発注があり翌朝までに納入するよう指示される」というケースがありますか
1. しばしばある
2. 時々ある
3. ほとんどない
4. 全くない
B (前問で1,2の場合)労働時間への影響は?
1. かなりある
2. ややある
3. ほとんどない
4. 全くない
Q8 発注内容(数量,納入期日,仕様など)の変更はありますか
1. しばしばある
2. 時々ある
3. ほとんどない
4. 全くない
B (前問で1,2の場合)労働時間への影響は?
1. かなりある
2. ややある
3. ほとんどない
4. 全くない
Q9 納入先企業による買い叩き・値引き要求はありますか。
1. しばしばある
2. 時々ある
3. ほとんどない
4. 全くない
B (前問で1,2の場合)労働条件への影響は?
1. かなりある
2. ややある
3. ほとんどない
4. 全くない
Q10 企業連,関連労協などグループ労協への加盟は?
1. 加盟している
2. 加盟していない
Q11 (前問で1の場合)グループ労協の日常活動は何ですか(該当するものをいくつでも選んで下さい)
1. 賃上げ・一時金などについての情報交換
2. グループの経営状況についての情報交換
3. グループ労使会議・懇談会などの開催
4. 福利厚生面での提携
5. 健保組合などでの提携
6. リクレーション活動での提携
7. その他( )
Q12 取引関係・取引条件などについての納入先企業の労働組合との意見交換は?
1. しばしば行なっている
2. 時々行なっている
3. ほとんど行なっていない
4. 全く行なっていない
Q13 「下請振興基準」というものがあることを知っていましたか
1. 知らなかった
2. 知っていたが,内容は知らない
3. 内容も知っている
Q14 (前問で2,3の場合)「下請振興基準」が改正(91年2月)されたことを知っていましたか
1. 知らなかった
2. 知っているが,改正内容は知らない
3. 改正内容も知っている
Q15 つぎにあげる納入先企業の福利厚生施設のうち,関連企業の従業員も利用できるものをいくつでも選んで下さい
1. 保養所など
2. 研修施設
3. グランド・体育館などのスポーツ施設
4. その他( )
Q16 貴労組では,会社に対して,今後どのような福利厚生施策を充実してほしいと考えていますか?(次のうちから最大4つまで選んで下さい)
1 持家取得に対する援助
2 社宅・独身寮の整備
3 財産形成の奨励のための援助
4 企業年金
5 余暇施設の整備,余暇活動への援助
6 従業員の心身の健康づくり
7 従業員の自己啓発に対する援助
8 教育,結婚,疾病等臨時支出に対する貸付金制度
9 退職一時金
10 慶弔見舞金制度
11 病気休暇制度
12 出産・育児休暇の拡大,育児休業制度
13 労災付加給付制度
14 その他(具体的に )
納入先企業および納入先企業の労働組合に対する意見・要望
( )
政府・業界に対する意見・要望
( )
労働条件全般についての意見・要望
( )
御協力有難うございました
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