定年到達者等の仕事と生活に関するアンケート調査，2002

概要
調査番号	0361
調査名	定年到達者等の仕事と生活に関するアンケート調査，2002
寄託者	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，厚生労働省委託の「定年到達者等の就業と生活実態に関する調査研究」の一環として行われた「定年到達者等の仕事と生活に関するアンケート調査」である。　本調査研究は「定年到達者等の就業と生活」をテーマに，1971年度に労働省で開始され，その後，(財)高年齢者雇用開発協会に引き継がれて1979年度より概ね4～5年毎に実施され今回は6回目の調査研究である。（前回調査（5回目）はSSJDA 調査番号0136に収録されている。）　今回の調査においては，可能な限り前回の調査結果と比較できるように設問を工夫している。前回調査と同様，定年退職者がどのような職業的キャリアをたどり，その特徴は何であるのか。また，それぞれが年金給付の所得，労働時間，就業形態などの変動をどのように経験してきたのか。職業からの引退が夫婦や家族関係にどのような変化をもたらすのか。さらに，それらの状況が個々人の就業ニーズに及ぼした影響は何かという観点から，定年退職者の就業行動を規定する諸要因の検討を行うことにより，今後の定年到達者の就業や生活に関する方向性を明らかにすることを目的としている。　具体的には，定年到達者の退職前の就労状態，所得，職歴と，退職後の就業・不就業の状態，職種，所得源泉とその額，生活状態，生活への満足度，家庭生活の状況などを総合的に調査している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	1)調査時点の満年齢が63歳～67歳で，かつ，2)民間企業等を「定年で退職した」もしくは「50歳以降，定年以外の理由で退職の経験」がある者（ただし，女性，自営，公務は除く）
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	送付数33,000票，出戻票2,620票，回答数4,120票(うち，対象外262票，該当者なし126票)，有効回答数3,732票，回答率(全体)12.5％，有効回答率11.3％
調査時点	2002年3月1日～20日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	今回から抽出方法を変更している。「電話帳」から約10万人を都道府県人口割合に応じてランダム抽出し，これを母集団として，約3万3千人を調査対象者とした。しかし，この方法の場合は，年齢不明，定年到達者かどうか把握することが困難であるため，調査票の第1頁に，今回の調査対象として，上記1)，2)を明記し，この条件の双方に合致する者のみに回答・返送してもらうようにした。　ただし，女性や自営，公務の人は今回の調査対象から除いている。
調査方法	郵送によるアンケート方式で実施
調査実施者	高年齢者雇用開発協会
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「平成14年度　厚生労働省受託研究　定年到達者等の就業と生活実態に関する調査研究報告書　－第一次報告－」，2002年12月，(財)高年齢者雇用開発協会「平成14年度　厚生労働省受託研究　定年到達者等の就業と生活実態に関する調査研究報告書　－最終報告－」，2003年3月，(財)高年齢者雇用開発協会
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)本人属性，家族　性別，年齢，配偶者年齢，地域，最終学歴，住居形態，住宅ローン支払の有無，現在生計を共にしている家族，配偶者の職業，主な生計の担い手，生計の担い手の扶養家族数，健康状態（本人，配偶者），家族内の要介護者の有無，50歳台に経験してきた主な仕事，50歳台に就いた最も高い役職。 (2)定年退職または定年以外の理由で50歳台に退職した会社(以下「A社」と呼ぶ）　従業員数，業種，A社への入社形態，勤続年数，退職するまでにA社がやってくれたこと・やってほしかったこと，A社での職業生活全般の満足度，定年・退職に備えて準備したこと・やっておけばよかったこと，A社の定年制・定年年齢，定年後の勤務延長・再雇用の希望の有無，A社の退職経路，A社を退職した年月・年齢。 (3)勤務延長・再雇用　継続雇用後の労働時間の希望の有無，継続雇用後の1週間の労働日数・1日の労働時間，継続雇用後の仕事内容の希望の有無，定年前との仕事内容の関連，定年前との年収の比較，現在のA社での勤務の有無，継続雇用後に退職した年齢。 (4)A社退職後の再就業（自営を含む）　A社退職後の再就業の有無，再就業先での就業経路・労働形態・仕事内容・1週間の労働日数・1日の労働時間・従業員数・業種，A社と再就業先との関係，A社と再就業先の仕事内容の関連・年収比較。 (5)現在の仕事　現在の仕事の有無，現在の仕事と再就業・再雇用先での仕事の相違，現在の勤務先の就業経路，現在の勤務先とA社との関係，現在勤務先の従業員数・業種現在の勤務先での労働形態・仕事内容・1週間の労働日数・1日の労働時間，現在の職場の諸施策の実施の有無・希望，現在働いている理由，現在の仕事の満足度，現在仕事に就いていない理由，仕事より完全に引退した年齢，仕事が見つからない主な理由・主な求職方法，必要な労働条件，職業生活の引退時期への希望，希望引退年齢，その年齢で引退したい理由。 (6)収入・年金　A社退職時の退職金の受け取り方・額（全額一時金で受取った金額，一部年金に振り替えた際の振り替えた金額と退職一時金で受取った金額，全額年金に振り替えた金額），退職一時金の使用目的，A社退職前年度の年間給与総額，本人年収の種類とその年収額，配偶者の就業及びその他の年収額，公的年金の減額の有無・減額割合，現在の収入での生活の余裕度，生活に困らない月収額，会社勤務中と現在との諸活動の変化。 (7)高齢期（60歳以降）　高齢期の働き方の実状と希望（時間帯，労働形態），高齢期の大切にしたい時間，配偶者との生活のあり方，高齢期の生活の不安点，これからの生き方・考え方，A社勤務中と現在の生活全般の満足度の比較，経済生活・家庭生活・人生を振り返っての満足度，夢や取り組みたいことの実現可能度，等。
公開年月日	2005/02/21
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働社会・文化
バージョン	登録：2005年2月21日：
特記事項	調査対象は現在満年齢が63歳～67歳とされているが、回答者の年齢を見ると56歳～70歳となっている。