国際化時代における労働組合活動に関する調査，1993

概要
調査番号	0107
調査名	国際化時代における労働組合活動に関する調査，1993
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	アジア諸国の経済がますます国際的結びつきを強めていく中で，アジア地域の労働組合の国際的相互協力の重要性が増している。本調査は，日本と関係の深いアジア7カ国（韓国，台湾，香港，シンガポール，タイ，マレーシア，フィリピン）の労働組合のリーダーに対し，労働組合運動の置かれている状況と課題についての意識調査を行い，国際労働運動の課題を明らかにするとともに，とりわけ日本の労働組合が国際活動を進めるにあたっての今後の指針を得ることを目的に実施された。本調査は，ナショナルセンターあるいは産業別組織向けと，事業所レベルの組合リーダー向けの2種類実施された。本調査は連合総研が1993年1月に「アジアと日本研究委員会」を発足させ，開始した研究活動の一環である。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	東アジア諸国における労働組合リーダー
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	［ナショナルセンター・産別リーダー用］配布数：各国とも50，回収数：香港1，シンガポール0，台湾12，韓国9，マレーシア10，タイ30，フィリピン53，合計115 ［事業所レベルリーダー用］配布数：各国とも200，回収数：香港1，シンガポール36，台湾1，韓国49，マレーシア7，タイ103，フィリピン62，合計259
調査時点	1993-10 ~ 1993-12 1993年10～12月
対象時期	1993 ~ 1993
調査地域	韓国台湾香港シンガポールタイマレーシアフィリピン NIEs，ASEAN7カ国（韓国，台湾，香港，シンガポール，タイ，マレーシア，フィリピン）
標本抽出
調査方法	自記式調査票：紙調査票は，各国別にまとめて，各ナショナルセンターのリーダーあるいはリーダー相当の人に送られた。回収についても，協力を依頼したリーダーを経由して，郵送にて返送。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0107
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「発展するアジアと日本―奇跡の成長を越えて・アジアからの発信―」，1994年8月，連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票A][調査票B]`
主要調査事項	【調査票A：事業所レベルの労働組合リーダー用】Ⅰ労働組合の基本属性（組合員数，従業員に占める組合員の割合，組合の設立年，組織している労働者の範囲，役員数，組合費の平均賃金に占める割合，組合費の徴収方法），Ⅱ事業所の状況（従業員数，平均年齢・平均勤続年数，業種，経営形態，外資の出資比率と出資国，事業所の設立年，国内市場向けか輸出向けか），Ⅲ労使関係の状況（労働協約の内容，労使間の団体交渉の回数，団体交渉以外の話合いの場，苦情処理のための労使の委員会の有無，労使間の話合いへの経営側の積極性，労使コミュニケーションの問題点），Ⅳ労働組合の活動（重視する運動課題，組織上の問題点，労使間の問題の解決方法，国際活動の内容，Ⅴ労働組合活動全般（強化・整備のための条件，今後重点を置くべき国際活動），Ⅵ事業所の安全衛生環境（職場の安全衛生環境，改善のための取組み，公害防止対策，Ⅶ外資系企業のイメージ（外資系企業のメリット，本国の労働組合との交流），Ⅷ国の社会経済政策。【調査票B：ナショナルセンター・産業別組織本部の労働組合リーダー用】Ⅰ労働組合の活動（組合の所属，組織する産業，組合員数，組合役員数・内専従者数，組合の設立年，重視する運動課題，組織上の問題点，傘下組合の労使問題でとる解決方法，組合活動全体の強化・整備に必要な条件，今後重点を置くべき国際活動，日本の労働組合が重視すべきもの），Ⅱ外資系企業のイメージ（外資系企業のメリット），Ⅲ国の社会経済政策。
公開年月日	2000/02/09
CESSDAトピック	詳細はこちら労使関係・争議
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働国際比較・外交
バージョン	1 ： 2000-02-09
特記事項