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企業調査票
調査番号 0147
調査名 新時代の労使関係調査，1998 (企業調査）
Q1．貴社のホワイトカラー(事務、技術、営業など非現業の職種）社員の採用についてうかがいます。（N:38）
A．過去1年間での採用の有無
1．あり 97.4
2．なし 2.6
ＮＡ ---
B．(Ａで1の場合）そのうち中途採用者のおよその比率（「なし」なら0と記入）（N:37）
約（ ）％ 平均値 15.1％
C．今後5年間でのホワイトカラー社員の採用者数の動向予測
1．増加 7.9
2．現状程度 71.1
3．減少 21.1
ＮＡ ---
D．今後5年間でのホワイトカラー社員の中途採用者比率の動向予測
1．増加 15.8
2．現状程度 63.2
3．減少 15.8
ＮＡ 5.3
Q2．貴社ではホワイトカラー社員の採用に際してどのような人材を希望していますか。希望する人材像を新卒採用、中途採用(管理職のスカウトは除く）のそれぞれについて、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。
新卒採用 中途採用
1．熱意・意欲があり、勤勉である 89.5 65.8
2．一般常識・教養がある 55.3 34.2
3．行動力・実行力がある 81.6 63.2
4．創造性・企画力がある 57.9 65.8
5．決断力・判断力がある 28.9 52.6
6．ユニークな個性がある 42.1 23.7
7．分析力・理解力がある 57.9 57.9
8．協調性・バランス感覚がある 76.3 52.6
9．体力・忍耐力がある 57.9 44.7
10．学業成績・出身校がよい 26.3 7.9
11．特定分野の専門・技術能力がある 15.8 84.2
12．部門・職場の管理、統率力がある 5.3 23.7
13．部下の指導・育成能力がある 7.9 23.7
14．全社的な経営管理能力がある 5.3 28.9
15．社外との折衝・交渉能力がある 10.5 42.1
16．新規事業の開発能力がある 10.5 52.6
17．状況変化に対する対応能力がある 42.1 50.0
18．複数の分野にわたる能力がある 10.5 18.4
19．情報収集・処理能力がある 23.7 39.5
20．社外との人的ネットワークがある 2.6 39.5
21．国際感覚、語学力がある 63.2 47.4
ＮＡ --- 5.3
Q3．貴社では過去5年間に人事制度の改定を行ないましたか。また、近いうちに改定の予定がありますか。
1．改定を行なった 34.2
2．改定を行なったし、近いうちにまた改定する予定である 15.8
3．近いうちに改定の予定である 39.5
4．改定は行なっていないし、予定もない 10.5
ＮＡ ---
Q4．（前問で1～3の場合）直近または、予定される改定の理由は何ですか。次の中から当てはまる項目の右側の欄にいくつでも○をつけて下さい。（N:34）
1．個人の能力がばらついてきているので個人差がつく人事を行うため
38.2
2．従業員の価値観が多様化し、多様な処遇を求めるようになっているため
52.9
3．労務費が経営を圧迫しているので、それを避ける仕組みにするため
20.6
4．年功主義の弊害が目立つので、能力主義、実績主義を徹底するため
85.3
5．人材不足が目立つので人事制度を能力開発の刺激にするため 14.7
6．優れた人材を確保し、流出を防ぐため
26.5
7．女性の活用を図るため
20.6
8．高齢者を社内で活用するため
23.5
9．旧来の制度が作られてから時間が経ち、古くなってしまったから
26.5
10．労働組合から要望が強く出ていたから
2.9
11．同業他社など世間での人事制度改定の動きに合せるため
---
12．企業業績向上のため、社員が業績に貢献する刺激になるようにするため 55.9
13．国際化時代にふさわしいものにするため 23.5
14．団塊の世代のポスト不足を解消するため
8.8
15．いわゆる現場に近いところで働く人を厚遇するため
---
16．社員の再就職がスムーズに進むようにするため
2.9
17．会社の業態・業務が大きく変わったので
2.9
18．その他( )
---
ＮＡ
5.9
Q5．貴社の人事制度（慣行）の有無についてうかがいます。それぞれ当てはまる番号に○をつけて下さい。（注：Ⅰ制度があり活用されている Ⅱ制度はあるが活用されていない Ⅲ制度はないが導入を検討している Ⅳ制度はないし導入も検討していない
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
ＮＡ
A．コース別(総合職・一般職など)人事管理制度 47.4 2.6 21.1 28.9
---
B．コース別管理でコースを転換できる制度 34.2 2.6 15.8 42.1
5.3
C．自己目標管理制度 68.4 2.6 15.8 10.5
2.6
D．人事考課に際して上司が本人と面接する制度 65.8 10.5 10.5 7.9
5.3
E．人事の希望を自己申告する制度 65.8 13.2 13.2 7.9
---
F．社内公募人事 21.1 7.9 23.7 44.7
2.6
G．若年社員の出向・他社派遣 65.8 10.5 7.9 15.8 ---
H．高年社員の出向・転籍 84.2 --- 5.3 10.5
---
I．独立開業支援制度 13.2 --- 2.6 84.2
---
J．社内ベンチャー支援制度 2.6 7.9 13.2 76.3
---
K．管理職選抜のための筆記試験 34.2 2.6 10.5 50.0
2.6
L．管理職任期制、管理職定年制 55.3 5.3 7.9 28.9
2.6
M．早期退職優遇制度 50.0 10.5 15.8 23.7
---
N．年棒制度 15.8 2.6 39.5 39.5
2.6
O．若年退職者(出産退職など)の再雇用制度 5.3 7.9 7.9 76.3
2.6
P．育児休業制度 81.6 15.8 2.6 ---
---
Q．介護休業制度 42.1 23.7 31.6 ---
2.6
Q6．貴社における能力主義管理の状況についてうかがいます。現状を数値で記入し(または選択肢に○）、今後の動向について1～3の選択肢のいずれかに○をつけて下さい。
〔現状〕
A．課長層のうち中途採用者のおよその比率
約( )％ 平均 12.3％ ＮＡ 21.1
B．課長層のうち部下に先に入社した社員を持つ人のおよその比率
約( )％ 平均 27.2％ ＮＡ 31.6
C．過去5年間で、一番若くして課長になった人のおよその年齢
約( )歳 平均 36.6歳 ＮＡ 15.8
D．35歳学卒直入社のホワイトカラー社員における年収の最高と最低の格差(傷病などによる特例を除く）
約( )万円 平均 108.2万円 ＮＡ 7.9
E．過去5年間で、業績があがらず降格になったホワイトカラー社員の有無(傷病などによる特例を除く）
1.有 18.4 2.無 71.1 ＮＡ 10.5
F．過去5年間での管理職の社外からのスカウト
1.有 44.7 2.無 44.7 ＮＡ 10.5
〔今後の動向〕（注：1増加 2現状程度 3減少 のパーセントを表示）
1 2 3 ＮＡ
A．課長層のうち中途採用者のおよその比率 15.8 57.9 7.9 18.4
B．課長層のうち部下に先に入社した社員を持つ人 36.8 39.5 --- 23.7
のおよその比率
C．過去5年間で、一番若くして課長になった人の 26.3 55.3 2.6 15.8
およその年齢（注：1若年化－3高年化）
D．35歳学卒直入社のホワイトカラー社員における 55.3 23.7 --- 21.1
年収の最高と最低の格差(傷病などによる特例を除く）（注：1拡大－3縮小）
E．過去5年間で、業績があがらず降格になった 23.7 52.6 2.6 21.1
ホワイトカラー社員の有無(傷病などによる特例を除く）
F．過去5年間での管理職の社外からのスカウト 26.3 52.6 2.6 18.4
Q7．貴社では、女性の能力発揮は現状どのような状況にあると考えますか。
1．十分発揮できている 10.5
2．おおよそ発揮できている 44.7
3．あまり発揮できていない 34.2
4．ほとんど発揮できていない 10.5
ＮＡ ---
Q8．女性活用のために、企業や上司に必要な対応は何であると考えますか。特に重要と思うものを順位をつけて3つ以内選んで下さい。
1．女性にも責任のある仕事を与える 81.6
2．従来、男性向きと考えられていた仕事に女性を配置する 15.8
3．女性の活用に対する上司・同僚等の理解をより深める 52.6
4．育児休業制度、介護休業制度などを充実させ、家庭生活との両立を支援する 23.7
5．女性も幅広く仕事を経験させるために異動させる 42.1
6．日常業務を通じ、女性の能力育成に努める 36.8
7．社員の評価、処遇において、男女の均等な取り扱いを一層進める 31.6
8．女性の能力向上のため、Off-JTの教育訓練を充実させる
5.3
9．女性を積極的に管理職に登用する
5.3
10．その他( ） 2.6
ＮＡ
---
Q9．女性活用のために、女性自身が努力すべきことは何であると考えますか。特に重要と思うものを順位をつけて3つ以内選んで下さい。
1．自分の担当する仕事に責任をもち、やり遂げる
78.9
2．残業や休日出勤にも積極的に応じる
10.5
3．与えられた仕事以外にも、自らが新しい企画や提案をおこなう
73.7
4．働き続けられるよう、家族の理解と協力を得るようにする
18.4
5．社内公募、自己申告制度を通じて、積極的に仕事にチャレンジする
15.8
6．キャリアを積むために必要であれば、配置転換にも応じる
50.0
7．上司や同僚と日常から円滑なコミュニケーションをとるように努める
28.9
8．公的資格をとるなど、自己啓発に努める
18.4
9．その他( ）
---
ＮＡ
---
Q10．貴社では、60歳台前半の雇用形態をどのように考えていますか（すでに実施している場合も含む)。あてはまる項目の右側の欄にいくつでも○をつけて下さい。
1．60歳以降に、定年年齢延長を考えている 5.3
2．再雇用制度・勤務延長制度の導入を考えている
23.7
3．現在導入の再雇用制度・勤務延長制度を現状のままで対応したい
26.3
4．現在導入の再雇用制度・勤務延長制度をさらに充実させたい
13.2
5．高年齢者の能力を活かせる、新しいシステムを確立させたい
42.1
6．個別対応で雇用継続させたい
42.1
7．60歳以前と同一条件で働ける者は現役時と同一処遇したい
---
8．高年齢者雇用開発会社で雇用継続を図る 7.9
9．関連会社、下請会社等への出向・転籍を図る
50.0
10．高年齢者の職務再編成・職場再開発を進めたい 26.3
11．定年後の雇用継続は考えていない 21.1
ＮＡ
---
Q11．60歳以上の高年齢労働者を活用するために、どんな取り組みを考えていますか。現在の状況について、それぞれ1～4の選択肢のいずれかに○をつけて下さい。（注：Ⅰ実施しておりうまくいっている Ⅱ実施しているがうまくいっていない Ⅲ実施を検討している Ⅳ実施する考えはない のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ ＮＡ
A．仕事の量を調整する 13.2 2.6 26.3 44.7
13.2
B．担当職務の変更・調整をする 10.5 2.6 26.3 44.7
15.8
C．労働時間を短縮する 5.3 --- 31.6 47.4
15.8
D．出退勤時間・出勤日数を弾力化する 7.9 --- 31.6 44.7
15.8
E．年次有給休暇の取得を奨励する 7.9 --- 5.3 68.4
18.4
F．作業環境を改善する 5.3 2.6 31.6 39.5
21.1
G．会社で能力の再開発教育を行う 5.3 --- 26.3 52.6
15.8
H．自己啓発をサポートする 15.8 7.9 31.6 31.6
13.2
I．定期的な健康診断を充実させる 31.6 2.6 13.2 36.8
15.8
J．雇用ニーズのある他企業を斡旋する 13.2 --- 23.7 44.7
18.4
Q12．貴社では、業務上の必要な能力・知識の向上を図るために、社員教育・能力開発としてどのような方法を採っていますか。重要なものから順位をつけて2つ選んで下さい。
1．日常の仕事を遂行することによる能力伸長・技術向上（ＯＪＴ） 76.3
2．日常の仕事とは別に、社内で集合教育・研修会等を実施(社内Off-JT）
47.4
3．社外の教育機関・講習会等への派遣(社外Off-JT) 15.8
4．自己啓発に対する支援制度の充実 31.6
5．他社で知識・技術を身につけた人材を中途採用(人材スカウト）
---
6．ジョブ・ローテーションの推進 23.7
7．出向派遣によるキャリア開発
2.6
8．とくに社員教育・能力開発について考慮していない
---
ＮＡ ---
Q13．今後の社員教育・能力開発に関し、A、B2つの意見があります。1～3のそれぞれについて貴社の方針に近い番号に○をつけてください。（注：ⅠAに賛成 ⅡどちらかといえばA Ⅲどちらともいえない ⅣどちらかいえばB ⅤBに賛成 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
ＮＡ
1Aの意見：幅広い分野での経験を積んだ
総合的能力を有する人材を中心に育成したい
Bの意見：特定分野での専門的知識・
技術を有する人材を中心に育成したい 5.3 21.1 42.1 26.3 5.3 ---
2Aの意見：これからの能力開発において
会社主催の社員教育はますます重要となる
Bの意見：これから能力開発は会社に頼るの
ではなく、従業員が自らの責任で行なうべきだ 2.6 21.1 21.1 31.6 23.7 ---
3Aの意見：従業員が自らの能力開発に取組む
余裕があるなら、もっと会社業務に精力を
傾けるべきだ
Bの意見：従業員が自発的に能力開発に取組む
意欲があるなら、会社としても積極的に支援
していきたい --- 5.3 5.3 50.0 39.5 ---
Q14．以下A～Eのような事項を巡り、苦情が発生したとき、貴社では主にどのような方法で処理・解決していますか。また、それはうまく機能していますか。更に現在の方法がうまく機能していない場合、今後期待する方法をお答え下さい。(当てはまる番号に○をつけて下さい。）
〔現在の方法〕（それぞれ1つだけ○）(注：Ⅰ上司と本人が直接相談 Ⅱ組合経由で相談 Ⅲ人事部など会社の窓口経由で相談 Ⅳ労働委員会など公的機関に委ねる Ⅴその他 Ⅵなにもしない のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
ＮＡ
A査定・考課 60.5 2.6 28.9 --- 2.6 --- 5.3
B昇進 47.4 2.6 36.8 --- 2.6 7.9 2.6
C転勤・配転 47.4 15.8 28.9 --- 2.6 2.6 2.6
D出向 47.4 15.8 28.9 --- --- 2.6 5.3
E転籍 39.5 13.2 31.6 --- 2.6 2.6 10.5
〔評価〕（注：Ⅰうまく機能している Ⅱうまく機能していない のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ ＮＡ
A査定・考課 84.2 13.2 2.6
B昇進 84.2 13.2 2.6
C転勤・配転 94.7 2.6 2.6
D出向 97.4 --- 2.6
E転籍 86.8 2.6 10.5
〔（うまく機能していない場合）今後期待する方法〕（それぞれ1つだけ○）(注：Ⅰ上司と本人が直接相談 Ⅱ組合経由で相談 Ⅲ人事部など会社の窓口経由で相談 Ⅳ労働委員会など公的機関に委ねる Ⅴその他（(
)内に方法をお書き下さい） を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ(
)
A査定・考課
B昇進
C転勤・配転
D出向
E転籍
Q15．以下の項目における規制・制限について、貴社ではどのようにお考えですか。それぞれ当てはまる番号に○をつけて下さい。(注：Ⅰ規制を撤廃すべきだ Ⅱ規制を緩和すべきだ Ⅲどちらともいえない Ⅳ規制を継続すべきだ Ⅴ規制を強化すべきだ Ⅵわからない のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
ＮＡ
A裁量労働の対象業務の制限 18.4 65.8 13.2 2.6 --- --- ---
(研究開発など5業務に限定
されている）
B人材派遣業対象業務の制限 23.7 60.5 10.5 2.6 --- 2.6 ---
(ＳＥなど38の業務に
限定されている）
C有期雇用期間の上限(1年 13.2 42.1 36.8 2.6 --- 5.3 ---
を超える有期雇用契約は認
められていない）
D36協定による協定時間外 13.2 36.8 31.6 13.2 5.3 --- ---
労働時間の上限（年間協定
なら360時間以内が目安
時間とされている）
Q16．現在の税制では、配偶者の給与収入が年間141万円未満の場合、金額に応じて世帯主の所得税控除が受けられるようになっています。この配偶者控除(および配偶者特別控除）制度について貴社ではどのようにお考えですか。
1．控除制度は撤廃すべきだ 7.9
2．上限額を引き下げるべきだ 7.9
3．どちらともいえない 26.3
4．現行の水準で継続すべきだ 5.3
5．上限額を引き上げるべきだ 47.4
6．わからない 5.3
ＮＡ ---
最後に貴社の属性に関することをうかがいます。
F1．本社がある都道府県名
（ ）
F2．設立年
西暦（ ）年 平均値 1940年
F3．業種(2つ以上の業種に該当する場合は、売上高が最も多いものを選んで下さい）
1．鉱業
---
2．建設業
---
3．加工組立型製造業(機械、電気機器、精密機器、輸送機器、造船）
28.9
4．素材型製造業（鉄鋼、非鉄金属、化学、石油、ゴム、繊維、紙、パルプ） 26.3
5．上記以外の製造業 15.8
6．卸・小売業 15.8
7．金融・保険・不動産業
5.3
8．運輸・情報・通信業
5.3
9．電気、ガス、熱供給業 ---
10．サービス業 2.6
ＮＡ ---
F4．資本関係における貴社の位置
1．資本関係を持つ企業グループの親会社である 71.1
2．他社を親会社とする資本関係を持つ企業グループに属している
2.6
3．資本関係をもつ企業グループには属していない 26.3
ＮＡ ---
F5．正規従業員のおよその数
約（ ）人 平均値 4736人
F6．正規従業員全体に占める女性のおよその比率（いない場合は0と記入）
約（ ）％ 平均値 20.1％
F7．正規従業員全体に占める55歳以上の人のおよその比率（いない場合は0と記入）
約（ ）％ 平均値 9.7％ ＮＡ 7.9％
F8．正規従業員数を100とした時の非正規従業員(パート、臨時、契約、派遣など）のおよその比率(いない場合は0と記入、小数点以下四捨五入）
約（ ）％ 平均値 16.8％ ＮＡ 7.9％
F9．正規従業員のおよその平均年齢
男性（ ）歳 平均値 39.5歳 ＮＡ 2.6％
女性（ ）歳 平均値 31.2歳 ＮＡ 2.6％
F10．正規従業員のおよその平均勤続年数
男性（ ）年 平均値 17.4年 ＮＡ 2.6％
女性（ ）年 平均値 9.9年 ＮＡ 2.6％
F11．売上高に占める総額人件費のおよその比率
約（ ）％ 平均値 13.1％ ＮＡ 23.7％
では総額人件費の比率は5年前と比べてどう変化していますか。
1．増加 18.4
2．少し増加 23.7
3．変わらない 13.2
4．少し減少 23.7
5．減少 10.5
ＮＡ 10.5
F12．労働組合等の有無
1．労働組合がある 97.4
2．社員会(親睦会）がある ---
3．とくに組織はない 2.6
ＮＡ ---
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