東京大学

概要
調査番号 0168
調査名 就学生を持つ家庭の家計実態調査,1993
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 入学金や授業料など教育にかかる費用は年々上昇しており,子供にかかる教育費は生活に豊かさやゆとりが感じられない要因になっているとまでいわれているが,その実態は必ずしも明らかにはなっていない。そこで,「国の教育ローン」の利用世帯を対象に,本調査が実施された。本調査は,就学生がいる世帯の教育費負担の実態を明らかにすることをねらいとしているが,教育費だけでなく,世帯の収入,預貯金額,住宅ローンの状況,増加する教育費への対応方法なども合わせて調査し,家計の全体像および教育費との関係も探っている。本調査の特徴として,(1)全国の世帯を対象としていること,(2)就学生のいる世帯だけを対象としていること,(3)教育費を通年でとらえていること,(4)小学校以上に在学するすべての子供にかかる教育費を調査していること,(5)在学中の子供の数,在学先の学校の種類,自宅外通学者の有無等の区分によって教育費負担の状況を把握していることがあげられる。
調査対象 高校生以上の就学生をもつ世帯で,1993年2月に国民金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯
調査対象の単位 世帯
サンプルサイズ サンプル数11,937世帯,有効回答数2,814世帯(有効回答率23.5%)
調査時点 1993/06/01
調査地域 全国
標本抽出 高校生以上の就学生をもつ世帯で,1993年2月に国民金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯から11,937世帯を抽出
調査方法 対象世帯あてにアンケート票を発送し,郵送で回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「子供の教育費と家計の動向(平成6年版)」,1994年7月,国民金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)在学先・教育費等: 子供の数,子供の在学先,年間授業料,自宅外通学者の人数・仕送り月額・家賃,学校教育費(通学費,学校にかかるその他の費用),家庭教育費(塾・予備校・家庭教師・通信教育費用,参考書代,おけいこごとの費用),1993年4月に高校以上への進学者の有無。
(2)進学費用: 子供の入学先・進学者数,進学費用(受験料,受験のための交通費・宿泊費,学校納付金,入学しなかった学校への納付金,アパートの敷金・礼金・家財道具購入費等),進学費用の資金源,家計の対応。
(3)教育費の負担: 教育費の昨年との比較・増加見込み額・増加分の捻出方法,教育ローンの毎月の返済額。
(4)家族・家計の状況: 家族人員数,収入のある人の数・在学者との関係,主たる家計維持者の在学者との関係・年齢・職業・年収・単身赴任の有無,その他の家族全員の年収,居住地,毎月の家賃,住宅ローンの有無・住宅ローンを組んだ年齢・返済額(毎月・ボーナス月),預貯金額(預貯金額・有価証券額,毎月の預貯金額)。
公開年月日 2000/10/23
トピック 経済・産業・経営
教育・学習
バージョン 登録:2000年10月31日
特記事項