企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査，2003

概要
調査番号	0325
調査名	企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査，2003
寄託者	労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年の経済のグローバル化や企業間競争の激化，就業意識の変化などを背景に，働き方や人事制度の様々な面で多様化が進展している。本調査は，企業の人事戦略の実態や雇用に対する考え方を明らかにするとともに，正社員やパートタイム労働者・派遣労働者など多様な形態で働く就業者の意識をさぐることを目的に実施したものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[企業調査]　　従業員数100人以上の企業約 10,000社 [就業者調査]　従業員数100人以上の企業の10人以上の事業所 5000所で働く就業者各10人，計 50,000人
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	有効回収数 [企業調査]　　1602社 [就業者調査]　7566人
調査時点	2003/01/01
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[企業調査]　株式会社日経リサーチが所有する従業員30人以上の企業データベースより，従業員規模100人以上の企業を抽出。 [就業者調査]　株式会社帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」より，従業員数10人以上の事業所を抽出。
調査方法	企業調査は対象企業に調査票を郵送。従業員調査は，対象事業所に各10票ずつ調査票を送付し配布を依頼。回収は企業調査，就業者調査ともそれぞれの回答者からの郵送によった。また，企業・事業所に対して葉書による督促を行った。
調査実施者	日本労働研究機構，実地調査は(株)日経リサーチ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査報告書」，2003年，日本労働研究機構　計量情報部
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[企業調査票][就業者調査票]`
主要調査事項	[企業調査] ・事業戦略　事業戦略，海外進出・国際部門強化に伴う従業員数の変化。・就業形態の多様化と人材戦略　正社員・非正社員の雇用状況と過不足状況，各就業形態別非正社員の比率推移，非正社員の活用による正社員の雇用の変化（現状・今後），今後の非正社員の雇用方針と業績動向との関係，非正社員を活用する業務（現在・今後），非正社員の雇用・活用理由と課題・影響，アウトソーシングの活用（部門・理由・正社員数への影響）。・人事制度・人材育成　各人事制度の導入状況，終身雇用制度の方針，職種別正社員の雇用期間の方針（現状・今後），正社員の人事異動の周期・経験する専門分野の範囲，正社員の昇進格差（現在・今後），正社員の採用戦略の変化，新規学卒と中途採用比率，ワークシェアリング（緊急対応型，多様就業型）実施状況，能力開発の対象者・方針。・賃金制度・業績評価　年功的賃金体系への考え，賃金制度の今後の変更・内容，従業員に対する業績評価制度の有無・導入理由・効果，個人・部門業績の賃金反映，正社員の年代別賃金格差，社会保険等諸制度の雇用形態別適用状況。・属性　業種，設立年，本社所在地，従業員規模，職種別・大卒以上の正社員比率，正社員・非正社員数，売上高・純利益の推移，海外売上高比率，等。 [就業者調査] ・勤務状況（就業形態，職種，前職の就業形態，退職理由，転職回数，現在の勤務先で利用できる制度），現在の就業形態を選んだ理由，転職志望の有無とその理由。・仕事に関連する考え方，終身雇用制度・年功賃金制度への考え。・仕事・職場への満足度，勤続意向。・非正社員雇用による職場への影響，緊急対応型ワークシェアリング・多様就業型ワークシェアリングへの考え。・成果主義的な賃金体系・昇進格差に対する考え方，賃金格差の許容範囲，賃金への業績評価の反映状況・考え・問題点。・知識・技能向上の意向・方法，教育訓練等の受講経験。・属性：　性別，年齢，年収，月平均労働時間，現在の勤務先での就業開始年月，世帯状況（未既婚，子供の有無，配偶者の就業，主たる家計維持者），最終学歴，事業所所在地，勤務先従業員規模，業種，事業所の形態，経営状況（業績），正社員・非正社員比率の変化，等。
公開年月日	2004/03/17
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2004年3月17日：
特記事項