東京大学

概要
調査番号 0134
調査名 職業移動と経歴調査(第2回女子調査),1983
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 近年女子の就業は大きく変化し,なかんずく,女子における雇用労働の拡大は著しいものがある。女子の職業経歴は,学校卒業,結婚,出産,育児,子供の独立などのライフ・ステージと深く関連していることに大きな特徴があるといえる。女子の就業をめぐる問題は,このようなライフ・ステージの経過にともなってさまざまに出現するとみられる。本調査は,女子の就業や職業経歴を生活歴(ライフ・ヒストリー)との関連で明らかにし,女子の就業構造およびその変化を把握するための基礎資料を得ることを目的としている。本調査は,1973年以来実施している「職業移動と経歴調査」の一環として行われた調査であり,女子に関する調査という観点からみると,1975年調査に続く第2回目の調査であるといえるし,また,1981年に実施された第2回目の男子調査とは対をなす調査であるという特色をもっている。
調査対象 全国25~69歳女子
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数3,000人,有効回収数2,490人(有効回収率83.0%)
調査時点 1983/02/01
調査地域 全国302地点(市部232地点,郡部70地点)
標本抽出 層化二段無作為抽出法
調査方法 個別面接調査
調査実施者 雇用促進事業団・雇用職業総合研究所,実地調査は(社)中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「1983年職業移動と経歴(女子)調査報告書(中間報告)」,1984年3月,雇用促進事業団・雇用職業総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①属性――年齢,地域間移動の有無,義務教育修了時の居住地域・都市類型・県名,夫の最終学歴,夫の仕事(結婚時と現在の従業上の地位・事業内容・仕事内容・役職・雇用者数),父親と母親の最終学歴,家族の人数,同居者,世帯年収,本人収入の有無,本人年収,夫の年収。
②現職――現職の有無,勤続年数,従業上の地位,事業内容,仕事内容,労働時間,労働日数,役職,雇用者数,通勤時間,入職経路,従事年齢,働く理由,職業選択の条件,働く効用,現職の満足度,収入の使途,現職継続の意志,転職希望の職業・就業形態,転職の困難度・その理由,現職をやめたい理由,就職意志の有無,働きたい理由,希望する職業・就業形態・収入の使途の予定,就職活動の有無・内容・その際の職業選択の条件,働かない理由,仕事経験の有無。
③職歴――初職以下現職前まで各々の状況(従業上の地位,事業内容,仕事内容,労働時間,労働日数,役職,雇用者数,通勤時間,入職経路,従事期間,異動(離職)理由)。
④受けた教育――最終学歴(その専攻・学校の所在地・課程・卒業か中退か・卒業(中退)年齢),職業訓練(経験の有無,修得技能等の内容,就職・転職に役立った免許・資格,職業上最重要な技能の獲得方法)。
⑤生活歴――結婚歴,結婚年齢,離(死)別年齢,再婚年齢,出産児数,初子・末子出産年齢,子供の独立開始・終了年齢,学校終了時の就職に関する状況,結婚の職業への影響,出産の職業への影響,未就学児数,未就学児の保育担当者,末子就学後の就職に関する状況,
⑥職業意識――義務教育最終学年時の希望学歴・希望職業,既婚女性の就職に対する意見,女性の職業観,望ましいキャリア,パートタイマー観,階層意識。
公開年月日 1999/12/08
トピック 雇用・労働
教育・学習
バージョン 登録:1999年12月8日
特記事項