裁量労働制に関する調査，1994

概要
調査番号	0087
調査名	裁量労働制に関する調査，1994
寄託者	日本生産性本部　 (寄託時:社会経済生産性本部)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	いまや創造性や企画力を活かした独自性で競争しなければならない時代になってきており、今後のホワイトカラーの働き方を考える上で、創造性や企画力が要求される仕事では、フレックスタイム制よりさらに時間管理を弾力化した(というより時間管理そのものを行わない)裁量労働制が注目されはじめている。そこで今後のホワイトカラーの働き方を考える上で裁量労働制がどのような意味を持つのか明らかにするため、この制度に対する企業の関心、メリット・デメリット、労働基準法との関係、今後の動向等を調査した。本調査では、全上場企業に対する企業アンケートと、裁量労働制を導入している企業5社で適用対象者となっている従業員に対する個人アンケートの2種類を実施している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[企業アンケート] 上場企業2,138社の人事・労務担当者 [個人アンケート] 裁量労働制を採用している企業5社において、裁量労働制の適用対象者となっている人のうち280名
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	[企業アンケート] サンプル数 2,138社、回収数 334社、回収率 15.6％ [個人アンケート] サンプル数 280人、回収数 242人、回収率 86.4％
調査時点	1994-07 ~ 1994-08 1994年7～8月
対象時期	1994 ~ 1994
調査地域
標本抽出
調査方法	[企業アンケート] 郵送方式 [個人アンケート] 各社の人事担当者を通じて調査票を配布し原則的に直接返送してもらった
調査実施者	社会経済生産性本部生産性研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0087
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「『裁量労働制に関する調査』報告書」社会経済生産性本部生産性研究所、1995年1月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[企業調査票][個人調査票]`
主要調査事項	[企業アンケート] フェース事項：事業内容、正規従業員数、労働組合の有無、目標管理制度の導入状況、年俸制の導入状況、フレックスタイム制の導入状況・導入時期・導入部門・利用状況・コアタイムの設定状況。アンケート事項：裁量労働制のメリット、導入企業の少ない理由、省令規定内の対象業務での導入数の見通し、規定外で適用可能な業務、適用対象範囲の拡大による導入数の見通し、裁量労働制の導入状況、〈未導入企業に対して〉裁量労働制の対象業務の有無、今後の導入予定とその対象業務・導入により期待する効果(メリット・デメリット)、今後の人事管理に対する考え方、労働時間の弾力化への考え方、〈導入企業に対して〉裁量労働制の導入時期、導入時の労働組合の対応、試行期間の有無、特別の呼称の有無、導入の目的、対象者の対象部門・業務内容・適格要件・選定方法、適用対象者数、出社の義務付けの有無とその時間数、休日の決定の仕方、在宅勤務の可否、出退勤の管理方法、対象者の利用度、利用者の勤務状況の変化、コミュニケーションや業務管理面での工夫、1日の所定労働時間と協定上のみなし時間、みなし時間の決め方と手当への考え方・額、導入による効果(メリット・デメリット)、導入による全体的な評価、今後の対象者の拡充意向、自由意見。 [個人アンケート] フェース事項：職種、一人での仕事かチームでの仕事か、部下の有無、裁量労働制導入前のフレックスタイム制の実施状況。アンケート事項：裁量労働制の利用状況、勤務状況の変化、導入による効果(メリット・デメリット)、導入による全体的な評価、労働時間の弾力化への考え方、省令規定内の対象業務での導入数の見通し、規定外で適用可能な業務、適用対象範囲の拡大による導入数の見通し、対象業務の拡大意向、自由意見。
公開年月日	1998/04/01
CESSDAトピック	詳細はこちら雇用労働条件労働と雇用政策
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	1 ： 1998-04-01
特記事項