東京大学

概要
調査番号 0268
調査名 生産性とモチベーションを高める人的資源管理とプロジェクト管理に関する調査,2000
寄託者 情報サービス産業協会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  情報サービス産業においては,人的資源が企業の競争力を支える最大の経営資源である。人的資源を開発しそれを最大限に活用する仕組みの開発が,企業経営や人事管理の重要な課題となっている。

 (社)情報サービス産業協会(JISA)では,雇用流動化の進むITエンジニアの労働市場のなか,業界各社が優秀な人材を確保するために雇用条件や就労環境の高度化を図る目的で,平成11年度から2ヶ年計画で厚生労働省より委託の「活力とゆとりをめざす休暇推進モデル事業」を実施。平成11年度事業では,業界各社における年次有給休暇の取得状況に関する実態と従業者意識について調査を行った。平成12年度事業において,その成果を継承・発展させ,協会内にワーキングモデル調査委員会を設置し,ITエンジニアにとって望ましい働き方のモデルの調査研究に取り組んできた。具体的には,企業と従業員に対する本アンケート調査と,海外の情報サービス業の人事管理に関するヒアリング調査を実施している。

 本調査は,企業の人事管理部門を対象とする「ITエンジニアのインセンティブに関するアンケート調査」と従業員を対象とする「ITエンジニアの職業観に関するアンケート調査」とから成り,1) ITエンジニアの職業観・インセンティブ,2) プロジェクトチームの生産性と企業の人的資源管理,3)伸びている企業における人事管理とITエンジニアのモチベーション,の3つのテーマについて検証することを目的としている。
調査対象 企業調査: JISA正会員企業 530社
個人調査: 対象企業より抽出の従業員 10,600名
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 企業調査: 回収数 217社(回収率 40.9%)
個人調査: 回収数 2991件(回収率 28.2%)
調査時点 2000年10~11月
調査地域
標本抽出 個人調査: 企業調査の対象企業1社につき20名の個人調査を依頼
調査方法 郵送配布・回収(個人票の回収は人事部門を経由せず直接郵送)
調査実施者 (社)情報サービス産業協会
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「生産性とモチベーションを高める人的資源管理とプロジェクト管理に関する調査―平成12年度 活力とゆとりをめざす休暇推進モデル事業報告書―」,2001年3月,(社)情報サービス産業協会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業票][個人票]
主要調査事項 [企業調査]

(1)企業概要: 直近の決算期における企業概要(常用従業員数と平均年齢,資本系列,売上高,業務内容),経営上の特徴(経営面,事業面,組織面,人材・雇用面に関する22項目)。

(2)競争優位性: 同業他社と比べての優位性(10項目),比較優位性の源泉,経営戦略上重視する人材の職種(これまで・今後)。

(3)IT技術者の働き方・働かせ方: 従業員のインセンティブや満足度の実態調査実施状況,従業員の勤労意欲や経営貢献度の向上のための会社としての重視度と従業員の満足度(労働条件,働き方,評価・処遇,会社,目標に関する26項目),人事労務管理制度の導入状況(個人の動機付け策,プロジェクトの活性化策),IT技術者のキャリア形成に関する方針,今後の雇用形態(新しい雇用形態等の導入予定)。

[個人調査(従業員調査)]

(1)フェース事項: 性別,年齢,未既婚別,扶養家族,最終学歴,年収,職位,現在の職種・これまで経験した職種・最も長く就いた職種,ITエンジニアとしての通算年数,最長職種年数,転職経験,勤続年数,保有資格,所定外労働時間。

(2)現在の仕事: 現在のプロジェクトの概要(プロジェクト人数,プロジェクト期間,プロジェクトの区分,開始経緯,現在の開発段階,客先常駐の有無),担当している仕事の特徴,担当している仕事の進め方・改善して欲しい事項。

(3)職業観: 希望する働き方。

(4)職業能力: 自分自身の職業能力評価,経験知識の通用度。

(5)仕事のやる気・動機付け: 仕事をする上での重視度と満足度(労働条件,働き方,評価・処遇,会社,目標に関する26項目),仕事のやる気,仕事の満足度,会社の満足度。

(6)仕事の成果: プロジェクトの進展度,役割・個人目標の達成度。
公開年月日 2004/06/22
トピック 経済・産業・経営
雇用・労働
バージョン 登録:2004年6月22日
特記事項