東京大学

概要
調査番号 0103
調査名 労働時間制度調査,1992
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 労働時間の短縮への取り組みが進むなかで,人事労務管理の見直し,就業形態の多様化,勤労者意識の変化などに対応して,フレックスタイム制,変形労働時間制,裁量労働時間制など,新しい形態の労働時間制度が導入されている。そのことは,一般に全体としての労働時間の短縮に資するものと思われるが,その一方で企業の雇用管理,労働時間管理のあり方や労働者のモラル,就業意識などにも影響を及ぼしている。本調査は,労働時間の実態,新しい労働時間制度の効果と問題点,今後の時短と労働組合の取り組み課題などを把握し,労働時間短縮と労働者の福祉を促進するための基礎的資料を得ることを目的に実施された。
調査対象 労働組合及び組合員。[組合調査]は新しい労働時間制度を実施,または導入を計画している工場・事業所・店舗(1企業1工場ないし1事業所の場合は企業)を主たる対象とした。[組合員調査]は対象支部(分会)のなかから対象者を選定。
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ [組合調査]サンプル数638支部(分会),有効回収数520支部(分会),有効回収率81.5%
[組合員調査]サンプル数4,934人,有効回収数3,935人,有効回収率79.8%
調査時点 1992年1~3月
調査地域
標本抽出 [組合調査]16産別から,新しい労働時間制度を実施,または導入を計画している工場・事業所・店舗(1企業1工場ないし1事業所の場合は企業)を主たる対象として638支部(分会)を選定。
[組合員調査]同じ16産別の164支部(分会)の組合員のなかから対象者を選定。
調査方法 調査票の配付は連合総研で予め決めた枚数を産別の協力で配付,回収した。[組合調査]は組合の支部(分会)役員に記入を依頼,[組合員調査]は自記入方式で実施。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「労働時間の短縮と労働時間制度に関する調査研究報告書」,1992年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [労働組合用調査票][組合員用調査票][Abstract ]
主要調査事項 [組合調査]
①事業所の概要――企業規模(正規従業員数),調査対象工場・事業所・店舗の特徴(業種,会社機構上の位置,従業員規模とその構成(従業員数・性別構成・年齢構成・職種構成・所在地),従業員の定着状況,事業所の生産性や営業実績)。②労働時間の実態――年間総実労働時間,労働時間短縮への取り組み状況(目標設定の有無・目標達成年次・目標年間総実労働時間・組合員の望ましい年間総実労働時間,88年と比べた90年の年間総実労働時間数の増減,減少の理由)。③労働時間制度――労働時間制度の実態(勤務形態の構成比,最も多い週休形態,各種労働時間制度の導入状況),フレックスタイム制勤務(導入の経過,導入の理由,導入の形態,始終業時刻の変化,フレックスタイム制勤務についての評価,導入後の取り組みと今後の改善点),変形労働時間制勤務(導入の経過,導入の理由,導入の形態,変形労働時間制勤務についての評価),裁量労働時間制勤務(適用職種,導入に伴う仕事や労働時間への影響,今後の普及の見通し,導入に際しての組合の留意点),労働時間制度についての組合の取り組み(専門委員会の有無,専門委員会での労使間での意見の相違点,時短に伴う職場や労働条件の整備)。④特別休暇制度――各種特別休暇制度の導入状況(制度の有無,拡充・導入の希望)。⑤今後の時短と組合の取り組み――今後の時短へ向けての取り組み課題,取り組みに当っての留意点。

[組合員調査]
①属性――性別,年齢,勤続年数,学歴,世帯構成,配偶者の収入の有無,末子の成長段階,世帯収入,住居の種類,勤務地,通勤手段,業種,企業規模,勤務場所,職種,雇用形態,役職,組合役職の経験。②勤務の実態――適用労働時間制度,この1年間の変形労働時間制勤務経験。③労働時間制度――フレックスタイム制勤務についての評価,変形労働時間制勤務についての評価,裁量労働時間制勤務についての評価,裁量労働制の今後の普及の見通し,裁量労働制導入の際の問題点,望ましい労働時間制度・望ましくない労働時間制度。④時短その他――週休形態,1ヵ月平均所定外労働時間,昨年度の年休取得の実態,各種特別休暇制度の導入状況(制度の有無,拡充・導入の希望),通常の勤務日の自由時間,組合の時短への取り組み期待,組合が時短を進める上で留意すべき課題,賃上げと時短との関係についての考え,生活意識(管理職志向か仕事志向か,仕事時間重視か自由時間重視か,貯蓄志向か生活享受志向か),趣味・仕事・家庭等々で最も大きな意味を持つ活動。
公開年月日 1999/12/08
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1999年12月8日
特記事項