調査番号　0325
調査名　　企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査，2003

※ 表示がない場合　N=1602 （ Nは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。）

【当調査票では、いわゆる正社員・いわゆる非正社員などの各種就業形態を以下のように定義します。定義に従って、ご回答をお願いいたします。】

■　貴社の事業戦略についておうかがいします。

Ｑ1．貴社の戦略に関して、あてはまるものすべてに○印をつけて下さい。（いくつでも○印）

1． 高付加価値製品・サービスへの重点化　　　　　　　　54.3
2． 低廉普及製品・サービスへの重点化　　　　　　　　　10.3
3． 既存の生産・サービスの内容、方法の多様化 　　　　 35.9
4． 既存の生産・サービスの内容、方法の絞り込み 　　　 19.5
5． 生産性向上のための省力化、合理化投資 　　　　　　 50.5
6． 新製品・新サービス、新業態への積極展開 　　　　　 35.8
7． 事業所の統廃合・不採算部門の縮小、撤退　　　　　　31.2
8．（間接部門の）アウトソーシング化 　　　　　　　　　13.4
9． 会社分割（事業部門等の子会社化など）　　　　　　　 5.9
10．持ち株会社による経営統合　　　　　　　　　　　　　 1.1
11．他会社の買収・合併　　　　　　　　　　　　　　　　 4.3
12．他社との開発、販売等の提携　　　　　　　　　　　　 9.3
13．新規事業に進出　　　　　　　　　　　　　　　　 　 10.5
14．海外進出および強化（海外支店・工場など）　　　　　 6.6　⇒Ｑ1-ＳＱ1、ＳＱ2へ
15．国際部門（国内事業所）の強化　　　　　　　　　　　 1.7　⇒Ｑ1-ＳＱ1、ＳＱ2へ
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.4

Ｑ1-ＳＱ1.（Q１で14.または15.を選んだ企業の方へ）海外進出および強化、または国際部門の強化に伴って、国内事業所の従業員の削減または増加が行われた（行う予定の）部門をお選び下さい。（あてはまるものすべてに○印）
(注：Ⅰ生産部門　Ⅱ販売部門　Ⅲ企画部門　Ⅳ人事部門　Ⅴ経理部門　Ⅵ研究部門　Ⅶ物流部門　Ⅷ情報処理部門 Ⅸその他　Ⅹ特になし　のパーセントを表示)（N=115）

　　　　　　　　　 　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　 Ⅴ　Ⅵ　　Ⅶ　　Ⅷ　　Ⅸ　　Ⅹ　無回答
削減が行われた部署　23.5 　3.5 　0.9　0.9　0.9　1.7　 3.5 　　-　 0.9　53.0　20.9
増加が行われた部署　 7.8　12.2　13.9　1.7　2.6　4.3　 7.0　 5.2　 3.5　45.2　16.5

Ｑ1-ＳＱ2．(Ａ)「海外進出および強化」または「国際部門の強化」に伴う影響として、国内事業所全体の従業員数（上記の表にある「従業員」にあたる部分）はどのようになりますか（なる予定ですか）。(１つに○印)（N=115）
　（Ｂ）また、削減・増加の割合を、変化前の従業員全体を100％としてご記入下さい。

　(Ａ)国内事業所全体の人数変化　　　(Ｂ)削減・増加割合
1．削減 　　24.3　　　　　　　　⇒　〔　　　　　〕％　削減
2．増加 　　10.4　　　　　　　　⇒　〔　　　　　〕％　増加
3．変化なし 63.5　　　　　　　　⇒　Ｑ2へ
無回答　　　 1.7


■　就業形態の多様化と、貴社の人材戦略についておうかがいします。

Ｑ2．貴社では、前頁に挙げたいわゆる非正社員を雇用していますか。(１つに○印)

1. 雇用している 　　91.1
2. 雇用していない　　7.2
無回答　　　　　　　 1.6

Ｑ3．貴社における、いわゆる正社員と、いわゆる非正社員について
(Ａ)それぞれの人数をご記入下さい。
(Ｂ)現在の過不足状況をお答え下さい。
(Ｃ)現在の人数を100％とした時の、3年前および3年後の人数比率を、それぞれご記入下さい。

(Ａ)貴社の就業人数

　いわゆる正社員
　　(　　　　　)千 (　　　　　)人　　平均 456.3人
　　　1. 0人　　　　　　　 0.1
　　　2. 1～19人　　　　　 0.4
　　　3. 20～49人　　　　　2.4
　　　4. 50～99人　　　　　8.8
　　　5. 100～299人　 　　47.5
　　　6. 300～499人　　 　14.0
　　　7. 500～799人　　　 11.5
　　　8. 800～999人　　　　3.9
　　　9. 1000～1999人　　　6.2
　　　10.2000～2999人　　　1.5
　　　11.3000～4999人　　　0.6
　　　12.5000人以上　　　　0.4
　　　無回答　　　　　　　 2.7

　いわゆる非正社員
　　(　　　　　)千(　　　　　)人　平均 301.3人（N=1460）
　　　1. 0人　　　　　　　　 -
　　　2. 1～19人　　　　　26.8
　　　3. 20～49人　　　　 19.5
　　　4. 50～99人　　　　 15.6
　　　5. 100～299人　　　 19.0
　　　6. 300～499人　　　　5.5
　　　7. 500～799人　　　　3.9
　　　8. 800～999人　　　　1.0
　　　9. 1000～1999人　　　2.9
　　　10.2000～2999人　　　1.3
　　　11.3000～4999人　　　0.8
　　　12.5000人以上　　　　0.6
　　　無回答　　　　　　　 3.1

(Ｂ)現在の過不足状況 （ 注：Ⅰ過剰である　Ⅱ適正である　Ⅲ不足している　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　無回答
　いわゆる正社員 　　 29.0　54.6　11.9　4.6（N=1602）
　いわゆる非正社員　　10.0　69.6　14.6　5.8（N=1460）

(Ｃ)３年前および３年後の人数比率
　　　　　　　　　　　3年前　　　現在　　3年後
　いわゆる正社員　　〔　　〕％　100％　〔　　〕％
　いわゆる非正社員　〔　　〕％　100％　〔　　〕％

いわゆる正社員
3年前　平均 105.8％ 　　　　　　　　　3年後　平均 96.0％
　　 1.　0～10％未満　　　 0.1　　　　　　 1.　0～10％未満　　　0.1
　　 2. 10～20％未満　　　 0.2　　　　　　 2. 10～20％未満　　　0.2
　　 3. 20～30％未満　　　 0.1　　　　　　 3. 20～30％未満　　　0.3
　　 4. 30～40％未満　　　 0.4　　　　　 　4. 30～40％未満　　　0.6
　　 5. 40～50％未満　　　 0.8　　　　　　 5. 40～50％未満　　　0.4
　　 6. 50～60％未満　　　 0.6　　　　　　 6. 50～60％未満　　　0.4
　　 7. 60～70％未満　　　 1.3　　　　　　 7. 60～70％未満　　　0.7
　　 8. 70～80％未満　　　 2.2　　　　　　 8. 70～80％未満　　　2.9
　　 9. 80～90％未満　　　 7.2　　　　　　 9. 80～90％未満　　　8.4
　　10.90～100％未満　　　14.9　　　　　　10.90～100％未満　　 33.2
　　11.100～110％未満　　 26.5　　　　　　11.100～110％未満　　26.5
　　12.110～120％未満　　 16.7　　　　　　12.110～120％未満　　 6.2
　　13.120～130％未満　　 10.1　　　　　　13.120～130％未満　　 3.1
　　14.130～140％未満　　　3.2　　　　　　14.130～140％未満　　 0.4
　　15.140～150％未満　　　1.9　　　　　　15.140～150％未満　　 0.3
　　16.150～160％未満　　　1.0　　　　　　16.150～160％未満　　 0.9
　　17.160～170％未満　　　0.2　　　　　　17.160～170％未満　　 0.1
　　18.170～180％未満　　　0.2　　　　　　18.170～180％未満　　　 -
　　19.180～190％未満　　　0.2　　　　　　19.180～190％未満　　　 -
　　20.190～200％未満　　　0.1　　　　　　20.190～200％未満　　　 -
　　21.200％以上　　　　　 0.7　　　　　　21.200％以上　　　　　0.4
　　無回答　　　　　　　　11.2　　　　　　無回答　　　　　　　 14.9


いわゆる非正社員
3年前　平均 91.4％　　　　　　　　　　　　3年後　平均 105.7％
　　 1.　0～10％未満　　　 3.9　　　　　　　　 1.　0～10％未満　　　1.4　
　　 2. 10～20％未満　　　 1.9　　　　　　　　 2. 10～20％未満　　　0.5　
　　 3. 20～30％未満　　　 1.7　　　　　　　　 3. 20～30％未満　　　0.5　
　　 4. 30～40％未満　　　 1.4　　　　　　　　 4. 30～40％未満　　　0.6　
　　 5. 40～50％未満　　　 2.4　　　　　　　　 5. 40～50％未満　　　0.9　
　　 6. 50～60％未満　　　 4.9　　　　　　　　 6. 50～60％未満　　　1.7　
　　 7. 60～70％未満　　　 5.1　　　　　　　　 7. 60～70％未満　　　1.2　
　　 8. 70～80％未満　　　 7.2　　　　　　　　 8. 70～80％未満　　　1.9　
　　 9. 80～90％未満　　　 9.6　　　　　　　　 9. 80～90％未満　　　3.1　
　　10. 90～100％未満　　 10.0　　　　　　　　10.90～100％未満　　　6.4　
　　11.100～110％未満　　 17.1　　　　　　　　11.100～110％未満　　30.9　
　　12.110～120％未満　　　5.3　　　　　　　　12.110～120％未満　　10.4　
　　13.120～130％未満　　　2.9　　　　　　　　13.120～130％未満　　 8.4　
　　14.130～140％未満　　　2.0　　　　　　　　14.130～140％未満　　 3.1　
　　15.140～150％未満　　　0.8　　　　　　　　15.140～150％未満　　 1.7　
　　16.150～160％未満　　　1.1　　　　　　　　16.150～160％未満　　 3.7　
　　17.160～170％未満　　　0.9　　　　　　　　17.160～170％未満　　 0.3　
　　18.170～180％未満　　　0.7　　　　　　　　18.170～180％未満　　 0.2　
　　19.180～190％未満　　　0.2　　　　　　　　19.180～190％未満　　 0.1　
　　20.190～200％未満　　　0.2　　　　　　　　20.190～200％未満　　 0.1　
　　21.200％以上　　　　　 2.7　　　　　　　　21.200％以上　　　　　2.2　
　　無回答　　　　　　　　17.9　　　　　　　　無回答　　　　　　　 21.0　

Ｑ4-1．下記の職種別・部門別に、
(Ａ)現在、いわゆる正社員のいる職種・部門をお答え下さい。（あてはまるものすべてに○印）
　　また、その人数は3年後にはどのように変化しますか。（それぞれ1つに○印）
(Ｂ)現在、いわゆる非正社員のいる職種・部門をお答え下さい。（あてはまるものすべてに○印）
　　また、その人数は3年後にはどのように変化しますか。（それぞれ1つに○印）
(Ｃ)現在と比較して、3年後の正社員の割合はどのようになりますか。(それぞれ1つに○印)

(Ａ)正社員
〔正社員のいる職種・部門〕

＜職種別＞
　a. 管理職　　　　　　　　75.8
　b. 専門職　　　　　　　　53.2
　c. 現業監督職　　　　　　48.9
　d. 一般職（事務）　　　　74.6
　e. 一般職（技術・研究）　41.8
　f. 一般職（営業）　　　　61.4
　g. 一般職（現業）　　　　51.4
＜部門別＞
　a. 生産部門　　　　　　　39.3
　b. 販売部門　　　　　　　52.4
　c. 企画部門 　　　　　　 51.9
　d. 人事部門　　　　　　　66.3
　e. 経理部門　　　　　　　69.7
　f. 研究部門　　　　　　　23.3
　g. 物流部門　　　　　　　30.1
　h. 情報処理部門　　　　　47.6
　無回答　　　　　　　　　 23.2

〔正社員の3年後の人数は〕（注：Ⅰ減少する　Ⅱ変化なし　Ⅲ増加する　のパーセントを表示）

＜職種別＞ 　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　無回答
　a. 管理職　　　　　　　　35.3　46.4　11.7 　6.6
　b. 専門職　　　　 　　　 13.5　31.2　23.0　32.3
　c. 現業監督職　　　　　　16.9　34.6　11.5　37.0
　d. 一般職（事務）　　　　46.2　37.9　 7.3　 8.6
　e. 一般職（技術・研究）　10.4　28.7　14.5　46.4
　f. 一般職（営業） 　　　 16.0　39.3　21.2　23.5
　g. 一般職（現業）　　　　31.1　24.4　10.3　34.2
＜部門別＞
　a. 生産部門　　　　　　　24.7　16.5　 9.1　49.6
　b. 販売部門　　　　　　　14.7　31.0　19.1　35.2
　c. 企画部門　　　　　　　11.4　43.9　 7.9　36.8
　d. 人事部門　　　　　　　19.5　56.5　 4.6　19.5
　e. 経理部門　　　　　　　23.3　55.9　 5.1　15.7
　f. 研究部門　　　　　　　 3.7　19.5　 8.3　68.4
　g. 物流部門　　　　　　　15.2　20.3　 4.4　60.0
　h. 情報処理部門　　　　　11.2　35.6　11.4　41.8

(Ｂ)非正社員
〔非正社員のいる職種・部門〕（N=1460）

＜職種別＞
　a. 管理職　　　　　　　 12.0
　b. 専門職　　　　　　 　19.6
　c. 現業監督職　　　　　　8.9
　d. 一般職（事務）　　　 57.0
　e. 一般職（技術・研究） 16.2
　f. 一般職（営業）　　　 23.3
　g. 一般職（現業）　　　 43.5
＜部門別＞
　a. 生産部門　　　　　　 32.7
　b. 販売部門　　　　　　 30.8
　c. 企画部門　　　　　　 12.6
　d. 人事部門　　　　　　 18.5
　e. 経理部門　　　　　　 27.2
　f. 研究部門　　　　　　　7.2
　g. 物流部門　　　　　　 21.4
　h. 情報処理部門　　　　 17.5
　無回答　　　　　　　　　23.4

〔非正社員の3年後の人数は〕（注：Ⅰ減少する　Ⅱ変化なし　Ⅲ増加する　のパーセントを表示）

＜職種別＞ 　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　無回答
　a. 管理職　　　　　　　　5.3　16.8　 2.5　75.4
　b. 専門職　　　　　　　　4.5　15.7　10.7　69.2
　c. 現業監督職　　　　　　2.7　11.9　 5.5　79.8
　d. 一般職（事務）　　　 10.3　28.7　28.6　32.5
　e. 一般職（技術・研究）　3.7　15.7　 6.7　73.8
　f. 一般職（営業）　　　　4.3　18.1　12.5　65.0
　g. 一般職（現業）　　　　8.4　15.7　28.4　47.5
＜部門別＞
　a. 生産部門　　　　　　　7.1　12.6　21.3　59.1
　b. 販売部門　　　　　　　4.6　18.5　16.3　60.6
　c. 企画部門　　　　　　　2.5　16.6　 3.5　77.4
　d. 人事部門　　　　　　　3.4　21.4　 5.7　69.5
　e. 経理部門　　　　　　　4.9　25.3　 9.5　60.3
　f. 研究部門　　　　　　　1.6　10.4　 2.4　85.6
　g. 物流部門　　　　　　　3.2　12.6　12.7　71.5
　h. 情報処理部門　　　　　2.7　15.9　 8.8　72.6

(Ｃ)3年後の人数の割合
（注：Ⅰ正社員の割合が増える　Ⅱ正社員の割合が減る　Ⅲ変わらない　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　 　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　無回答
＜正社員・非正社員全体＞　 4.9　25.4　12.7　56.9
＜職種別＞
　a. 管理職　　　　　　　　7.4　19.0　52.6　21.0
　b. 専門職　　　　　　　 10.7　16.0　33.5　39.8
　c. 現業監督職　　　　　　6.6　14.2　33.7　45.5
　d. 一般職（事務）　　　　6.4　46.1　31.8　15.7
　e. 一般職（技術・研究）　8.9　10.7　28.8　51.6
　f. 一般職（営業）　　　 11.8　17.9　36.3　34.0
　g. 一般職（現業）　　　　6.7　36.1　19.5　37.6
＜部門別＞
　a. 生産部門　　　　　　　5.5　27.6　15.2　51.7
　b. 販売部門　　　　　　　9.6　20.2　29.6　40.6
　c. 企画部門　　　　　　　4.0　10.4　40.3　45.3
　d. 人事部門　　　　　　　3.7　16.7　47.9　31.6
　e. 経理部門　　　　　　　4.3　20.8　48.0　26.8
　f. 研究部門　　　　　　　4.7　 4.8　19.5　70.9
　g. 物流部門　　　　　　　2.3　17.9　17.3　62.5
　h. 情報処理部門　　　　　6.1　14.0　31.5　48.4

Ｑ4-2．いわゆる非正社員の活用により、正社員の雇用は減少しましたか（減少しますか）。現状および今後のそれぞれについてお答え下さい。（それぞれ1つに○印）

〔現状〕（N=1460）
1． 減少した（減少する）　　　51.2
2． 変わらない　　　　　　　　40.4
3． 増加した（増加する）　　　 5.4
4． わからない　　　　　　　　 1.2
無回答　　　　　　　　　　　　 1.8

〔今後〕（N=1602）
1． 減少した（減少する）　　　52.7
2． 変わらない　　　　　　　　24.9
3． 増加した（増加する）　　　 8.4
4． わからない　　　　　　　　 8.3
無回答　　　　　　　　　　　　 5.7

Ｑ5．貴社の正社員の人員削減について(Ａ)3年前から現在までに実施したもの、(Ｂ)今後3年間に実施する予定のものをお選び下さい。（いくつでも○印）

(Ａ)3年前～現在までに実施
1. 採用抑制 　　　　　　　　　　　　　67.5
2. 出向・転籍　　　　　　　　　　　　 22.9
3. 希望退職募集・早期退職優遇制度 　　22.0
4. 正社員の解雇　　　　　　　　　　　　7.3
5. その他（具体的に：　　　　　　）　　2.2
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　22.5

(Ｂ)今後3年間に実施を予定
1. 採用抑制 　　　　　　　　　　　　　60.3
2. 出向・転籍　　　　　　　　　　　　 20.2
3. 希望退職募集・早期退職優遇制度 　　15.9
4. 正社員の解雇　　　　　　　　　　　　5.2
5. その他（具体的に：　　　　　　）　　2.4
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　30.0

Ｑ6．(Ａ)いわゆる非正社員の就業形態別の人数は、3年前と比較して、どのように変化しましたか。（それぞれ1つに○印）
(Ｂ)また、今後3年間はどのように変化する見込みですか。（それぞれ1つに○印）
(Ｃ)いわゆる非正社員の中では、3年前と比較して、a.～g.のどの就業形態の労働者の比率が上昇しましたか。また3年後は、a.～g.のどの就業形態の比率が上昇すると見込んでいますか。（あてはまるものすべてに○印）

(Ａ)3年前～現在の比較（注：Ⅰ10％以上減少　Ⅱ0～10％未満減少　Ⅲ変化なし　Ⅳ0～10％未満増加　Ⅴ10％以上増加　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ 　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　無回答
a.　契約社員　　　　　　　　　3.9　3.4　21.3　15.8　12.4　43.2
b.　臨時的雇用者　　　　　　　1.6　2.9　21.7　 6.6　 3.0　64.2
c.　パートタイマー(短時間)　　4.4　4.4　22.8　17.0　15.2　36.2
d.　パートタイマー(その他)　　3.7　3.7　20.9　13.7　12.9　45.2
e.　出向社員　　　　　　　　　4.7　3.7　22.7　 7.5　 4.4　57.0
f.　派遣労働者　　　　　　　　2.8　2.7　16.0　14.7　12.2　51.6
g.　職場内の請負社員　　　　　1.7　1.6　17.3　 5.1　 5.2　69.1

(Ｂ)今後3年間の見込み（注：Ⅰ10％以上減少　Ⅱ0～10％未満減少　Ⅲ変化なし　Ⅳ0～10％未満増加　Ⅴ10％以上増加　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　 Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　無回答
a.　契約社員　　　　　　　　　2.4　4.3　23.4　17.7　 8.5　43.6
b.　臨時的雇用者　　　　　　　1.1　2.2　20.8　 7.8　 2.9　65.2
c.　パートタイマー(短時間)　　1.9　3.7　26.0　19.4　11.2　37.8
d.　パートタイマー(その他)　　1.7　3.4　21.4　17.7　 9.7　46.1
e.　出向社員　　　　　　　　　3.3　3.8　26.7　 5.7　 1.4　59.1
f.　派遣労働者　　　　　　　　2.2　3.2　21.0　15.6　 6.1　51.9
g.　職場内の請負社員　　　　　1.0　1.7　17.1　 6.6　 3.7　69.9

(Ｃ)比率が増加した（する）就業形態（N=1460）
〔3年前と比較した現在〕
a.　契約社員　　　　　　　　　　24.5
b.　臨時的雇用者　　　　　　　　 6.8
c.　パートタイマー（短時間）　　28.5
d.　パートタイマー（その他）　　23.1
e.　出向社員　　　　　　　　　　 7.7
f.　派遣労働者　　　　　　　　　21.8
g.　職場内の請負社員　　　　　　 9.8
無回答　　　　　　　　　　　　　35.7

〔3年後の見込み〕
a.　契約社員　　　　　　　　　　21.9
b.　臨時的雇用者　　　　　　　　 7.7
c.　パートタイマー（短時間）　　26.0
d.　パートタイマー（その他） 　 22.2
e.　出向社員　　　　　　　　　　 4.7
f.　派遣労働者　　　　　　　　　18.7
g.　職場内の請負社員　　　　　　 9.4
無回答　　　　　　　　　　　　　42.3

Ｑ7. 3年後の非正社員の雇用の方針は、景気や貴社の業績の動向と関係がありますか。(1つに○印)

1． 大いに関係ある　　　 48.4
2． やや関係ある　　　　 27.8
3． あまり関係ない 　　　13.7
4． 全く関係ない　　　　　2.1
5． わからない　　　　　　4.2
無回答　　　　　　　　　　3.7

Ｑ8. いわゆる非正社員を(Ａ)現在どのような業務で活用していますか。(Ｂ)今後どのように活用していくことが望ましいと考えますか。（いくつでも○印）

(Ａ)現在 （N=1460）
1. 正社員が行ってきた業務のうち、定型的な業務に活用　　　　　　　　90.5
2. 正社員が行っている、判断業務を含む非定型的な業務に活用　　　　　21.3
3. 正社員が行っている、高度な専門技能を要する業務に活用　　　　　　20.9
4. 正社員が行っていないような、高度な専門技能を要する業務に活用　　10.8
5. 職場の管理・監督的役割を担う業務に活用　　　　　　　　　　　　　 9.7
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5

(Ｂ)今後（N=1602）
1. 正社員が行ってきた業務のうち、定型的な業務に活用　　　　　　　　80.4
2. 正社員が行っている、判断業務を含む非定型的な業務に活用　　　　　32.7
3. 正社員が行っている、高度な専門技能を要する業務に活用　　　　　　29.0
4. 正社員が行っていないような、高度な専門技能を要する業務に活用　　16.1
5. 職場の管理・監督的役割を担う業務に活用　　　　　　　　　　　　　13.8
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.1

Ｑ9．いわゆる非正社員を雇用・活用する理由は何ですか。就業形態別にお答え下さい。（いくつでも○印）
　また、それぞれ最も重要だとお考えの番号を、それぞれご記入ください。

（注：Ⅰ 正社員を確保できないため
　　　Ⅱ 正社員を重要業務に特化させるため
　　　Ⅲ 専門的業務に対応するため
　　　Ⅳ 即戦力・能力のある人材を確保するため
　　　Ⅴ 景気変動に応じて雇用量を調節するため
　　　Ⅵ 長い営業（操業）時間に対応するため
　　　Ⅶ 一日・週の中の仕事の繁閑に対応するため
　　　Ⅷ 臨時・季節的業務量の変化に対応するため
　　　Ⅸ 人件費節約のため
　　　Ⅹ 高齢者の再雇用対策のため
　　　XI 正社員の育児・介護休業対策の代替のため
　　　XⅡ その他　　　のパーセントを表示）

〔非正社員を雇用・活用する理由〕（N=1602）
　 　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　 Ⅵ　　Ⅶ　　Ⅷ　　Ⅸ　　Ⅹ　 XI　 XⅡ 無回答
a.契約社員　 5.4　 8.9　22.3　23.1　14.1　2.9 　2.9　 5.7　26.9　17.6　2.4　1.7　42.7
b.臨時的雇用
 者　　　　　2.1　 3.3　 2.2　 3.4　 9.9　2.1　 5.7　15.4　13.4　 2.4　1.7　1.2　69.6
c.パートタイマ
 ー(短時間)　5.0　13.8 　4.1　 5.4　17.8　8.7　22.5　13.0　42.1　 5.6　4.8　1.4　39.1
d.パートタイマ
 ー(その他)　3.8　13.7　 4.6　 5.6　15.2　6.6　11.1　10.4　37.2　 6.3　4.2　1.3　48.1
e.出向社員　 3.6　 2.1　13.9　14.2　 1.8　0.2　 0.1　 0.9　 5.2　 2.2　0.2　7.4　67.1
f.派遣労働者 6.4　 9.9　13.4　16.6　15.9　2.2　 3.6　12.1　17.4　 0.8　9.5　1.3　52.7
g.職場内の
 請負社員　　2.2　 4.4　 6.9　 4.7　 8.9　1.6　 1.8　 7.1　11.2　 1.2　0.9　1.7　74.7

〔非正社員を雇用・活用する理由の最も重要だと思うもの（番号を記入）〕
　 　　　　　　 Ⅰ　 Ⅱ　　Ⅲ　 Ⅳ　 Ⅴ　 Ⅵ　 Ⅶ　 Ⅷ　　Ⅸ　 Ⅹ　 XI　 XⅡ 無回答
a.契約社員　(　)1.7　3.3　10.5　9.7　4.2　0.4　0.6　1.5　10.2　5.5　0.5　0.6　51.4
b.臨時雇用者(　)1.0　1.0　 0.7　1.0　3.7　0.2　1.9　9.3　 6.2　0.6　0.3　0.5　73.6
c.パートタイマ
 ー(短時間) (　)2.1　5.0　 1.3　1.2　3.9　1.5　9.2　4.0　22.5　0.9　0.7　0.6　47.2
d.パートタイマ
 ー(その他) (　)1.1　5.6　 2.1　1.4　3.5　1.4　3.3　3.4　21.2　1.7　0.4　0.4　54.4
e.出向社員　(　)1.1　1.1　 7.9　7.9　1.1　0.2　　-　0.3　 3.2　0.9 　 -　3.8　72.6
f.派遣労働者(　)2.1　4.1　 5.2　7.5　6.9　0.5　0.7　5.1　 6.9　0.1　1.7　0.6　58.6
g.職場内の
 請負社員　 (　)0.6　1.4　 3.6　1.9　4.4　0.2　0.6　2.6　 5.2　0.5　0.1　0.8　78.0

Ｑ10．いわゆる非正社員の活用上の課題は何ですか。就業形態別にお答え下さい。（いくつでも○印）
（注：Ⅰ良質な人材の確保　Ⅱ定着性の向上　Ⅲモラルの向上　Ⅳ時間管理　Ⅴより高度な活用　Ⅵ業務処理能力の向上　Ⅶ正社員との職務分担　Ⅷチームワーク力　Ⅸ正社員との人間関係　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　　Ⅵ　　Ⅶ　 Ⅷ　　Ⅸ　無回答
a.契約社員　　　　　　　　34.9　 7.4　 9.8　 3.8　13.3　11.7　16.8　8.6　14.0　44.6
b.パートタイマー(短時間)　28.8　12.9　12.9　18.5　 9.9　19.8　17.2　9.4　12.6　40.3
c.パートタイマー(その他)　26.7　11.7　11.6　12.0　10.0　16.9　18.1　8.2　12.6　47.1
d.派遣労働者　　　　　　　28.1　 5.9　 8.2　 4.5　10.2　14.2　14.8　9.6　15.7　52.6
e.職場内の請負社員　　　　12.7　 3.7　 6.1　 2.6　 4.7　 6.1　 6.6　5.2　 6.6　75.3

Ｑ11．いわゆる非正社員の活用によって現在生じている影響についておうかがいします。次に挙げるa.～ｊ.について、あてはまる番号に○をつけて下さい。（それぞれ1つに○印)
(注：ⅠＡに近い　ⅡどちらかというとＡに近い　Ⅲどちらともいえない　ⅣどちらかというとＢに近い　ⅤＢに近い　のパーセントを表示）(N=1460)

　　　　　　　［Ａ］　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　 Ⅴ　無回答　　　［Ｂ］
a. 正社員が高度な仕事に専念できている　　 5.8　38.0　43.2　 5.6　1.0　6.4 正社員が本来行うべき業務に専念できていない
b. 正社員の労働時間が短くなっている　　　 2.5　19.2　62.1　 8.0　1.8　6.4 正社員の労働時間が長くなっている
c. 外部から新たなノウハウを導入できている 2.3　12.9　62.7　10.0　3.6　8.4 外部からのノウハウ導入は難しくなっている
d. ノウハウの蓄積・伝承ができている　　　 2.1　14.7　50.6　20.8　4.2　7.6 ノウハウの蓄積・伝承が難しい
e. 外部への機密漏洩の危険はない　　　　　 5.7　14.9　46.8　22.1　3.1　7.3 外部への機密漏洩の危険がある
f. 製品・サービスの質が向上している　　　 2.1　16.4　61.6　10.8　0.6　8.5 製品・サービスの質が低下している
g. 仕事上の連携が円滑である　　　　　　　 2.9　23.8　54.5　11.6　0.5　6.6 仕事上の連携が悪くなっている
h. 正社員の士気は向上している　　　　　　 1.5　16.8　67.7　 6.7　0.5　6.8 正社員の士気が低下している
i. 労働生産性が向上している　　　　　　　 3.5　33.6　49.4　 6.7　0.3　6.4 労働生産性が低下している
j. 職業訓練が行いやすくなっている　　　　 0.6　 8.8　64.7　15.4　1.9　8.6 職業訓練が行いにくくなっている

Ｑ12．貴社で、(Ａ)これまでにアウトソーシングを行った部門はどこですか（現在継続中を含む）。また、その理由をお選び下さい。（いくつでも○印）
(Ｂ)また、今後3年間でアウトソーシングを予定している部門はありますか（継続して行うものも含む）。また、その理由をお選び下さい。（いくつでも○印）

(Ａ)
〔アウトソーシングを行った部門〕
1. 生産部門　　　　　17.9
2. 販売部門　　　　　 4.3
3. 企画部門　　　　　 2.4
4. 人事部門　　　　　11.1
5. 経理部門　　　　　 9.0
6. 研究部門　　　　　 3.4
7. 物流部門　　　　　13.5
8. 情報処理部門　　　18.0
無回答　　　　　　　 52.4

〔理由〕（注：Ⅰ専門知識・技術・人材の不足　Ⅱ経営資源・人材の本業への重点化　Ⅲ人件費削減　Ⅳ製品・サービスの質の向上　Ⅴ雇用管理の負担の軽減　Ⅵその他　のパーセントを表示）
　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　　Ⅵ　無回答
a. 生産部門　　　　25.5　12.6　60.5　10.1　28.7　12.6　2.4（N=286)
b. 販売部門　　　　27.5　23.2　39.1　17.4　18.8　15.9　2.9（N=69)
c. 企画部門　　　　43.6　23.1　38.5　12.8　 7.7　 2.6　　-（N=39)
d. 人事部門　　　　28.1　31.5　39.3　 9.6　18.5　13.5　2.2（N=178)
e. 経理部門　　　　37.5　18.1　37.5　 4.2　16.7　11.8　1.4（N=144)
f. 研究部門　　　　63.0　22.2　27.8　 5.6　 5.6　 5.6　　-（N=54)
g. 物流部門　　　　13.4　25.8　58.5　14.7　27.6　 8.8　1.8（N=217)
h. 情報処理部門　　64.9　20.1　29.9　16.7　11.1　 6.6　1.7（N=288)

(Ｂ)
〔アウトソーシングを予定している部門〕
1. 生産部門　　　　13.4
2. 販売部門　　　　 2.9
3. 企画部門　　　　 1.4
4. 人事部門　　　　 9.3
5. 経理部門　　　　 8.8
6. 研究部門　　　　 3.1
7. 物流部門　　　　 9.1
8. 情報処理部門　　12.9
無回答　　　 　　　64.2

〔理由〕（注：Ⅰ専門知識・技術・人材の不足　Ⅱ経営資源・人材の本業への重点化　Ⅲ人件費削減　Ⅳ製品・サービスの質の向上　Ⅴ雇用管理の負担の軽減　Ⅵその他　のパーセントを表示）
　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　　Ⅵ　無回答
a. 生産部門　　　　24.8　16.8　62.6　 9.8　30.8　 9.8　0.9（N=214)
b. 販売部門　　　　17.0　21.3　51.1　29.8　19.1　10.6　4.3（N=47)
c. 企画部門　　　　59.1　18.2　31.8　 9.1　 4.5　 9.1　　-（N=22)
d. 人事部門　　　　22.8　34.2　45.0　 6.7　24.8　 7.4　1.3（N=149)
e. 経理部門　　　　27.0　26.2　55.3　 6.4　16.3　 6.4　0.7（N=141)
f. 研究部門　　　　59.2　24.5　26.5　 8.2　 4.1　 4.1　2.0（N=49)
g. 物流部門　　　　13.8　24.1　71.7　13.1　31.0　 6.9　0.7（N=145)
h. 情報処理部門　　64.1　23.8　32.0　13.6　10.7　 3.9　1.9（N=206)

Ｑ13．アウトソーシングの活用により、正社員の雇用は減少しましたか（減少しますか）。現状および今後についてそれぞれお答え下さい。(それぞれ1つに○印)
(注：Ⅰ減少した（減少する）Ⅱ変わらない　Ⅲ増加した（増加する）　Ⅳ わからない　のパーセントを表示）

　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　 Ⅲ　 Ⅳ　無回答
a. 現状　　19.6　29.0　0.6　2.4　48.4
b. 今後　　24.5　22.7　1.1　5.7　46.1


■　人事制度や人材育成についておうかがいします。

Ｑ14．次の各人事制度について、貴社にあてはまる導入状況をお答え下さい。（それぞれ1つに○印）（注：Ⅰ導入済み　Ⅱ３年以内に導入を予定　Ⅲ予定はない　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　無回答
a. ライン部課長の中途採用　　　　　　26.5　 3.6　56.5　13.4
b. 非正社員から正社員への転換制度　　36.8　 6.7　46.3　10.3
c. 短時間正社員制度　　　　　　　　　 4.1　 3.2　78.5　14.2
d. キャリアカウンセリング制度　　　　 3.7　 8.9　71.2　16.2
e. 目標管理制度　　　　　　　　　　　48.4　19.1　22.1　10.4
f. 専門職制度　　　　　　　　　　　　31.5　15.0　39.8　13.7
g. 複線型人事管理制度　　　　　　　　14.9　12.7　55.2　17.2
h. 有給教育訓練制度　　　　　　　　　18.0　 6.3　59.6　16.2
i. 勤務地限定社員制度　　　　　　　　15.6　 6.4　62.5　15.5
j. 在宅勤務制度　　　　　　　　　　　 1.7　 2.9　79.7　15.7
k. 早期退職制度の積極的活用　　　　　16.5　 8.9　59.9　14.6
l. 従業員の起業支援　　　　　　　　　 4.6　 3.4　76.2　15.9

Ｑ15．貴社の今後の終身雇用のあり方について、最もあてはまるものをお選び下さい。(1つに○印)

1. 原則としてこれからも終身雇用を維持していく　　36.1
2. 部分的な修正はやむを得ない　　　　　　　　　　40.0
3. 基本的な見直しが必要である　　　　　　　　　　15.3
4. 現在も終身雇用にはなっていない　　　　　　　　 5.2
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3

Ｑ16-1．雇用期間についての次の1～6の考え方について、正社員全体および各職種別に見た場合、現状と今後それぞれについてあてはまるものを選んで下さい。(それぞれ1つに○印）
（注：Ⅰ 定年なく、働ける限りは働いてもらう
　　　Ⅱ 原則として定年まで雇用する(※)
　　　Ⅲ 必ずしも定年まで雇用するのではなく、中高年齢者などについては、関連会社、
　　　　子会社に出向・転籍もすすめる
　　　Ⅳ 若いうちから従業員の独立や転職が多いことを前提に人事労務管理を行う
　　　Ⅴ その他
　　　Ⅵ 該当する職種がない　　のパーセントを表示）
　(※)「Ⅱ原則として定年まで雇用する」には、「定年後も一定期間、勤務延長や再雇用
　　　で働いてもらう」ことも含まれます。

＜現状＞
　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　 Ⅳ　 Ⅴ　　Ⅵ　無回答
正社員全体　　　　　　　　 1.3　85.1　 7.1　1.6　1.1　 0.1　 3.7
――――――――――――――――――――――――――――――――
a. 管理職　　　　　　　　　2.6　77.3　10.0　0.9　1.6　 0.4　 7.1
b. 専門職　　　　　　　　　2.2　60.5　 6.1　1.7　0.9　 7.0　21.5
c. 現業監督職　　　　　　　1.1　56.7　 5.4　1.3　0.9　 9.0　25.5
――――――――――――――――――――――――――――――――
d. 一般職（事務)　　　　　 0.9　81.1　 6.8　1.9　1.7　 0.1　 7.4
e. 一般職（技術・研究）　　0.6　53.8　 4.7　1.5　0.9　10.1　28.4
f. 一般職（営業）　　　　　0.9　69.2　 6.2　1.9　1.4　 3.7　16.5
g. 一般職（現業）　　　　　1.2　60.6　 5.3　2.3　1.1　 6.7　22.7

＜今後＞
　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　 Ⅳ　 Ⅴ　 Ⅵ　無回答
正社員全体　　　　　　　　 1.1　69.6　14.8　4.4　2.1　0.2　 7.9
――――――――――――――――――――――――――――――――
a. 管理職　　　　　　　　　2.1　61.5　19.4　2.6　2.6　0.2　11.5
b. 専門職　　　　　　　　　2.9　47.7　12.7　3.6　1.7　6.8　24.7
c. 現業監督職　　　　　　　1.4　46.2　11.7　2.7　1.6　9.1　27.5
――――――――――――――――――――――――――――――――
d. 一般職（事務)　　　　　 0.8　65.1　14.5　5.1　3.0　0.1　11.4
e. 一般職（技術・研究）　　0.8　42.8　10.0　4.4　1.6　9.9　30.5
f. 一般職（営業）　　　　　1.2　54.4　13.3　5.4　2.4　3.8　19.5
g. 一般職（現業） 　　　 　1.2　48.8　11.2　5.2　2.0　6.7　24.8

Ｑ16-2．正社員全体、および以下の各職種の人事異動や仕事経験について、それぞれあてはまるものをお選び下さい。（それぞれ1つずつ○印）
　(Ａ)正社員の異動周期はどのくらいの長さですか。
　(Ｂ)正社員の異動周期は約５年前と比べて変化しましたか。
　(Ｃ)正社員が、雇用期間を通じて経験する専門分野の範囲は約５年前と比べて変化しましたか。

(Ａ)異動周期の長さ (注：Ⅰ2年未満　Ⅱ2～5年未満　Ⅲ5年以上　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　 Ⅱ　　 Ⅲ　無回答
正社員全体　　　　　　　　 2.2　37.4　47.3　13.1
――――――――――――――――――――――――
a. 管理職　　　　　　　　　1.8　40.1　43.3　14.7
b. 専門職　　　　　　　　　1.4　19.0　44.3　35.4
c. 現業監督職　　　　　　　2.1　21.9　35.3　40.6
――――――――――――――――――――――――
d. 一般職（事務）　　　　　1.2　28.8　53.3　16.7
e. 一般職（技術・研究）　　0.7　16.0　37.5　45.7
f. 一般職（営業）　　　　　2.1　28.3　40.8　28.8
g. 一般職（現業）　　　　　2.3　20.8　39.5　37.4

(Ｂ)約5年前と比べた移動周期（注：Ⅰ長くなった　Ⅱ変わらない　Ⅲ短くなった　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　 Ⅱ　　 Ⅲ　無回答
正社員全体　　　　　　　　 5.1　64.6　17.0　13.4
――――――――――――――――――――――――
a. 管理職　　　　　　　　　4.0　63.9　15.9　16.2
b．専門職　　　　　　　　　3.3　52.6　 8.2　36.0
c．現業監督職　　　　　　　2.3　47.0　 9.5　41.2
――――――――――――――――――――――――
d．一般職（事務）　　　　　3.3　67.0　11.7　17.9
e．一般職（技術・研究）　　2.2　45.9　 6.6　45.3
f．一般職（営業）　　　　　2.7　55.6　12.4　29.3
g．一般職（現業）　　　　　2.2　50.6　 9.5　37.8

(Ｃ)経験する専門分野の範囲（注：Ⅰ広くなった　Ⅱ変わらない　Ⅲ狭くなった　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　 Ⅲ　無回答
正社員全体　　　　　　　　25.5　55.9　3.6　15.0
――――――――――――――――――――――――
a. 管理職　　　　　　　　 29.5　51.0　2.5　17.0
b．専門職　　　　　　　　 15.7　45.6　2.7　36.0
c．現業監督職　　　　　　 15.7　42.1　0.9　41.3
――――――――――――――――――――――――
d．一般職（事務）　　　　 21.4　57.2　2.7　18.6
e．一般職（技術・研究）　 15.3　37.5　1.7　45.4
f．一般職（営業）　　　　 20.6　47.4　1.9　30.1
g．一般職（現業）　　　　 14.9　45.5　1.3　38.3

Ｑ17-1．同期入社の正社員の昇進は、入社何年目位から差がつきますか。(１つに○印)
1．入社直後から　　　　　5.7
2．入社3年目位 　　　　 24.8
3．入社5年目位 　　　　 29.5
4．入社7年目位　　　　　12.7
5．入社10年目位　　　　 17.7
6．入社15年目位以降　　　3.5
無回答　　　　　　　　　 6.1

Ｑ17-2．今後は同期入社の正社員の昇進は、入社何年目位から差をつける方針ですか。(１つに○印)

1．入社直後から　　　　 10.7
2．入社3年目位　　　 　 31.9
3．入社5年目位　　　　　29.4
4．入社7年目位　　　　　10.6
5．入社10年目位　　　　　9.5
6．入社15年目位以降　　　1.2
無回答　　　　　　　　　 6.7

Ｑ18．貴社の正社員の採用戦略は、今後3年間でどのような変化があると考えますか。（いくつでも○印）

1． 新規学卒（※）採用の重視　　　　　　　　　　　　　37.1　⇒ＳＱへ
2． 中途採用の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.3　⇒ＳＱへ
3． 短時間正社員を採用・活用　　　　　　　　　　　　　 8.6
4． 有期雇用労働者の活用　　　　　　　　　　　　　　　17.4
5． 定年後の自社社員の再雇用・勤務延長の導入・活用　　26.8
6． 結婚・出産等で退職した女性の再雇用の活用　　　　　 7.3
7． 外国人の採用の増加　　　　　　　　　　　　　　　　 2.9
8． 外部からの高齢者の採用の増加　　　　　　　　　　　 3.2
9． 関連会社からの受け入れの増加　　　　　　　　　　　 6.6
10．紹介予定派遣の活用　　　　　　　　　　　　　　　　 7.5
11．通年採用制の導入・活用　　　　　　　　　　　　　　11.7
12．採用の抑制、省力化　　　　　　　　　　　　　　　　32.0
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.6
(※)この場合の、新規学卒とは、学歴は限定せず、卒業後直ちに採用する場合をさします。

ＳＱ．（「1．新規学卒採用の重視」、「2．中途採用の増加」のいずれかに○印をつけた企業の方へ）新規学卒採用人数と正社員で中途採用をした人数の比率を整数でご記入下さい。

　【現在】新規学卒採用人数：正社員中途採用人数（例：9対1）（N=896）
　　　　　（　　　　　）対（　　　　　）
　　　　　　平均　38.8％ （SSJDA注：この割合は、中途採用比率を表す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　すなわち、中途採用÷（新卒採用+中途採用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今後】についても同様。）
　　　　　　1. 0～10％未満　　　6.1
　　　　　　2. 10～20％未満　　17.7
　　　　　　3. 20～30％未満　　12.1
　　　　　　4. 30～40％未満　　 6.8
　　　　　　5. 40～50％未満　　 3.8
　　　　　　6. 50～60％未満　　 7.4
　　　　　　7. 60～70％未満　　 5.2
　　　　　　8. 70～80％未満　　 5.5
　　　　　　9. 80～90％未満　　 6.1
　　　　　　10.90～100％未満　　5.2
　　　　　　11.100％ 　　　　　　 -
　　　　　　無回答 　　　　　　24.0

　【今後】新規学卒採用人数：正社員中途採用人数（例：5対2）（N=896）
　　　　　（　　　　　）対（　　　　　）
　　　　　　平均　39.4％
　　　　　　1. 0～10％未満　　 12.6
　　　　　　2. 10～20％未満　　13.3
　　　　　　3. 20～30％未満　　13.1
　　　　　　4. 30～40％未満　　 9.9
　　　　　　5. 40～50％未満　　 4.7
　　　　　　6. 50～60％未満　　10.9
　　　　　　7. 60～70％未満　　 5.5
　　　　　　8. 70～80％未満　　 6.1
　　　　　　9. 80～90％未満　　 6.9
　　　　　　10.90～100％未満　　4.5
　　　　　　11.100％　　　　　　2.8
　　　　　　無回答　 　　　　　 9.7

Ｑ19. 次の２つのワークシェアリングについて、(Ａ)実施に対する貴社の考え、および(Ｂ)貴社の現在の実施状況をお答え下さい。（それぞれ1つに○印）

①　緊急対応型ワークシェアリング
　※一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し社内でより多くの雇用を維持するタイプ

(Ａ)実施に対する貴社の考え
1. 賛成　　　　　　　　　　　　 4.1
2. どちらかといえば賛成　　　　25.5
3. どちらかといえば反対　　　　43.4
4. 反対　　　　　　　　　　　　20.2
無回答　　　　　　　　　　　　　6.7

(Ｂ)現在の実施状況
1. すでに実施している　　　　　 2.5
2. 実施を予定している　　　　　 0.4
3. 実施を検討している　　　　　 3.6
4. 今のところ検討していない　　55.7
5. 実施するつもりはない　　　　33.9
無回答　　　　　　　　　　　　　4.0

②　多様就業型ワークシェアリング
　※正社員について、短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与えるタイプ

(Ａ)実施に対する貴社の考え
1. 賛成　　　　　　　　　　　　 4.9
2. どちらかといえば賛成　　　　26.8
3. どちらかといえば反対　　　　42.4
4. 反対　　　　　　　　　　　　18.6
無回答　　　　　　　　　　　　　7.3

(Ｂ)現在の実施状況
1. すでに実施している　　　　　 2.5
2. 実施を予定している　　　　　 0.5
3. 実施を検討している　　　　　 4.3
4. 今のところ検討していない　　56.0
5. 実施するつもりはない　　　　32.1
無回答　　　　　　　　　　　　　4.6

Ｑ20．貴社では、今後の社員の能力開発について、どのようにお考えですか。(それぞれ１つに○印)

(Ａ)能力開発の対象者

1. 正社員全般と非正社員全般　　　　　　　　25.8
2. 正社員全般と非正社員の一部　　　　　　　21.6
3. 正社員全般（非正社員は対象外）　　　　　31.5
4. 正社員の中で幹部候補生など対象を絞る　　16.1
5. その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.6
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.4

(Ｂ)能力開発の方針

1. 会社は積極的に社員の能力開発に関わる　　　　　　　　　　　　　　　　　61.4
2. 会社の行う能力開発は最小限とし、社員個人の自発的な能力開発に任せる　　33.3
3. 会社は能力開発を行わず、社員個人の自発的な能力開発に任せる　　　　　　 1.7
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6


■賃金制度や、業績評価についておうかがいします。

Ｑ21-1．今までの、貴社の賃金体系は年功を重視するものでしたか。(１つに○印)

1. 重視している　　　　　　　　　　　22.3
2. どちらかといえば重視している　　　49.9
3. どちらかといえば重視していない　　16.0
4. 重視していない　　　　　　　　　　 9.4
5. わからない　　　　　　　　　　　　 1.2
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　1.1

Ｑ21-2．今後（５年後）の、貴社の賃金体系についてはどのようにお考えですか。(１つに○印)

1. 年功的賃金体系をかなり残す　　　　　5.5
2. 年功的賃金体系はある程度残す　　　 57.9
3. 年功的賃金体系をすべて廃止する　　 12.8
4. 現在も今後も年功的賃金体系はない　　9.8
5. 未定　　　　　　　　　　　　　　　 12.4
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　 1.6

Ｑ22．貴社では今後、賃金制度の変更を考えていますか。(１つに○印)

1． 考えている　　　72.7　⇒ＳＱへ
2． 考えていない　　24.5
無回答　　　　　　　 2.7

ＳＱ．(「1.考えている」に○印をつけた企業の方へ）具体的にどのような変更を行うことを考えていますか。（いくつでも○印）（N=1165）

1． 基本給の職能給的要素を増やす　　　　　　　　　　　44.5
2． 基本給の職務給的要素を増やす　　　　　　　　　　　27.0
3． 基本給の年功給的要素を増やす　　　　　　　　　　　 0.3
4． 昇級・昇格を能力主義的に運用する　　　　　　　　　67.9
5． 年収のうちボーナス部分を増やす　　　　　　　　　　 6.0
6． 個人業績を基本給に反映させる　　　　　　　　　　　32.9
7． 個人業績をボーナスに反映させる　　　　　　　　　　54.6
8． ストックオプション制度を活用する　　　　　　　　　 2.6
9． 年俸制を活用する　　　　　　　　　　　　　　　　　27.1
10．役職手当を充実させる　　　　　　　　　　　　　　　13.5
11．生活手当（住宅手当・扶養手当など）を充実させる　　 1.8
12．生活手当（住宅手当・扶養手当など）を抑制する　　　22.4
13．退職一時金を抑制する　　　　　　　　　　　　　　　14.2
14．退職一時金の年金化を促進する　　　　　　　　　　　 3.9
15．確定拠出年金を導入する　　　　　　　　　　　　　　15.5
16．その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　）　　 1.7
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6

Ｑ23．貴社では、従業員に対する業績評価制度はありますか。(1つに○印)

1． 制度がある　　　　　　　　　　　　　　　71.8　⇒ＳＱ1、ＳＱ2へ
2． 制度はないが、今後導入について検討中　　21.2
3． 制度がなく、今後導入の予定もない　　　　 5.2
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7

ＳＱ1.（「1.制度がある」に○印をつけた企業の方へ）導入理由は何ですか。（いくつでも○印）(N=1151）

1． 社員を公正に評価するため　　86.1
2． 社員の士気を高めるため　　　66.4
3． 活気ある職場にするため　　　41.3
4． 人件費を抑制するため　　　　 5.3
5． 生産性向上のため　　　　　　31.2
6． その他（具体的に　　　　）　 0.8
無回答　　　　　　　　　　　　　 0.3

ＳＱ2.（「1.制度がある」に○印をつけた企業の方へ）貴社の業績評価制度はどの程度うまくいっていると思いますか。(１つに○印)(N=1151）

1. うまくいっている　　　　　　　　　　 8.3
2. うまくいっているが一部手直し必要　　46.9
3．改善点がかなりある　　　　　　　　　38.7
4．うまくいっていない　　　　　　　　　 1.8
5．わからない　　　　　　　　　　　　　 4.0
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　0.3

Ｑ24．貴社の個人、部門の業績は賃金（賞与も含みます）に反映していますか。(１つに○印)

1． 反映している　　　　 70.8　⇒ＳＱ1、ＳＱ2へ
2． 今後反映する予定　　 17.0　⇒ＳＱ1へ
3． 反映する予定はない　　9.0　⇒Ｑ25-1へ
無回答　　　　　　　　　　3.2

ＳＱ1．（1または2に○印をつけた企業の方へ）個人、部門業績が反映される部分は年収の何割程度ですか。(１つに○印)（N=1406）

1.　1割未満　　　　35.9
2.　1～2割未満　　 28.9
3.　2～3割未満　　 13.4
4.　3～4割未満　　　6.8
5.　4～5割未満　　　2.6
6.　5割以上　　　　 3.3
無回答　　　　　　　9.0

ＳＱ2．（1に○印をつけた企業の方へ）業績反映部分の格差は、どう変わりましたか（変える予定ですか）。現在と今後それぞれについてお答え下さい。（それぞれ1つに○印）（N=1134）

 a.（３年前と比較した）現在
　1.　拡大（していく）　　52.2
　2.　変わらない　　　　　42.1
　3.　縮小（していく）　　 1.1
　無回答　　　　　　　　　 4.6

 b．３年後
　1.　拡大していく　　　　70.3
　2.　変わらない　　　　　23.8
　3.　縮小していく　　　　 0.7
　無回答　　　　　　　　　 5.2

Ｑ25-1．貴社において、職種・勤続年数が同じ正社員間の場合、賃金格差はどの程度ありますか。以下の年齢層ごとに、各年齢層の平均年収を100％とし、最低ライン・最高ラインを10％きざみでお答え下さい。（N=1602）

　　　　　　 最低　　　　 平均 　　　 最高
回答例 〔　　 90　　 〕％ 100％ 〔　　 130　　〕％

20歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％
30歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％
40歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％
50歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％

20歳代
＜最低＞　平均　91.0％ 　　　　＜最高＞　平均　113.2％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　　　100％　　 12.9
　　10％　　　0.3　　　　　　　　　　110％　　　6.7
　　20％　　　0.1　　　　　　　　　　120％　　　9.0
　　30％　　　0.1　　　　　　　　　　130％　　　3.0
　　40％　　　0.0　　　　　　　　　　140％　　　1.2
　　50％　　　0.1　　　　　　　　　　150％　　　0.7
　　60％　　　0.4　　　　　　　　　　160％　　　0.3
　　70％　　　1.8　　　　　　　　　　170％　　　0.2
　　80％　　　7.3　　　　　　　　　　180％　　　0.0
　　90％　　 32.7　　　　　　　　　　190％　　　0.1
　 100％　　 22.4　　　　　　　　　　200％　　　0.3
　　無回答　 34.8　　　　　　　　　　200％超　　0.2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無回答　　 35.4

30歳代
＜最低＞　平均　87.2％　　　　 ＜最高＞　平均　118.6％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　　　100％　　 5.6
　　10％　　　0.2　　　　　　　　　　110％　　28.5
　　20％　　　0.1　　　　　　　　　　120％　　19.4
　　30％　　　0.1　　　　　　　　　　130％　　 6.3
　　40％　　　0.0　　　　　　　　　　140％　　 1.9
　　50％　　　0.2　　　　　　　　　　150％　　 1.9
　　60％　　　0.8　　　　　　　　　　160％　　 0.6
　　70％　　　3.6　　　　　　　　　　170％　　 0.2
　　80％　　 15.0　　　　　　　　　　180％　　 0.3
　　90％　　 35.6　　　　　　　　　　190％　　 0.1
　 100％　　 10.0　　　　　　　　　　200％　　 0.3
　　無回答　 34.3　　　　　　　　　　200％超　 0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無回答　　34.5

40歳代
＜最低＞　平均　83.1％　　　　 ＜最高＞　平均　123.7％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　　　100％　　 3.0
　　10％　　　0.2　　　　　　　　　　110％　　18.3
　　20％　　　0.0　　　　　　　　　　120％　　22.6
　　30％　　　0.2　　　　　　　　　　130％　　11.1
　　40％　　　0.1　　　　　　　　　　140％　　 4.1
　　50％　　　0.5　　　　　　　　　　150％　　 3.1
　　60％　　　2.2　　　　　　　　　　160％　　 1.2
　　70％　　　8.6　　　　　　　　　　170％　　 0.3
　　80％　　 20.4　　　　　　　　　　180％　　 0.5
　　90％　　 27.9　　　　　　　　　　190％　　 0.2
　 100％　　　5.1　　　　　　　　　　200％　　 0.9
　　無回答　 34.7　　　　　　　　　　200％超　 0.2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無回答　　34.5

50歳代
＜最低＞　平均　80.9％　　　　 ＜最高＞　平均　126.1％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　　　100％　　 3.3
　　10％　　　0.2　　　　　　　　　　110％　　16.2
　　20％　　　0.2　　　　　　　　　　120％　　19.7
　　30％　　　0.1　　　　　　　　　　130％　　11.9
　　40％　　　0.2　　　　　　　　　　140％　　 4.7
　　50％　　　1.3　　　　　　　　　　150％　　 3.7
　　60％　　　3.7　　　　　　　　　　160％　　 1.6
　　70％　　 10.5　　　　　　　　　　170％　　 0.4
　　80％　　 19.5　　　　　　　　　　180％　　 0.6
　　90％　　 22.9　　　　　　　　　　190％　　 0.2
　 100％　　　4.9　　　　　　　　　　200％　　 1.2
　　無回答　 36.3　　　　　　　　　　200％超　 0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無回答　　36.1

Ｑ25-2．貴社において、職種・勤続年数が同じ正社員間の場合、賃金格差はどの程度までが望ましい範囲だと考えますか。以下の年齢層ごとに、各年齢層の平均年収を100％とし、最低ライン・最高ラインを10％きざみでお答え下さい。

　　　　　　 最低 　　　　平均　　　　最高
回答例 〔　 　90　 　〕％ 100％ 〔　 　130　　〕％

20歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％
30歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％
40歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％
50歳代 〔　　　　　　〕％ 100％ 〔　　　　　　〕％

20歳代
＜最低＞　平均　88.7％　　　　＜最高＞　平均　115.4％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　100％　　　6.7
　　10％　　　0.4　　　　　　　　110％　　 35.8
　　20％　　　0.1　　　　　　　　120％　　　5.0
　　30％　　　0.1　　　　　　　　130％　　　4.1
　　40％　　　0.0　　　　　　　　140％　　　0.6
　　50％　　　0.2　　　　　　　　150％　　　1.6
　　60％　　　0.6　　　　　　　　160％　　　0.2
　　70％　　　1.8　　　　　　　　170％　　　0.0
　　80％　　 10.3　　　　　　　　180％　　　0.1
　　90％　　 39.1　　　　　　　　190％　　　0.1
　 100％　　 12.9　　　　　　　　200％　　　0.5
　　無回答　 34.3　　　　　　　　200％超　　0.1
　　　　　　　　　　　　　　　　無回答　　 35.0

30歳代
＜最低＞　平均　84.2％　　　　＜最高＞　平均　122.6％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　100％　　　1.5
　　10％　　　0.4　　　　　　　　110％　　 19.5
　　20％　　　0.1　　　　　　　　120％　　 26.8
　　30％　　　0.1　　　　　　　　130％　　 10.6
　　40％　　　0.0　　　　　　　　140％　　　1.9
　　50％　　　0.6　　　　　　　　150％　　　2.5
　　60％　　　1.1　　　　　　　　160％　　　0.7
　　70％　　　4.8　　　　　　　　170％　　　0.2
　　80％　　 21.9　　　　　　　　180％　　　0.4
　　90％　　 33.0　　　　　　　　190％　　　0.1
　 100％　　　4.0　　　　　　　　200％　　　0.9
　　無回答　 34.0　　　　　　　　200％超　　0.2
　　　　　　　　　　　　　　　　無回答　　34.6

40歳代
＜最低＞　平均　79.7％　　　　＜最高＞　平均　128.8％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　100％　　　0.6
　　10％　　　0.2　　　　　　　　110％　　　8.6
　　20％　　　0.2　　　　　　　　120％　　 24.5
　　30％　　　0.2　　　　　　　　130％　　 18.7
　　40％　　　0.1　　　　　　　　140％　　　4.2
　　50％　　　1.3　　　　　　　　150％　　　5.2
　　60％　　　3.4　　　　　　　　160％　　　0.8
　　70％　　 11.9　　　　　　　　170％　　　0.3
　　80％　　 25.4　　　　　　　　180％　　　0.9
　　90％　　 21.6　　　　　　　　190％　　　0.1
　 100％　　　1.7　　　　　　　　200％　　　1.4
　　無回答　 33.9　　　　　　　　200％超　　0.2
　　　　　　　　　　　　　　　　無回答 　　34.4

50歳代
＜最低＞　平均　76.8％　　　　＜最高＞　平均　132.1％
　　 0％　　　0.0　　　　　　　　100％　　　1.1
　　10％　　　0.3　　　　　　　　110％　　　9.3
　　20％　　　0.2　　　　　　　　120％　　 17.5
　　30％　　　0.4　　　　　　　　130％　　 18.5
　　40％　　　0.3　　　　　　　　140％　　　5.9
　　50％　　　3.1　　　　　　　　150％　　　7.9
　　60％　　　6.3　　　　　　　　160％　　　0.9
　　70％　　 13.2　　　　　　　　170％　　　0.3
　　80％　　 22.8　　　　　　　　180％　　　1.2
　　90％　　 17.6　　　　　　　　190％　　　0.1
　 100％　　　1.6　　　　　　　　200％　　　2.3
　　無回答　 34.2　　　　　　　　200％超　　0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　無回答 　　34.6

Ｑ26．下記の各種制度について、貴社で適用しているものを雇用形態別にお答え下さい。(1つずつ○印)（注：Ⅰ全員適用　Ⅱ一部適用　Ⅲ制度なし　のパーセントを表示）

〔正社員〕　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　無回答
a. 雇用保険　　　　　　　 ／　　／　　／　　／
b. 健康保険　　　　　　　 ／　　／　　／　　／
c. 厚生年金保険　　　　　 ／　　／　　／　　／
d. 企業年金制度　　　　　52.6　 3.8　23.1　20.5
e. 退職金制度　　　　　　80.6　 3.6　 2.3　13.4
f. 賞与支給制度　　　　　84.5　 2.0　 0.8　12.7
g. 福利厚生施設等の利用　70.7　 2.4　10.7　16.2
h. 自己啓発援助制度　　　45.6　 8.5　26.7　19.2
i. 正社員への転換制度　　 ／　　／　　／　　／
j. 非正社員間の転換制度　 ／　　／　　／　　／
k. 研修制度　　　　　　　55.2　15.6　10.4　18.9

〔契約社員〕
a. 雇用保険　　　　　　　40.0　 7.4　 7.6　45.0
b. 健康保険　　　　　　　38.4　 8.7　 7.9　44.9
c. 厚生年金保険　　　　　37.6　 8.6　 8.3　45.5
d. 企業年金制度　　　　　 7.4　 3.6　40.6　48.4
e. 退職金制度　　　　　　 5.7　 5.6　41.7　47.0
f. 賞与支給制度　　　　　24.2　15.0　17.3　43.5
g. 福利厚生施設等の利用　34.9　 6.8　14.0　44.3
h. 自己啓発援助制度　　　12.4　 7.0　33.3　47.3
i. 正社員への転換制度　　 8.1　15.7　27.2　49.1
j. 非正社員間の転換制度　 3.1　 7.6　36.7　52.7
k. 研修制度　　　　　　　12.4　14.2　27.3　46.1

〔パート（短時間）〕
a. 雇用保険　　　　　　　22.1　27.4　13.3　37.2
b. 健康保険　　　　　　　11.2　28.2　22.0　38.6
c. 厚生年金保険　　　　　10.9　27.1　22.5　39.5
d. 企業年金制度　　　　　 1.9　 4.6　51.6　42.0
e. 退職金制度　　　　　　 2.7 　3.7　52.9　40.6
f. 賞与支給制度　　　　　18.2　16.4　27.7　37.8
g. 福利厚生施設等の利用　28.3　10.7　22.7　38.3
h. 自己啓発援助制度　　　 7.5　 5.1　46.3　41.1
i. 正社員への転換制度　　 4.4　12.0　40.8　42.8
j. 非正社員間の転換制度　 3.2　 8.1　43.5　45.2
k. 研修制度　　　　　　　 8.4　12.0　39.1　40.4

〔パート（その他）〕
a. 雇用保険　　　　　　　31.3　17.2　 6.8　44.7
b. 健康保険　　　　　　　26.6　19.5　 9.1　44.9
c. 厚生年金保険　　　　　25.9　18.9　 9.8　45.4
d. 企業年金制度　　　　　 4.5　 3.2　43.4　48.9
e. 退職金制度　　　　　　 3.8　 3.6　45.3　47.4
f. 賞与支給制度　　　　　20.0　14.7　20.4　44.9
g. 福利厚生施設等の利用　25.8　 9.6　19.3　45.3
h. 自己啓発援助制度　　　 7.2　 3.9　40.6　48.3
i. 正社員への転換制度　　 5.3　13.8　32.8　48.1
j. 非正社員間の転換制度　 2.8　 8.7　38.0　50.6
k. 研修制度　　　　　　　 8.7　10.7　33.9　46.7


■　貴社についておうかがいします。

Ｆ1. 貴社の主たる業種を１つだけお選びください。(１つに○印)

1.　鉱業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1
2.　建設業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.5
3.　製造業（食料品）　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2
4.　製造業（繊維、衣服）　　　　　　　　　　　　　　　1.2
5.　製造業（家具、皮革）　　　　　　　　　　　　　　　0.2
6.　製造業（出版・印刷）　　　　　　　　　　　　　　　1.0
7.　製造業（木材、パルプ・紙）　　　　　　　　　　　　0.7
8.　製造業（化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム）　　2.3
9.　製造業（鉄鋼、非鉄金属、金属製品、窯業・土石）　　3.7
10. 製造業（一般機械、精密機械、武器）　　　　　　　　2.5
11. 製造業（輸送用機械）　　　　　　　　　　　　　　　2.1
12. 製造業（電気機械） 　　　　　　　　　　　　　　　 3.7
13. 製造業（その他） 　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7
14. 電気・ガス・熱供給・水道業　　　　　　　　　　　　0.6
15. 通信業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2
16. 運輸業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12.8
17. 卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.1
18. 小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.9
19. 金融・保険業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.1
20. 不動産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.6
21. 飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3
22. 宿泊業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.6
23. 医療・福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.4
24. 教育・学習支援業　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
25. 娯楽業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.4
26. 情報サービス業　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2
27. その他の事業サービス業　　　　　　　　　　　　　　6.3
28. 22～27以外のサービス業　　　　　　　　　　　　　　3.6
29. その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.1
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.4

Ｆ2．貴社の設立年は

西暦（　　　　　　　　）年

　　1949年以前　　　　27.6
　　1950～1959年　　　20.3
　　1960～1969年　　　17.0
　　1970～1979年　　　15.5
　　1980～1989年　　　10.2
　　1990～1994年　　　 2.9
　　1995～1999年　　　 2.8
　　2000～2002年　　　 1.2
　　無回答　　　　　　 2.4

Ｆ3．貴社の本社所在地（都道府県名）は

（　　　　　　　　）都・道・府・県

　　1.　北海道　　　3.2
　　2.　青森県　　　1.1
　　3.　岩手県　　　1.2
　　4.　宮城県　　　1.5
　　5.　秋田県　　　0.6
　　6.　山形県　　　1.1
　　7.　福島県　　　1.6
　　8.　茨城県　　　1.1
　　9.　栃木県　　　0.8
　　10. 群馬県　　　1.5
　　11. 埼玉県　　　2.2
　　12. 千葉県　　　1.7
　　13. 東京都　　 23.1
　　14. 神奈川県　　4.2
　　15. 新潟県　　　2.4
　　16. 富山県　　　1.2
　　17. 石川県　　　1.6
　　18. 福井県　　　1.0
　　19. 山梨県　　　0.8
　　20. 長野県　　　2.6
　　21. 岐阜県　　　2.2
　　22. 静岡県　　　2.4
　　23. 愛知県　　　6.6
　　24. 三重県　　　1.2
　　25. 滋賀県　　　0.3
　　26. 京都府　　　1.6
　　27. 大阪府　　　8.7
　　28. 兵庫県　　　3.8
　　29. 奈良県　　　0.6
　　30. 和歌山県　　0.4
　　31. 鳥取県　　　0.4
　　32. 島根県　　　0.6
　　33. 岡山県　　　1.4
　　34. 広島県　　　2.8
　　35. 山口県　　　1.2
　　36. 徳島県　　　0.4
　　37. 香川県　　　0.9
　　38. 愛媛県　　　0.7
　　39. 高知県　　　0.4
　　40. 福岡県　　　3.2
　　41. 佐賀県　　　0.4
　　42. 長崎県　　　1.1
　　43. 熊本県　　　0.5
　　44. 大分県　　　0.8
　　45. 宮崎県　　　0.6
　　46. 鹿児島県　　1.2
　　47. 沖縄県　　　0.5
　　無回答　　　　　0.2

Ｆ4．貴社の従業員数をお選びください。(1つに○印)
1.　100人未満　　　　4.1
2.　100～299人　　　48.0
3.　300～499人　　　16.5
4.　500～999人　　　15.9
5.　1000～4999人　　13.9
6.　5000人以上　　　 1.3
無回答　　　　　　　 0.3

Ｆ5．以下の職種または学歴の、貴社の正社員に占める比率をお答え下さい。(それぞれ1つに○印)
(注：Ⅰ10％未満　Ⅱ10～20％未満　Ⅲ20～30％未満　Ⅳ30～40％未満　Ⅴ40～50％未満　Ⅵ50～60％未満　Ⅶ60～70％未満　Ⅷ70～80％未満　Ⅸ80～90％未満　Ⅹ90％以上　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　 Ⅴ　 Ⅵ　 Ⅶ　 Ⅷ　 Ⅸ　 Ⅹ　無回答
a. 管理職　　　　　26.1　31.0　14.3　 5.8　2.6　1.0　0.5　1.0　0.8　9.7　 7.2
b. 研究・技術職　　21.5　 9.7　 5.1　 3.8　2.2　3.6　4.9　4.1　3.2　7.4　34.4
c. 事務職　　　　　26.5　25.3　10.9　 5.2　2.5　3.2　3.1　3.4　3.6　7.0　 9.2
d. 大学卒以上　　　17.2　15.4　13.2　11.3　6.7　7.3　6.3　4.5　3.2　2.9　12.0

Ｆ6．貴社の、現在の正社員・非正社員の数をそれぞれの区分にわけて、ご記入下さい。

[いわゆる正社員]　　　　　 千　　 人　[いわゆる非正社員]　　　　　　　　千　　 人
　(性別)　a.男性　　（　　　　　　　）　a.契約社員　　　　　　　（　　　　　　　）
　　　　　b.女性　　（　　　　　　　）　b.臨時的雇用者　　　　　（　　　　　　　）
　(年代別)c.20代以下（　　　　　　　）　c.パートタイマー(短時間)（　　　　　　　）
　　　　　d.30代　　（　　　　　　　）　d.パートタイマー(その他)（　　　　　　　）
　　　　　e.40代　　（　　　　　　　）　e.出向社員　　　　　　　（　　　　　　　）
　　　　　f.50代　　（　　　　　　　）　f.派遣労働者　　　　　　（　　　　　　　）
　　　　　g.60代以上（　　　　　　　）　g.職場内の請負社員　　　（　　　　　　　）

（注：実数記入の集計　Ⅰ 0人　Ⅱ 1～19人　Ⅲ 20～49人　Ⅳ 50～99人　Ⅴ 100～299人　Ⅵ 300～499人　Ⅶ 500～799人　Ⅷ 800～999人　Ⅸ 1000～1999人　Ⅹ 2000～2999人　XI 3000～4999人　XⅡ 5000人以上　のパーセントを表示）
[いわゆる正社員]
　　　Ⅰ　 Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　　Ⅵ　　Ⅶ　 Ⅷ　 Ⅸ　 Ⅹ　 XI　 XⅡ 無回答 (平均)
(性別)
a.　 0.1　 1.8　 4.9　17.4　39.5　11.4　8.8　1.9　4.2　0.7　0.5　0.2　 8.7（353.8人)
b.　 0.2　27.4　24.7　16.5　17.3　 2.9　1.2　0.1　0.5　0.2　0.1　　-　 8.9（ 91.0人)
(年代別)
c.　 3.2　13.9　22.7　14.5　15.3　 3.6　1.4　0.1　0.7　0.1　0.1　　-　24.5（108.7人)
d.　 0.1　11.0　25.3　16.6　17.2　 4.1　1.9　0.2　0.5　0.1　　-　　-　23.0（114.7人)
e.　 0.1　11.6　31.1　15.7　14.5　 2.9　0.5　0.4　0.4　　-　　-　　-　23.0（ 89.6人)
f.　 0.2　18.9　27.5　14.7　12.6　 1.7　0.9　0.2　0.2　　-　　-　　-　23.2（ 76.6人)
g.　26.8　34.5　 5.2　 1.4　 1.0　　 -　　-　　-　　-　　-　　-　　-　31.1（　8.9人)

[いわゆる非正社員]
　　　Ⅰ　 Ⅱ　　Ⅲ　 Ⅳ　 Ⅴ　 Ⅵ　 Ⅶ　 Ⅷ　 Ⅸ　 Ⅹ　 XI　 XⅡ 無回答 (平均)
a.　 7.2　28.2　 9.1　4.7　3.6　0.4　0.4　0.2　0.1　0.1　　-　0.1　45.9（ 63.8人)
b.　14.6　 8.9　 2.1　1.3　1.2　0.3　0.1　0.1　0.1　　-　0.1　　-　71.2（ 33.4人)
c.　 4.6　26.6　10.0　5.3　5.7　1.2　0.7　0.1　1.4　0.3　0.2　0.5　43.2（228.9人)
d.　 6.9　22.3　 8.5　5.0　4.6　0.9　0.4　0.1　0.2　0.1　0.1　　-　50.9（ 60.2人)
e.　11.4　17.9　 3.7　2.3　1.6　0.3　0.1　0.1　　-　　-　　-　　-　62.5（ 25.2人)
f.　 9.5　22.6　 5.0　2.8　1.3　0.4　0.1　0.1　0.1　　-　　-　　-　58.2（ 26.1人)
g.　14.1　 6.9　 2.1　1.7　1.6　0.7　0.2　　-　0.1　　-　　-　　-　72.6（ 36.1人)

Ｆ7．貴社の昨年度の売上高（営業収入）をご記入ください。
　また、売上高は3年前と比較して、どの程度増減しましたか。(1つに○印)

〔売上高〕（　　　　　　　　）百万円　平均　25538.8百万円
　　1. 1億円未満　　　　　　　　0.6
　　2. 1億円～10億円未満　　　　5.2
　　3. 10億円～50億円未満　　　27.3
　　4. 50億円～100億円未満　　 16.8
　　5. 100億円～500億円未満　　22.0
　　6. 500億円以上　　　　　　　8.3
　　無回答　　　　　　　　　　 19.7

〔3年前との比較〕
1．20％以上の減　　　　　　10.2
2　10～20％未満の減　　　　15.2
3．5～10％未満の減　　　　 11.2
4．5％未満の減　　　　　　　9.0
5．変わらない　　　　　　　 6.5
6．5％未満の増　　　　　　　6.2
7．5～10％未満の増　　　　　9.7
8．10～20％未満の増　　　　 7.2
9．20％以上の増　　　　　　 7.7
無回答　　　　　　　　　　 17.1

Ｆ8．貴社の昨年度の純利益（税引き後）をお書き下さい。
　また、純利益（税引き後）は3年前と比較して、どの程度増減しましたか。(1つに○印)

〔純利益〕（　　　　　　　　）百万円　　平均　371.8百万円
　　▲200億円以上　　　　　　　 0.1
　　▲200億円～▲100億円未満　　1.9
　　▲100億円～▲1億円未満　　　3.7
　　▲1億円～▲5千万円未満　　　1.2
　　▲5千万円～▲1千万円未満　　2.2
　　▲1千万円～▲500万円未満　　0.1
　　▲500万円～0円未満　　　　　0.6
　　0円～500万円未満　　　　　　3.7
　　500万円～1千万円未満　　　　1.8
　　1千万円～3千万円未満　　　　9.6
　　3千万円～5千万円未満　　　　5.4
　　5千万円～1億円未満　　　　　9.1
　　1億円～10億円未満　　　　　24.5
　　10億円～50億円未満　　　　　5.2
　　50億円～100億円未満　　　　 0.6
　　100億円～500億円未満　　　　0.4
　　500億円以上　　　　　　　　 0.1
　　無回答　　　　　　　　　　 30.3

〔3年前との比較〕
1．20％以上の減　　　　　　26.3
2　10～20％未満の減　　　　 6.4
3．5～10％未満の減　　　　　3.8
4．5％未満の減　　　　　　　3.5
5．変わらない　　　　　　　 7.3
6．5％未満の増　　　　　　　3.6
7．5～10％未満の増　　　　　4.6
8．10～20％未満の増　　　　 3.4
9．20％以上の増　　　　　　16.0
無回答　　　　　　　　　　 25.1

Ｆ9．貴社の売上高（単体）に占める、海外売上高の割合はどのくらいですか。

（　　　　　　　　）％　　平均　2.0％
　　0～10％未満　　72.0
　　10～20％未満　　2.2
　　20～30％未満　　0.6
　　30～40％未満　　0.7
　　40～50％未満　　0.7
　　50～60％未満　　0.4
　　60～70％未満　　0.1
　　70～80％未満　　0.1
　　80～90％未満　　　-
　　90～100％未満　　 -
　　100％　　　　　 0.1
　　無回答　　　　 23.0


■質問は以上です。最後までご協力いただき誠にありがとうございました。