| 概要 | |
| 調査番号 | 0147 |
| 調査名 | 新時代の労使関係調査，1998 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | わが国の雇用システムは現在，国際化・情報化に伴う産業構造の変化，労働者の就業意識・勤労観の移り変わりや企業ニーズ・事業構造改革などの影響を受けて，大きな転換期に直面している。その結果，長期安定雇用やいわゆる年功的序列を重視してきた，これまでの人的資源管理（育成・活用・処遇）の考え方の見直しや，国内外を含めた従業員構成・雇用形態の最適化への模索などを迫られている。このような変化に対応するためには，労働力の円滑な移動を阻害する諸制度の見直しを行い，労使にとって柔軟で幅広い選択が可能な雇用システム，参入しやすく転出しやすい労働市場の形成および労使双方にとってメリットのある新たな個別労使関係を構築していく必要がある。そこで，本調査では，こうした課題に関して企業社会における実態を的確に把握し，雇用関係をめぐる改革の方向性を展望するために，勤労者個々人ならびに企業の人事・労務担当者を対象として，アンケート調査を実施した。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[個人調査] 連合構成組織の民間企業の組合員で，事務・営業・技術各部門に従事する者2，000人，及び一部上場企業の課長以上管理職員300人の計2，300人 [企業調査] 一部上場企業300社の人事・労務担当者 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
[個人調査] 配布数2,300人，回答者数1,192人（課長クラス以上144人，係長クラス以下1,048人）（回収率51.8％） [企業調査] 配布数300社，回答企業38社（回収率12.7％） |
| 調査時点 |
1998-02 ~ 1998-03 1998年2～3月 |
| 対象時期 |
1998 ~ 1998 |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 |
[個人調査] 連合構成組織の組合員については各産業別組織・単一企業労組を通じて配布し，記入後は郵送により直接返送。課長以上管理職員については，直接郵送で調査票を送付して協力を依頼し，記入後は再び郵便により直接返送。 [企業調査] 人事・労務担当者に直接郵送で調査票を送付して協力を依頼し，記入後は再び郵便により直接返送。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0147 |
| 委託者(経費) | 通商産業省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「新時代の労使関係に関する調査研究報告書」，1998年3月，連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [個人調査票][企業調査票] |
| 主要調査事項 |
[個人調査票] アンケート事項： 人事制度(慣行)の有無・必要性，職場での能力主義管理の状況，人事制度改定を望む理由，会社の人事考課の公平性，転職・退職を思いとどまった理由，転職の見通し，転職の形（転職することになると思う方），結婚・出産と転職・退職の関係（女性の方），転職を考える理由，会社での女性の能力発揮の現状，女性活用のために企業や上司に必要な対応，女性活用のために女性自身が努力すべきこと，働き続けたい年齢の上限，60歳以上の高年齢労働者を活用するために必要な取り組み，能力・知識の向上のために取り組んでいる研修方法，自己啓発に取り組んでいる(または取り組もうとしている)理由，自己啓発に取り組んでいく上での障害や問題点，「中高年齢労働者等受講奨励金」制度の認知と制度への希望，苦情発生時の処理方法とその評価，今後期待する苦情処理方法，配偶者控除・配偶者特別控除制度への考え。 フェース事項： 性別，年齢，最終学歴，役職，勤続年数，仕事内容，組合籍の有無，転職経験の有無，転職回数，年収，世帯構成，配偶者の就労状況，住居形態，勤務先所在地，勤務先業種，会社全体の正社員数，資本関係における位置づけ，会社の正社員に占める女性の割合，会社の男性正社員の平均年齢，会社の非正社員数。 [企業調査票] アンケート事項： ホワイトカラー社員の採用状況，ホワイトカラー社員採用に際して希望する人材像，過去5年間での人事制度改定の有無と予定，人事制度改定の理由，人事制度（慣行）の導入状況，能力主義管理の現状と今後の動向，女性の能力発揮の現状，女性活用のために企業や上司に必要な対応，女性活用のために女性自身が努力すべきこと，60歳台前半の雇用形態，高年齢労働者を活用するための取り組み，業務上必要な能力・知識の向上を図るための社員教育・能力開発方法，今後の社員教育・能力開発に関する方針，苦情発生時の処理方法とその評価，今後期待する苦情処理方法，雇用・労働における規制緩和への考え，配偶者控除・配偶者特別控除制度への考え。 フェース事項： 本社所在地，設立年，業種，資本関係における位置づけ，正規従業員数，正規従業員に占める女性の割合，正規従業員に占める55歳以上の人の割合，非正規従業員比率，正規従業員の平均年齢，正規従業員の平均勤続年数，売上高に占める総額人件費比率とその増減，労働組合等の有無。 |
| 公開年月日 | 2000/09/28 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働と雇用政策 労使関係・争議 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2000-09-28 |
| 特記事項 |
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