| 概要 | |
| 調査番号 | 0160 |
| 調査名 | 加齢と職業能力に関する調査，1997 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査は，事業所において働く高年齢労働者（50歳以上）を対象として，労働者の年齢による職業能力の変化と労働可能年齢，及びこれらに影響を与える諸要因を，事業所の人事総務担当者の評価と高齢労働者自身の評価を通じて明らかにし，定年延長，高年齢者の能力活用等の高年齢者雇用対策の基礎資料を得ることを目的として実施したものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[事業所調査] 常用労働者を100人以上雇用する企業 [従業員調査（個人）] 事業所調査の対象企業に所属する50歳以上の労働者 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
[事業所調査] サンプル数 6,000社（従業員規模別の標本配分：100～299人＝4,000社，300～999人＝1,400社，1,000人以上＝600社），回収数 1,175 （回収率 19.6％） [個人調査] サンプル数 19,800人，回収数 2,505 （回収率 12.7％） |
| 調査時点 |
1997-01-01 ~ 1997-01-01 1997/01/01 |
| 対象時期 |
1997 ~ 1997 |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | [事業所調査] 無作為に抽出 |
| 調査方法 | 事業所調査票および個人調査票を用い，郵送配布・回収法により行った |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構，実地調査は三井情報開発(株） |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0160 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「加齢と職業能力に関する調査結果報告書」，1997年3月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [事業所調査票][従業員調査票] |
| 主要調査事項 |
[事業所調査] (1)事業所の属性（事業所の産業），(2)定年制度と定年後の雇用（定年制度の有無及び定年年齢，再雇用制度及び勤務延長制度の有無），(3)主要な職種の従業員構成・年齢及び作業環境（従業員が多い職種，従業員が多い職種における男女別・年齢別人数構成，従業員が多い職種において一定年齢以上の人がいない職種とその理由，従業員が多い職種における作業環境及び交替制勤務の現状），(4)従業員に要求される能力とその変化（従業員が多い職種において要求される能力とその年齢による変化，従業員が多い職種における高齢労働者への配慮の内容，従業員が多い職種において要求される能力の年齢のよる変化の個人差），(5)回答者の属性（回答者の性別），(6)事業所の規模（事業所における男女別・年齢階級別常用労働者数）。 [従業員調査（個人）] (1)回答者の属性（性別，年齢，最終学歴，所属部門），(2)職種・雇用形態（職種，雇用形態，勤務時間・勤務日数，就業時間帯，回答者の職種における作業環境及び交替制勤務の現状），(3)要求される能力とその変化（回答者の職種において要求される能力とその年齢による変化，回答者の職種における高齢者への配慮の内容），(4)回答者の職業経歴（現在の職種の経験年数，現在の会社での勤続年数，定年経験の有無，現状と異なる職種の経験の有無）。 |
| 公開年月日 | 2000/07/18 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働と雇用政策 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2000-07-18 |
| 特記事項 |
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