東京大学

概要
調査番号 0067
調査名 大都市圏通勤者の通勤事情調査(企業,個人),1994
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 現在我が国では『生活大国』という目標に沿って,ゆとりある豊かな勤労者生活の実現を目指すことは国民的な最重要課題の一つと位置づけられており,そのため社会・企業・個人それぞれのレベルにおいて種々の取り組み・変革が要請されている。「大都市圏における通勤事情の改善」は,そのなかの大きな課題の一つとして挙げられるところであり,痛勤地獄とまで揶揄される長時間化・超混雑化の改善・緩和は生活の質的向上に不可欠のものと考えられる。こうした問題意識を背景として,本調査は大都市圏の通勤問題の所在,その対策の方向・可能性を主に通勤手段の需要サイドから探ることを目的として実施したものである。本調査は,個人を対象とした調査票と企業を対象とした調査票の2つから成る。
調査対象 [個人調査票]三大都市圏に通勤する勤労者(非組合員を含む)
[企業調査票]三大都市圏所在の事業所
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [個人調査票]サンプル数2,000人,回収数1,217人,有効回収率60.9%
[企業調査票]サンプル数300か所,回収数169か所,有効回収率56.3%
調査時点 1994年1~2月
調査地域 東京都区内,名古屋市内,大阪市内
標本抽出
調査方法 調査票の配布および回収は,連合総合生活開発研究所が担当し,該当地域の地方連合(連合東京,連合愛知,連合大阪)の協力を得て実施,郵送方式にて回収
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成5年度 新時代の労使関係に関する調査研究(大都市圏通勤問題に関する調査研究)」,1994年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業調査票][個人調査票]
主要調査事項 [企業調査票]
フェース事項:会社全体の正社員数,業種,事業所の会社機構上の位置,事業所の正社員数,営業時間。
アンケート事項:出勤のピークとなる時間帯・9割方が出勤し終える時間帯,時差通勤の実施状況(実施年・適用人員数の割合・実施部門・始業時刻とその設定数・出勤状況の変化・通勤負担の軽減度合い),フレックスタイム制の実施状況(実施年・適用人員数の割合・実施部門・コアタイム設定の有無とその時間帯・出勤状況の変化・通勤負担の軽減度合い),みなし労働時間制の実施状況(事業場外か裁量労働か・実施年・適用人員数・実施部門・出勤状況の変化・通勤負担の軽減度合い),時差通勤制度・フレックスタイム制・みなし労働時間制実施にあたり制度活用のため行った対策,通勤負担が就業に及ぼす影響度,通勤負担軽減対策の必要度,通勤負担軽減のための施策,通勤時間短縮化と混雑緩和のための行政への要望,サマータイム制採用に対する考え。

[個人調査票]
フェース事項:性別,年齢,家族形態,配偶者の職業,住居形態,勤務先企業の総従業員数,勤務先業種,勤務先企業での部門,現在の役職,残業手当の支払い,学歴,居住地,勤務先の区。
アンケート事項:家を出る時刻,通勤に要する乗り換え回数,出勤時に最長乗車の交通手段とその乗車時間帯・混雑程度・座れる度合い,出勤時の疲労度,通勤時間帯の変更による通勤負担緩和の可否とその際に必要な変更時間,出勤時間帯の変更に伴う問題点,始業時間の決定方法,始業時刻,通常の出社時刻,時差出勤の対象か否か,時差出勤による通勤負担の改善度合い,フレックスタイム制の存否,コアタイムの存否とその時間帯,フレックスタイム制により30分以上ずれて出社する1ヵ月の回数,フレックスタイム制度の対象でも従来通り出勤の多い理由,フレックスタイム導入の可否,時差通勤制度・フレックスタイム制・みなし労働時間制実施にあたり会社の為した対策,仕事や職場の性格・雰囲気,職住接近により余った通勤時間の使途,サマータイム制採用に対する考え,住まいの選択で重視する点,通勤混雑回避のため大都市圏外への転勤の希望の有無とその理由,通勤時間の短縮化と混雑緩和のために行政・企業がとるべき対策。
公開年月日 2000/02/08
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2000年2月8日
特記事項