| 概要 | |
| 調査番号 | 0179 |
| 調査名 | 管理職のキャリアとホワイトカラーに関する国際比較調査，1995-97 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は日本労働研究機構の共同研究プロジェクト「大卒ホワイトカラーの雇用管理に関する国際比較」（主査：小池和男）によって実施されたアンケート調査である。同プロジェクトでは軌を一にする事例調査を行っている。 大卒を中心としたホワイトカラーそのなかでも部課長層の人材開発と雇用管理の現状を国際比較から明らかにすることが本研究の課題である。国際比較の対象国は，アメリカとドイツと日本の3カ国である。人材開発の現状を，企業内外の教育訓練（off‐jt）だけでなく，キャリアの組み方や仕事の経験など広義のOJTを含め総合的に把握する方法を採用している。こうした研究関心から，人材開発や雇用管理の制度や運用に関して調査するだけでなく，ホワイトカラー自身のキャリアを把握する調査となっている。具体的には広義のOJTのあり方を捉えるために人事，営業，経理の3つの職能に限定し，それぞれの部課長にキャリアの実態とその評価を尋ねる方法を採用。なお，人材開発や雇用管理にかかわる制度や運用に関する質問は，人事職能の管理職（アメリカと日本は部長に，ドイツでは課長に尋ねた）に対する調査票に含めて把握している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 企業における人事，営業，経理のそれぞれの部課長 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
[日本] …………………… 人事 営業 経理 部長 郵送数………1000 1000 1000 回収数……………… 148 157 282 課長 郵送数………2000 2000 2000 推計実配布数……… 296 314 564 回収数……………… 260 269 451 [アメリカ] …………………… 人事 営業 経理 部長 郵送数………1000 1000 1000 回収数 ……………… 99 92 132 課長 郵送数………2000 2000 2000 推計実配布数……… 198 184 264 回収数……………… 126 110 193 [ドイツ] …………………… 人事 営業 経理 部長 郵送数………… 630 630 630 回収数 ……………… 131 91 120 課長 郵送数………… 570 500 500 回収数 ……………… 150 94 88 |
| 調査時点 |
1995-06 ~ 1997-01 [日本] 1996年7～8月 [アメリカ] 1995年6～9月 [ドイツ] 1996年11月～97年1月 |
| 対象時期 |
1995 ~ 1997 |
| 調査地域 | 日本 アメリカ合衆国 ドイツ 日本，アメリカ，ドイツ |
| 標本抽出 |
その他
[日本] 「ダイヤモンド会社職員録」のデータファイル（1995年10月更新データ）から，人事（人事と労務)，営業，経理（経理と財務）の3つの職能について，本社に配属されている部次長を各職能毎に1社1名ずつ，従業員規模の大きい順にそれぞれ1000名に達するまで，コンピュータを利用して抽出。3つの職能のすべてについて部次長が掲載されていない企業があるため，3つの職能によって抽出された企業はすべて同一ではない。 [アメリカ] Ward's Business Directory (The Reference Press， 1995年版）とCompustat Ⅱ （Standard and Poor， 1995年版）を併用し，従業員規模が大きい順に1000社を選び，その1000社の人事，営業，経理の3つの職能についてそれぞれ1名の部長を抽出した。日本の抽出方法と異なり，同一企業から，3つの職能それぞれの部長が選ばれた。 [ドイツ] 調査票の送付・回収は，デュッセルドルフ高等専門学校のHeidack教授の全面的協力のもとで実施。対象企業の抽出は，Index of Deutsche Gesellshaft fuer Grosunternehmen (1996) をベースとし，Heidack 教授自身の経験的知識を加味して行われた。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
[日本] 部長用の調査票1部と当該部長の部下である課長用の調査票2部を部次長に郵送し，部長用の調査票への記入と課長への調査票の配布を依頼。氏名を特定して発送。自記式で，記入後に日本労働研究機構へ返送。部長に郵送した課長用の調査票のうち実際に課長に配布されたもののほとんどは，調査に回答した部長に対応すると考えられる。そのため調査に回答した部長が課長調査票を配布したと仮定したのが推計実配布数である。 [アメリカ] 部長宛に部長用の調査票1部と課長用の調査票を2部郵送し，部長用の調査票への記入と課長への調査票の配布を依頼。抽出した部長の約半数は氏名が特定できたため明記して発送，それ以外は役職のみでの発送。自記式で，記入後にイリノイ大学労使関係研究所へ返送。調査票郵送後に督促状を送付し，さらに電話による督促を実施。 [ドイツ] 抽出企業のうち500社に対しては，人事，営業，経理の3機能の部長，課長に各1通ずつ計6通を送付。その後，各部長については130社，人事課長については70社を追加抽出し，送付。 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0179 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「国際比較：大卒ホワイトカラーの人材開発・雇用システム－日、米、独の大企業(2)アンケート調査編」，1998年1月，調査研究報告書No.101，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [人事部長調査票][営業部長調査票][経理部長調査票] |
| 主要調査事項 |
調査票は3職能（人事・営業・経理）それぞれの部長用・課長用があるが質問項目は大体において共通している。ただし，人材開発や雇用管理にかかわる制度や運用に関する質問は，人事部長用（ドイツでは課長用）のみに含まれる。3カ国の調査票の内容はほぼ同一である。 〔共通の質問項目（以下，*のついているものは3職能により回答選択肢の異なるもの，**のついているものは部長用のみに含まれるものである。）〕：最終学歴，院卒者のMBA取得，高等教育での専攻，経験会社数，現在の会社への就職年，現在担当の職能分野*，役職**，現在の役職に就いた年，直属部下の人数，現在と同レベルの役職に就いた年**，1つ下のレベルの役職に就いた年**，教育訓練やキャリアの有効性，役立つ資格の有無，最も重要な資格名，その資格の役立つ点，社会的資格の取得の有無・取得年，資格取得の際の会社からの援助，現在の会社で直前に経験した職能，現在の会社で経験した全職能，現在の会社で経験した最長職能とその経験年数，以前の会社で最後に経験した職能，以前の会社で経験した全職能，以前の会社で経験した最長職能とその経験年数，現在の会社の最長職能での仕事の幅，職能内で経験した全ての仕事*，工場や支店での経験の有無と経験年数，課長の育成にとって望ましいキャリア，初めて昇進に差がつき始める時期**，昇進見込みない人が5割に達する時期**，正規従業員数，業種，性別，出生年，年収。 〔以下は人事部長用（ドイツでは課長用）のみに含まれる質問項目〕：新卒採用率・10年前との比較，部長職への中途採用比率・10年前との比較，課長職への中途採用比率・10年前との比較，部長職への昇進の決定レベル，課長職への昇進の決定レベル，幹部養成ルートの有無，ホワイトカラー内での幹部養成ルート配属者比率，部長職内での幹部養成ルート経験者比率，社内の前職での評価が就任の決め手となるポスト，内部昇進が必ず優先されるポスト，他社と同等以上の給与が払われるポスト，正規従業員に占める四年制大卒比率・管理職比率。 |
| 公開年月日 | 2001/04/10 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 教育 職業教育と職業訓練 職員研修 雇用 |
| SSJDAオリジナルトピック | 国際比較・外交 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2001-04-10 |
| 特記事項 |
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