東京大学

概要
調査番号 0104
調査名 中高年労働者の雇用政策と就業意識に関する調査,1992
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  今後,我が国の労働市場は,労働力人口の減少と高齢化とが同時に進行していくと予想される。こうした構造変化は,企業の労務管理,労働者個人の生活設計,年金などの社会保障政策等,さまざまな側面に大きな影響を及ぼすものであり,この変化に対応しうる高齢者就業のあり方を探ることがこれからの重要な政策課題となってくる。そこで本調査は,今後予想される年金制度の改正をも視野にいれ,現在中高年の労働者(40~50歳代)が将来の就業に関してどのような意識を持っているのかを明らかにすることを目的として実施されたものである。なお,調査は個人を対象とした「中高年労働者の就業意識に関するアンケート」と,企業を対象とした「中高年労働者の雇用政策に関するアンケート」の2つから成っている。
調査対象 [個人調査]中高年(40~50歳代)の労働者個人
[企業調査]企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [個人調査]サンプル数2,000人,回収数956人,有効回収率47.8%
[企業調査]サンプル数800社,回収数340社,有効回収率42.5%
調査時点 1992年11~12月
調査地域
標本抽出
調査方法 調査票の配布及び回収は,連合総研が担当し,産業別労働組合の協力を得て行った。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 通商産業省
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成4年度 新時代の労使関係に関する調査研究(中高年労働者の就業意識に関する調査研究)」,1993年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [個人用調査票][企業用調査票]
主要調査事項 [個人調査]
①属性――性別,年齢,勤続年数,職種,勤務形態,役職,組合役員経験の有無,業種,従業員数,世帯構成,子どもの人数,世帯の収入源,居住地,住居の種類,企業年金の有無,健康保険組合の有無。
②定年に関する制度と慣行――定年年齢,定年後も働ける制度ないし慣行の有無,定年後の勤務可能年齢,早期退職優遇制度の有無,定年年齢の制度,現行の定年年齢への希望。
③定年延長に関する希望――定年延長の年齢,延長後の定年制度,延長した期間の仕事の内容や役職,延長した期間の年収,延長により年収水準を下げる必要が生じたときの決定の仕方,定年延長後の就労延長(制度化・慣行化への考え,希望する働く場,収入,仕事の内容)。
④仕事のやりがいと職業の将来展望――仕事に対するやりがい,日常の仕事についての心配,今後の仕事についての希望。
⑤定年前後の就労実態と希望――定年前後における一般的な職業上のコース,定年前後の仕事の希望,仕事をしたい理由,勤めたい年齢,望ましい働き方,定年後収入の伴う仕事から離れる理由,企業の高齢化対策として望むこと。
⑥定年時の生活状況――退職後の生活についての不安,個人年金への加入の有無,持家への移行と定年退職時のローンの返済,定年退職時の末子の成長段階。
⑦厚生年金――現在の給付水準への評価,保険料と給付水準への考え,支給開始年齢への考え。

[企業調査]
①基本項目――業種,本社所在地,正規従業員の平均年齢,正規従業員数,40歳以上の年齢別正規従業員数,直接部門の割合,在籍出向者の割合,他社からの出向・転籍者の割合,5年前と比べた出向・転籍者の受け入れ数の変化,交替勤務職場の有無,企業年金制度の有無,退職一時金の取扱いと年金選択者の比率。
②定年制度――定年制度の実施状況,定年年齢,定年後の雇用延長制度,勤務延長制度の中身(上限年齢の有無,制度の対象者,雇用更新の方法,過去5年間の定年退職者に占める勤務延長者の割合),再雇用制度の中身(上限年齢の有無,制度の対象者,雇用更新の方法,過去5年間の定年退職者に占める再雇用者の割合),定年延長実施に伴う問題点,60歳以上高齢者のための勤務時間面での対策,公的年金支給開始年齢の引上げに伴う60代の雇用政策。
③中高年齢者の仕事と職場――中高年者の職場配置・訓練・職場環境の改善,定年制の将来,安定した高齢者雇用実現上の問題点,取り組みの必要な高齢化対策。
公開年月日 1999/12/08
トピック 雇用・労働
バージョン ver2.:2003年8月27日
ver1.:1999年12月8日
特記事項