東京大学

概要
調査番号 0152
調査名 大都市圏小規模企業の中高年者の就業実態調査,1997
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構 )
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 急速な高齢化と厳しい経済状況下,公的年金支給開始年齢の引上げと定年制問題など,中高年者の雇用は危機的状況にある。日本労働研究機構では,高齢化が抱える問題に関して,総合プロジェクト「労働からの引退過程に関する総合的研究」を設置し,調査研究を続けてきた。本調査はそれらに続くもので,大都市圏に立地する小規模企業(平均従業員数約10人程度)の事業主とそこで働く中高年労働者の雇用管理と就業の実態を明らかにすることを目的として実施された。小規模企業ほど高齢者の雇用割合が高く,定年制の普及に劣る。また,高齢期の就労実態をみると,自営業主及び家族従業員の占める比重が高い。さらに,大企業における中高年者の社外への排出プレッシャーが強まり,その出向・転出先は中小企業である。そこで,重要な問題領域として小規模企業の中高年労働者の職業人生,職業キャリアの問題を位置づけ,本調査が実施されたものである。事業主票とそこで働く現役中高年従業員票の2つのアンケート調査からなる。
調査対象 東京,千葉,埼玉,神奈川に立地する会社の従業員規模が100人未満の中小零細企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数3,000社,有効回収数〔事業主票〕1,024,〔現役中高年票〕683
調査時点 1997/03/01
調査地域 東京都(板橋区,大田区,渋谷区,墨田区,文京区,八王子市),埼玉県(浦和市),神奈川県(横浜市中区),千葉県(千葉市中央区)
標本抽出 上記大都市圏の市区レベルに立地する会社の従業員規模が100人未満の中小零細企業から業種構成を勘案の上,合計3,000社を選択。
調査方法 調査会社の訪問調査員による訪問留置き調査法
〔事業主票〕訪問調査員が企業に出向いて配布,記入依頼をし,後日再度訪問して回収。
〔現役従業員票〕訪問調査員が出向いた際に,中高年者に配布・記入依頼をし,後日記入者自身が郵送にて返送。
調査実施者 日本労働研究機構
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「総合プロジェクト『労働からの引退過程に関する総合的研究』―大都市圏小規模企業の中高年者の就業実態」,調査研究報告書 No.120,1999年3月,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [事業主調査票][現役従業員調査票]
主要調査事項 〔事業主票〕
①企業概要――業種,会社形態,創業年,経営状況の変化など。②社長就任までの経緯――転職経験の有無と前勤務先属性,社長就任の経緯,最長経験職種での効果的能力取得方法とその形成時期など。③会社の人事労務管理の概要――高齢者の属性と働き方,定年制の有無と高齢者雇用慣行,中高年者の中途採用(中途採用者及び前職の属性,賃金決定の重視要因,採用の際の重視要因),正規従業員数の過不足感,独立した従業員の有無・属性・現在の関係,労務管理・福利厚生の施策など。④社長属性――性別,年齢,最終学歴,社会的資格,配偶者の有無とその就労,住居種類,年収,同年輩の大企業ホワイトカラーと比較した満足度,これまでの職業人生の評価,後継者,会社経営継続意向。

〔現役従業員票〕
①本人属性・現職の状況など――性別,年齢,勤続年数,健康状態,配偶者の有無,生活水準,最終学歴,入職経路,雇用形態,職務,役職・地位,年収,1日平均労働時間,満足度,他の人に誇れるもの,社会的資格など。②転職と直前勤務先属性――転職経験の有無・回数,前職退職年齢,前職勤続年数,前職退職後就職までの期間,就職活動,前職の経験・知識の有用性,今の会社との関係,賃金の変化,前職での定年制の有無,退職理由,前職での職種・従業上の地位・役職,退職時の年収,直前の会社にやってほしかったこと,退職時の心境。③最長経験職種とその形成時期など。④これまでの職業人生の評価と高齢期就労の希望――今後の職業生活の希望,妥当な定年年齢,希望する就労形態・賃金など,会社へ期待する配慮,不安など。
公開年月日 2000/04/07
トピック 雇用・労働
経済・産業・経営
バージョン 登録2000年4月7日
特記事項