東京大学

概要
調査番号 0161
調査名 構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査,1998
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 我が国は,21世紀に向けて構造調整の時期を迎えており,企業や勤労者を取り巻く社会・経済環境が大きく変化しつつある。こうした変化は,企業の雇用管理面にも大きな影響を及ぼすと考えられ,多様な人材に対するニーズの高まり,人事処遇や賃金の能力・業績主義化,キャリア形成の多様化,個人の自立性重視といった変化が進んでいくことが予想される。本調査は,企業における今後の人事労務管理の方針や日本的雇用慣行の行方とその変化に伴う問題点を探り,労働行政に活用することを目的として,企業及び勤労者を対象に実施されたものである。
調査対象 [企業調査] 従業員規模100人以上の企業
[勤労者調査] 従業員規模100人以上の企業の事業所の従業員
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [企業調査] 抽出数4,000社,有効回収数1,191社(回収率29.8%)
[勤労者調査] 抽出数20,000人,有効回収数5,232人(回収率26.2%)
調査時点 1998/02/01
調査地域
標本抽出 [企業調査] 調査対象企業41,503社から産業別規模別の抽出率にて4,000社を抽出
[勤労者調査] 対象事業所51,755から産業別の抽出率にて2,000事業所を抽出し,その事業所の従業員各10人に配布
調査方法 郵送法(ただし,従業員への配布は,各事業所人事担当者経由とし,返送は個別に郵送で行った)
調査実施者 日本労働研究機構,実地調査は三和総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査報告書」,1998年3月,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業調査票][従業員調査票]
主要調査事項 調査票は企業票と従業員票とからなる。
[企業票]
アンケート事項:
終身雇用慣行の現状と将来,今後の従業員採用政策,同期入社の昇進への対処(今までと今後),新人事制度の導入意向,仕事の進め方(個人の自立性か組織の協調性か),賃金制度上の問題点,賃金制度の変更,年功賃金の見通し,年功賃金の理由,業績悪化時の正社員の雇用,人事異動の周期,管理職のキャリアの幅,出向制度(有無,出向者数,出向の目的,出向上の問題点)。
フェース事項:
設立年,業種,正社員数とその内訳,5年前の正社員数と5年後の見通し。

[従業員票]
アンケート事項:
職種,望ましい仕事,働き方・生き方,昇進,同期昇進への考え,成果主義的賃金への考え,転勤,転職経験,転職志向,終身雇用,勤労者生活に関する認識,今後の生活に対する見通し,年次有給休暇。
フェース事項:
性別,年齢階級,勤続年数,最終学歴,勤務先地,業種,会社規模。
公開年月日 2000/09/06
トピック 雇用・労働
バージョン 登録2000年9月6日
特記事項