調査名 中高年労働者の雇用政策と就業意識に関する調査,1992
中高年齢者の雇用政策に関するアンケート（企業調査）
[ 基本項目 ]
Ｆ1. 業種構成（N=340）
－ 1. 鉱業
11.2 2. 建設業
29.7 3. 加工組立型製造業
16.2 4. 素材型製造業
12.6 5. その他の製造業
9.7 6. 卸売・小売業
0.3 7. 金融・保険・不動産業
9.7 8. 運輸、情報・通信
6.2 9. 電気・ガス・熱供給業
3.8 10. サービス業
0.6 ＮＡ
＊注：3．加工組立型製造業…機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、造船
4．素材型製造業………鉄鋼、非鉄金属、化学、石油、ゴム、繊維、
紙・パルプ
5．その他製造業………上記以外の製造業
Ｆ2. 本社所在地
36.5 1. 首都圏
17.9 2. 京阪神都市圏
10.0 3. 中京都市圏
12.6 4. その他政令都市
21.8 5. その他市町村
1.2 ＮＡ
Ｆ3. 正規従業員の平均年齢（小数点以下を四捨五入して下さい）
正規従業員（ 平均 37.7 ）歳
内、男性（ 平均 39.5 ）歳
内、女性（ 平均 29.6 ）歳
Ｆ4. 正規従業員の人数（人）
正規従業員数計（ 平均 3,630 ）人
内、男性計（ ）人
内、女性計（ ）人
Ｆ5. 貴社における40歳以上の正規従業員の人数についてお伺いします。下記の表に12月1日現在の正規従業員の人数を年齢別にご記入下さい。
（人）
40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60歳以上
正規従業員数計 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
内、男性 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
内、女性 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
Ｆ6. 貴社の直間比率（％）
Ａ：正規従業員に占める直接部門の人数の比率（％）
（直接部門の人数／正規従業員数*100）
Ｂ：40歳以上の正規従業員に占める直接部門の人数の比率（％）
（40歳以上の直接部門の人数／40歳以上の正規従業員数*100）
Ａ：直接部門の比率(％) Ｂ：40歳以上の
直接部門の比率(％)
正規従業員計 ( 平均 60.3 ) ( 平均 53.8 ) (％)
内、男性 ( ) ( ) (％)
内、女性 ( ) ( ) (％)
Ｆ7. 40代および50代の正規従業員に占める在籍出向者の割合（％）
Ａ：40代の在籍出向者の割合 ( 平均 6.3 )％
（40代の在籍出向者数／40代の正規従業員数*100）
Ｂ：50代の在籍出向者の割合 ( 平均 9.9 )％
（50代の在籍出向者数／50代の正規従業員数*100）
Ｆ8. 50歳以上の正規従業員に占める他社からの出向・転籍者の割合（％）
50歳以上の正規従業員に占める ( 平均 4.4 )％
他社からの出向・転籍受け入れ者の割合
（50歳以上の他社からの出向・転籍受け入れ者数／50歳以上の正規従業員数*100）
Ｆ9. 貴社では5年前と比べ出向・転籍受け入れ者の人数はどのようになっていますか。
1. 大幅に増えた
2. やや増えた
3. 変わらない
4. やや減少した
5. 大きく減少した
Ｆ10. 交替勤務職場の有無
66.8 1. 有・深夜勤務あり
4.4 2. 有・深夜勤務なし
28.5 3. 無
0.3 ＮＡ
Ｆ11. 貴社の企業年金制度についてお伺いします。
貴社では厚生年金基金、適格年金など企業年金制度を実施していますか。
10.6 1. 実施していない
23.8 2. 実施している・厚生年金基金
42.9 3. 実施している・適格年金
20.3 4. 実施している・厚生年金基金と適格年金の双方ともあり
1.5 5. 実施している・自社年金のみ
0.9 ＮＡ
Ｆ12. 退職一時金の選択
SSJDA注： この質問は，企業年金制度がある企業（301件）（F11で 2 から 5 までを選択した企業）が対象。
96.0 1. 選択できる
2.0 2. 選択できない
2.0 ＮＡ
Ｆ13. 貴社の定年退職者のうち企業年金を選択される人はどのくらいいますか。最近のおよその比率をお答え下さい。
SSJDA注： この質問は，F12で 1 を選択した企業が対象。
およそ（ 平均 25.2 ）％
[ 定年制度 ]
Ｑ1. 貴社の定年制度の実施状況についてお伺いします。貴社では定年制を実施していますか。
1. 実施している
2. 実施していない
Ｑ2.（前問で1に回答した企業に）現在の定年年齢は何歳ですか。
Ａ：一般社員（ 平均 60.0 ）歳 (N=340)
Ｂ：管理職 （ 平均 60.0 ）歳 (N=340)
Ｑ3. （Ｑ1で1に回答した企業に）定年後の勤務延長制度または再雇用制度など雇用延長制度はありますか。(N=339)
勤務延長制度…定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した人
を退職させることなく引き続き雇用する制度
再雇用制度……定年年齢に到達したものをいったん退職させた後、再び
雇用する制度
6.2 1. 勤務延長制度だけがある
46.6 2. 再雇用制度だけがある
7.7 3. 勤務延長および再雇用制度の双方ともある
13.0 4. 定年延長にともない雇用延長のための制度は廃止した
26.0 5. もともと雇用延長のための制度はない
0.6 ＮＡ
Ｑ4. （前問で1または3に回答の企業に）貴社で実施している勤務延長制度の中身についてお伺いします。
Ａ．上限年齢の有無（N=47）
42.6 1. 上限年齢は設けていない
－ 2. 55～59歳
4.3 3. 60歳
－ 4. 61歳
6.4 5. 62歳
12.8 6. 63歳
2.1 7. 64歳
31.9 8. 65歳
－ ┬ 9. 66～69歳
└10. 70～75歳
－ ＮＡ
Ｂ．制度の対象者（N=47）
27.7 1. 本人が希望すれば全員雇用
10.6 2. 会社の基準に達した人に限定
61.7 3. 会社が特に必要と認めた人に限定
－ 4. その他（具体的に ）
－ ＮＡ
Ｃ．雇用更新の方法（N=47）
6.4 1. 数ヶ月単位で更新
76.6 2. 1年ごとに更新
－ 3. 2年ごとに更新
12.8 4. 決めていない
4.3 ＮＡ
Ｄ．過去5年間において定年退職者に占める勤務延長者の割合はどの程度ですか。
（比率は小数点以下を四捨五入して記入して下さい）（N=47）
（ 平均 39.2 ）％
Ｑ5. （Ｑ3で2または3に回答の企業に）貴社で実施している再雇用制度の中身についてお伺いします。
Ａ．上限年齢の有無（N=184）
22.3 1. 上限年齢は設けていない
0.5 2. 55～59歳
28.2 3. 60～64歳
46.8 4. 65～69歳
－ 5. 70～75歳
2.2 ＮＡ
SSJDA注）調査票の上記選択肢とは異なり，報告書及び個票データでは以下の細かい選択肢が上げられている。
22.3 上限年齢は設けていない
0.5 55～59歳
2.2 60歳
0.5 61歳
10.3 62歳
13.6 63歳
1.6 64歳
45.7 65歳
1.1 66～69歳
－ 70～75歳
2.2 ＮＡ
Ｂ．制度の対象者（N=184）
8.2 1. 本人が希望すれば全員雇用
15.8 2. 会社の基準に達した人に限定
72.8 3. 会社が適当と認めた人に限定
3.3 4. その他（具体的に ）
－ ＮＡ
Ｃ．雇用更新の方法（N=184）
8.7 1. 数ヶ月単位で更新
83.7 2. 1年ごとに更新
0.5 3. 2年ごとに更新
5.4 4. 決めていない
1.6 ＮＡ
Ｄ．過去5年間において定年退職者に占める再雇用者の割合はどの程度ですか。
（比率は小数点以下を四捨五入して記入して下さい）（N=184）
（ 平均 29.6 ）％
Ｑ6. 貴社では定年延長にともなう諸制度の実施や労働条件の改定などによりどのような問題点がでていますか。次の中から3つ以内で選んで下さい。（N=199）
3つ選択
26.1 1. 企業活力や生産性の低下
48.7 2. 賃金の支払い増
27.1 3. 退職金の支払い増
23.6 4. 役職定年者および役職候補者のモラールの低下
29.6 5. 役職ポストの不足
4.5 6. 職場の雰囲気や人間関係の悪化
7.0 7. 再就職の斡旋が困難
2.0 8. その他（具体的に ）
31.2 9. 特に問題はでていない
*10. 近年においては定年延長は実施していない
－ ＮＡ
*（報告書注）実際の選択肢は10項目あるが、ここではそのうち「10. 近年においては定年延長は実施していない」に回答した企業は除外して再集計した。
Ｑ7. 貴社では60代以上の高齢者のために勤務形態の面でどのような対策を講じていますか。下記のそれぞれの制度について、その有無と実施状況を回答して下さい。
（注：Ⅰ 制度があり、ほぼ対象者全員に実施されている
Ⅱ 制度があり、相当数の対象者がいる
Ⅲ 制度はあるが、実施している人はあまりいない
Ⅳ 制度はないが、今後実施を検討中である
Ⅴ 制度はなく、今後実施する予定もない
Ⅵ ＮＡ のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
A. 短時間勤務など一日の勤務時間の短縮 2.9 3.2 10.3 22.4 49.7 11.5
B. 隔日勤務など一週間の勤務時間の短縮 2.6 3.2 10.6 20.6 51.5 11.5
Ｑ8. 年金財政安定の観点から公的年金の支給開始年齢を「65歳」へ段階的に引き上げる動きが出ている中で、60代の人の雇用政策が重要になってきています。この点について貴社の考えを次の中より選んで下さい。
21.8 1. 60代の人の雇用政策を積極的に進めれば何とか対処できる
13.8 2. 60代の人の雇用政策は関連企業グループ等で積極的に進めれば
対処できる
38.5 3. 60代の人の雇用政策は非常に難しいので対処は困難である
22.4 4. わからない
3.5 ＮＡ
[ 中高年齢者の仕事と職場 ]
Ｑ9. 貴社では中高年齢者の仕事の配置について特に考慮していますか。Ａ～Ｊの各項目について回答して下さい。（注：Ⅰすでに実施している Ⅱ現在実施していない、今後実施を予定 Ⅲ今後とも実施するつもりはない ⅣＮＡ のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ａ. 経験や技能を生かせる仕事に配置している 69.4 18.8 7.4 4.4
Ｂ. 体力と健康に配慮して配置している 70.0 15.6 9.4 5.0
Ｃ. 中高年齢者のための職場を設け配置している 4.7 20.9 68.5 5.9
Ｄ. 中高年齢者に適した仕事を設け配置している 12.9 29.7 51.2 6.2
Ｅ. 年齢の若い従業員と一緒に働けるようにしている 52.6 15.3 26.5 5.6
Ｆ. 危険が少ない肉体的に軽度な仕事に配置している 49.4 20.9 24.7 5.0
Ｇ. 責任ある立場から離れ補助的な仕事に配置している 30.0 17.9 46.2 5.9
Ｈ. 本人の希望を重視して配置している 39.4 24.7 30.3 5.6
Ｉ. 本人の体力と能力によってなるべく他の人と同じ 70.9 14.1 9.7 5.3
ように配置している
Ｊ. 若年層の教育指導をするところに配置している 35.9 27.9 30.0 6.2
Ｑ10. 貴社では高齢者にとって働きやすい職場環境・設備の改善を行なっていますか。Ａ～Ｄの各項目について回答して下さい。（注：Ⅰすでに実施している Ⅱ現在実施していない、今後実施を予定 Ⅲ今後とも実施するつもりはない ⅣＮＡ
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ａ. 照明、温度、湿気、通路など作業環境の改善 52.4 23.5 19.7 4.4
Ｂ. 機械・設備や用具の改良・開発 46.5 27.4 21.8 4.4
Ｃ. マニュアルや作業指示書の改善・開発 39.7 32.4 23.5 4.4
Ｄ. 作業手順の改正・修正 42.1 30.6 22.9 4.4
Ｑ11. 貴社では中高年齢者に対しどのような教育訓練や能力開発を行なっていますか。Ａ～Ｈの各項目について回答して下さい。（注：Ⅰすでに実施している Ⅱ現在実施していない、今後実施を予定 Ⅲ今後とも実施するつもりはない ⅣＮＡ のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ａ. 経験や技能があるので特に必要としない *
Ｂ. 引き続きＯＪＴでやっている 69.4 11.2 13.5 5.9
Ｃ. 社外の教育機関や研修などへ派遣している 42.6 24.4 26.8 6.2
Ｄ. 仕事が変わるので適応訓練をやっている 32.4 31.2 29.7 6.8
Ｅ. ＭＥ機器やＯＡ機器利用の講習を行っている 30.9 27.9 34.7 6.5
Ｆ. 健康や体力作りのカリキュラムを実施している 30.6 37.9 25.3 6.2
Ｇ. 社外で新しい仕事に従事してもらうよう教育訓練 5.6 29.4 58.2 6.8
をやっている
Ｈ. 資格取得を奨励し援助している 41.8 26.5 25.6 6.2
Ｉ. 退職準備プログラムを実施している 31.5 39.7 23.5 5.3
* SSJDA注：報告書には，Ａ．に関する単純集計の記載は，ない。
Ｑ12. 定年制の将来について次の2つの見方があります。貴社では定年制についてどのような見方をしていますか。
Ａ：現在の定年年齢を維持し、就労希望者には雇用延長または関連会社
への出向で対応していくつもりだ
Ｂ：「65歳」定年制の実施を前提に、段階的に現在の定年年齢を上げて
いくつもりだ
20.3 1. Ａの見方に賛成である
48.5 2. どちらかというとＡの見方に賛成である
22.4 3. どちらかというとＢの見方に賛成である
3.8 4. Ｂの見方に賛成である
5.0 ＮＡ
Ｑ13. 今後定年延長または再雇用制度などにより高齢者の雇用の安定を実現する上で、困難な点はどこにありますか。次の中より3つ以内で回答して下さい。
3つ選択
27.6 1. 全般的に人員が過剰だから
37.9 2. 作業環境が高齢者に不向きだから
31.2 3. 賃金体系の見直しが困難だから
38.8 4. 人事が停滞するから
28.8 5. 年齢構成がアンバランスになるから
10.3 6. 職場の人間関係が難しいから
11.5 7. 退職金の見直しが困難だから
42.9 8. 職務内容が高齢者に適していないから
8.2 9. 特に問題はない
2.6 ＮＡ
Ｑ14. 今後、貴社で取り組む必要のある高齢化対策としてどのようなものを考えていますか。次の中より3つ以内で選んで下さい。
3つ選択
34.1 1. 自社内における定年延長および再雇用制度などの整備
37.1 2. 子会社・関連会社を含めた企業グループでの雇用機会の拡大
8.8 3. 企業グループをこえた雇用機会の拡大
10.6 4. 職業情報の収集などによる再就職援助の強化
41.2 5. 高齢者に適した職務開発、職場改善の推進
23.5 6. 健康管理体制の強化
9.4 7. 早期退職優遇制度の導入・充実
21.8 8. 中高年齢者の能力再開発の強化
14.4 9. コース別人事制度の整備による専門職の育成
28.8 10. 賃金・退職金制度の見直し
13.8 11. 企業年金の整備・充実
22.6 12. 定年後の職業・生活設計に関する相談・指導体制の整備
0.0 13. その他（ ）
2.6 14. 特に考えていない
2.4 ＮＡ
[ 自由記入意見欄 ]
政府および行政に期待する中高年齢者雇用に関する要望を、自由にご記入下さい。
（ ）
ご協力有難うございました