調査番号 0107
調査名 国際化時代における労働組合活動に関する調査,1993
調査票名 国際化時代における労働組合活動に関する調査,1993年10月
〔 調査票Ａ：事業所レベルの労働組合リーダー用 〕
１．あなたの働いている事業所の労働組合について
問1. あなたの働いている事業所の組合員は何人ですか。
（ ）人 1351人
（うち、女性 ）人
付問 事業所の従業員のうち、組合員の割合はどのくらいですか。
おおよそ（ ）％ 76.4
問2. あなたの属している組合の設立は何年ですか。
１９（ ）年 1984年
問3. あなたの属している組合はどのような範囲の労働者を組織していますか。（あてはまる番号に○印を付けて下さい）
1. 同じ企業に働く労働者を組織している
2. 同じ産業に働く労働者を組織している
3. 同じ職業に働く労働者を組織している
4. その他
問4. あなたの事業所の労働組合の役員は何人ですか。そのうち女性は何人ですか。
（ ） 人 13人
（ うち女性 ） 人 6人
問5. 月当たりの組合費は平均賃金月額のおおよそ何％ですか。
平均賃金のおおよそ（ ）．（ ）％
0.8
問6. 組合費の徴収はチェックオフ方式で行われていますか。
（チェックオフ方式：労働協約にもとづき、あらかじめ賃金から組合費を控除して徴収する方式）
1. はい 62.2
2. いいえ
２． あなたの働いている事業所について
問7. 事業所の従業員数は何人ですか。
（ ）人
問8. 従業員の平均年齢及び平均勤続年数は何年ですか。
平均年齢は （ ）歳
平均勤続年数は （ ）年
問9. あなたの事業所の業種は何ですか。（あてはまる番号に○印を付けて下さい）
1. 製造業（電気などの加工組立型）
2. 製造業（繊維や鉄鋼などの素材型）
3. 卸売・小売・飲食店
4. 運輸・通信業
5. 金融・保険・不動産業
6. サービス業
7. その他（具体的に： ）
問10. あなたの事業所の経営形態は次のどれに該当しますか。（あてはまる番号に○印を付けて下さい）
1. 公営企業（政府部門を含める）→ （問11へ）
2. 外資系企業 → （付問へ）
3. 現地企業 → （問11へ）
付問 （問10で'2'に答えた方に）外国資本の出資比率はおおよそ何％ですか。また、主な出資国はどこですか。
出資比率 （ ）％
主要な出資国（ ）
問11. 事業所の設立は何年ですか。
19（ ）年
問12. あなたの事業所の製品（またはサービス）は輸出向けですか、それとも国内市場向けですか。（あてはまる番号に○印を付けて下さい）
1. 主に国内市場向け
2. 主に輸出向け
3. 国内と輸出がほぼ半々
３．労使関係について
問13. あなたの事業所ではどのような労働協約がありますか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けて下さい）
1. 賃金、労働時間など労働諸条件に関するもの 74.9
2. 配置転換、昇進など人事制度に関するもの 35.9
3. 解雇、レイオフなどに関するもの 45.6
4. 生産性、生産協力などに関するもの 34.7
5. 安全衛生、職場環境に関するもの 55.6
6. 福利厚生に関するもの 64.5
7. 団体交渉など労使間の話し合いの手続きに関するもの 60.2
8. 労働組合活動、労働組合員の範囲などに関するもの 49.8
9. その他 8.1
10. 労働協約を締結していない 4.2
問14. あなたの事業所では、労使間の団体交渉は、年間何回くらい行われますか。（交渉が無い方は「0」と記入してください。）
年間おおよそ（ ）回程度 2.3回
問15. あなたの事業所では、団体交渉以外に企業側と話し合う場がありますか。
1. ある → （Ａ、Ｂへ） 83.8
2. ない → （問16へ）
Ａ.（問15で'1.ある'と答えた方に）その話し合いの場では、主にどのような内容について話し合われますか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 賃上げ 56.7
2. ボーナス 56.2
3. 退職金 33.2
4. 賃金制度・人事制度 34.6
5. 労働時間・休日休暇 53.9
6. 配置転換 32.7
7. 教育訓練 43.8
8. 解雇、レイオフ 36.4
9. 職場環境・安全衛生 64.1
10. 福利厚生 73.3
11. 職場のトラブル 44.2
12. 経営計画 12.4
13. 設備投資計画 13.4
14. その他（具体的に： ）3.7
Ｂ（問15で'1.ある'と答えた方に）その話し合いは、年間おおよそ何回開催されますか。
年間おおよそ（ ）回程度 5.0
問16. あなたの事業所では、苦情処理のための労使の委員会がありますか。
1. ある 65.3
2. ない
問17. あなたの事業所では、経営側は組合との話し合いに積極的ですか。
1. 非常に積極的である 10.8
2. まあ積極的である 41.3
3. あまり積極的でない 36.7
4. まったく積極的でない 8.5
無回答 2.7
問18. あなたの事業所の労使コミュニケーションには、どのような問題がありますか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 会社が組合を無視する傾向がある 31.7
2. 会社が経営情報を教えてくれない 42.9
3. 話し合いのルールが確立していない 36.7
4. 話し合いの機会が少なすぎる 41.3
5. 話し合ったことが経営のトップに伝わらない 35.9
6. （外資系企業の場合）言葉の問題など地元企業にはない
コミュニケーション上の困難がある 8.9
7. その他（具体的に： ） 2.7
8. 特に問題はない 10.0
４． あなたの労働組合の活動について
問19. あなたの組合が特に重視する運動課題は何ですか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 賃金水準の向上 72.6
2. 労働時間の短縮 23.9
3. 福利厚生の充実 68.0
4. 安全衛生、職場環境の改善 54.8
5. 職業教育・訓練の充実 26.3
6. 雇用の安定 52.1
7. 新技術の導入に対する取組み 13.5
8. 組合員に対する労働組合教育 57.1
9. 組合員の相互扶助のための共済活動 34.4
10. 経営者の労働組合活動に対する理解の促進 28.2
11. 民主化の促進 22.4
12. 人権、労働組合権の擁護 43.6
13. その他（具体的に： ） 1.9
問20. あなたの組合の組織上の問題点は何ですか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 職場の人がなかなか組合に入ってくれない 27.8
2. 組合財政が不安定である 37.8
3. 組合役員のなりてがいない 36.3
4. 組合員の関心が薄い 46.3
5. 専従の組合役員、スタッフがおけない 25.9
6. 上部の組合の支援が得られない 18.5
7. 情報が不足している 37.1
8. 他組織との連帯活動が欠如している 27.4
9. ライバル組織との競合のため組合活動が弱められている 17.0
10. 組合役員の政治活動に費やす時間が多すぎる 10.4
11. 政府、経営者の組合弾圧政策の標的にされている 22.0
12. その他（具体的に： ） 1.5
13. 特に問題はない 6.2
問21. 労使間で問題が生じた場合には、主にどのような解決方法をとりますか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 自主解決
2. 上部の組合との相談
3. 国際組織への支援要請
4. 出資している国の組合と相談（外資系の場合）
5. 調停、斡旋などの第三者の努力
6. 政府の関与
7. その他（具体的に： ）
問22. あなたの組合では、国際活動としてどのようなことを行っていますか。（あてはまるものすべての番号に○印をつけてください）(注：（
）カッコ内は事業所レベルのパーセントを表示)
1. 自国での国際会議・セミナー等への参加 73.3（69.2）
2. 外国での国際会議・セミナー等への参加 44.3（30.8）
3. 訪問団の派遣 25.8（22.4）
4. 訪問団の受け入れ 20.6（13.4）
5. 海外からの資金援助等の受け入れ 24.4（14.9）
6. その他（具体的に： ） 4.1（ 3.0）
7. 何もしていない 14.8（18.9）
５． 労働組合活動全般について
問23. あなたの国の労働組合活動全体の強化・整備のためには、特にどのような条件が必要だと思いますか。（あてはまるものすべての番号に○印をつけてください）
1. 労働組合に対する国民の理解の促進 69.9
2. 労働組合の再編・統一 59.8
3. 産業別労働組合の組織強化 51.7
4. ナショナルセンターの組織強化 48.6
5. 国際組織による支援 27.0
6. 組合リーダーの養成 52.9
7. 組合財政の確立 50.6
8. 組織間交流の促進 45.9
9. 外資系企業の組織化 16.6
10. その他（具体的に： ） 3.1
問24. 国際労働組織や海外の労働組合は、今後どのような国際活動に重点を置くべきだと思いますか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）（注：（
）カッコ内は事業所レベルのパーセントを表示）
1. 国際会議・セミナー等の開催 63.9（62.1）
2. ミッション派遣・受け入れ等人的交流や友好活動 59.1（56.9）
3. 国際情勢に関する情報交換 63.7（59.1）
4. 新技術、生産性問題に関する情報交換 49.0（51.5）
5. 労働組合員教育への支援 69.7（68.7）
6. 国際労働基準の確立 45.2（42.2）
7. 労働協約や労働組合法などの国際比較 47.9（46.0）
8. あなたの国の労使問題への支援活動 50.7（47.6）
9. 政府開発援助への労働組合の関与 25.0（22.7）
10. 安全衛生についての技術協力 48.1（41.3）
11. 経済政策、産業政策等の政策協議 33.5（27.9）
12. その他（具体的に： ） 4.6（ 3.4）
付問 前問の選択肢にある国際活動の中で、とりわけ日本の労働組合が今後重視すべきと考えられるものはなんでしょうか。主なものを３つまで選んで、下の回答欄にその番号をご記入下さい。
（ ）（ ）（ ）
６． あなたの事業所の安全衛生環境、公害対策について
問25. 職場の安全衛生環境は良好ですか。
1. 良好である
2. まあ良好である
3. あまり良好とはいえない
4. 良好ではない
問26. 安全衛生環境改善のために、あなたの組合ではどのような取組みを行っていますか。（行っているものすべての番号に○印を付けてください）
1. 組合独自の安全衛生点検活動
2. 安全衛生意識を高めるための労働組合員教育
3. 安全衛生環境改善のための会社側のとの話し合い
4. 安全衛生の専門家へのコンサルタント依頼
5. 国内法の整備と国際基準導入のための政府との話し合い
6. その他（具体的に： ）
7. 特に行っていない
8. 取組む必要がない
問27. あなたの事業所の公害防止対策は十分ですか。
1. 十分である
2. あまり十分とはいえない
3. まったく対策が講じられていない
4. 公害排出産業ではないので取組みの必要がない
７． 外資系企業のイメージについて
問28. 現地企業に比べて、外資系企業にはどのようなよい点があると思いますか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 賃金、労働時間、その他労働条件がよい
2. 安全衛生、職場環境が良い
3. 昇進が早い
4. 労使のコミュニケーションがよい
5. 雇用が安定している
6. 労使関係が安定している
7. 団体交渉がやりやすい
8. 労働協約が結びやすい
9. 人材育成に熱心である
10. 高い技術がある
11. 政府の保護措置を受けている
問29. （外資系企業の労働組合の方に）本国の労働組合と交流がありますか。
1. ある → （付問へ）
2. ない → （問30へ）
付問 （問29で'ある'回答した方に）その交流の内容はどのようなものですか。（あてはまるものすべての番号に○印を付けてください）
1. 訪問団の派遣
2. 訪問団の受け入れ
3. 情報交換
4. 労使問題の相談
5. 機材の供与
6. 資金の供与
7. 専門家の派遣
8. その他（具体的に： ）
８． あなたの国の社会経済政策について
問30. あなたの国のより一層の社会的、経済的発展のために、政府は以下の政策を推進すべきだと思いますか。（回答欄のあてはまる番号に○印を付けてください）（注：Ⅰ推進すべきである
Ⅱ現状程度で十分 Ⅲ政策として必要ない を表示 ）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
（1） 外資導入のための投資奨励・優遇 57.1
（2） 輸出加工区の設置・充実 45.9
（3） 外資系企業の資本・人の現地化の推進 52.5
（4） 関税等による国内産業の保護 43.2
（5） 貿易等の対外開放政策の推進 54.8
（6） 先進国からの開発援助資金の導入 49.0
（7） 国際協力による構造調整政策の推進 59.8
（8） 公営企業の民営化 44.0
（9） 学校教育の整備・充実 68.7
（10） 公的な職業訓練施設の整備・充実 66.0
（11） 労働者の海外就労の奨励・援助 57.5
（12） 公害防止、環境保全のための政策 71.8
（13） 人権擁護、民主化推進の政策 72.6
（ご協力ありがとうございました）