中小企業団体等の外国人研修生受け入れに関する調査

概要
調査番号	0428
調査名	中小企業団体等の外国人研修生受け入れに関する調査
寄託者	労働政策研究・研修機構
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	世界経済の相互依存関係の深まりの中で，資本，労働力，技術など生産諸要素の国際間移動が一層活発化しているが，わが国においても経済社会の国際化が進展し，企業活動をはじめ労働分野でもグローバル化が一段と進行している。　このような状況をふまえ，日本労働研究機構では，外国人労働者問題を幅広く総合的に検討するため，「労働市場の国際化とその社会経済的影響」をテーマとする総合プロジェクト研究を推進してきた。その第4部会では外国人研修・人づくり協力などを研究テーマとし，その一環として，商工会議所や中小企業団体の行う外国人研修についてヒアリングやアンケート調査を行った。ここに収録のものはそのアンケート調査である。　外国人研修生受け入れルートは多様であるが，制度面から大きく分けると，1)G・G型，2)政府支援の民・民型，3)多国籍企業の民・民型，4)自治体型，5)団体の民・民型，の5つのルートがある。　本調査はそのうち，5)の商工会議所や商工会，事業協同組合等の中小企業団体が関連する受け入れルートに関して，その研修ニーズ，実施運営の現況，問題点，政策的課題などの全体像を明らかにしたものである。さらに，1993年からスタートした技能実習制度に関しても，商工会議所等がどのような考えを持っているかを明らかにするとともに，今後の外国人研修生制度のあり方を提示するための基礎資料としている。　調査は2段階で実施され，まず，全国の商工会議所・商工会・中小企業団体等に対し，第1次調査「中小企業団体等の外国人研修生受け入れニーズに関する調査」を実施し，回答した組織等で，受け入れ実績のある組織に対し，第2次調査「中小企業団体等の外国人研修生受け入れに関する調査」として受け入れ事業の実態を調査している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[第1次調査]　全国の商工会議所，商工会，事業協同組合等の中小企業団体 [第2次調査]　第1次調査で回収された中から外国人研修生の受け入れの実績がある組織及び財団法人・社団法人で受け入れ実績がある組織
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	送付数　　回収数　　　回収率 [第1次調査]　　6,000　　　1,872　　　31.2％ [第2次調査]　　　225　　　　146　　　64.9％
調査時点	[第1次調査]　1995年1月15日～2月15日 [第2次調査]　1995年2月 1日～3月31日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[第1次調査] 　日本商工会議所編『全国商工会議所名簿：平成5年8月』に記載されている商工会議所（全組織で509組織）と全国商工会連合会編『全国商工会名簿：1991年版』に記載されている商工会（全組織で2,829組織），全国中小企業団体中央会から提供された事業協同組合名簿及び(株)シバ『全国各種団体名鑑：1993年版』に記載されている事業協同組合（2,662組織）の合計6,000組織に対し第1次調査票「中小企業団体等の外国人研修生受け入れニーズに関する調査」を郵送。 [第2次調査] 　第1次調査で回収された調査票の中から外国人研修生の受け入れの実績がある195組織（商工会議所39組織，商工会64組織，事業協同組合92組織）及び財団法人・社団法人で受け入れ実績がある30組織に対して第2次調査票「中小企業団体等の外国人研修生受け入れに関する調査」を郵送。
調査方法	郵送配布，直接郵送にて回収。
調査実施者	日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構）
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「中小企業と外国人研修生」，資料シリーズNo.69，1997年2月，日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[第1次調査票][第2次調査票]`
主要調査事項	[第1次調査] (1)回答団体概要　団体の種類，協同組合の業種，所在地，専任職員の有無・人数，会員企業数，会員企業の従業員の過不足状況。 (2)外国人研修生受入事業の概況　研修生受け入れ事業の実施の有無，研修生受け入れ事業の今後の計画，研修生受け入れ事業会員企業の関心度・関心を持つ理由，研修生受け入れにあたっての問題点。 (3)技能実習制度　技能実習制度に対する理解度，技能実習制度に対する評価（外国人を育成する方式として効果的か，在留期間の長さ，研修と比べた経済負担，雇用関係の下で働きながら実習する方式について，総合的評価）。 [第2次調査] (1)受け入れ団体概要　団体の種類，協同組合の業種，所在地，専任職員の有無・人数，会員企業数，会員企業の従業員の過不足状況。 (2)外国人研修生受入事業の概況　研修生受け入れ事業の実施の有無，研修生受け入れ時期，これまでの受け入れ延人数，1992・93年度の受け入れ総人数，相談や参考にした組織の有無。 (3)主要な研修生受け入れ事業の概況　主要な研修生受け入れ事業5つまでの開始年度・送り出し国・人数・平均研修期間・受け入れ企業数・研修先の主要な業種。 (4)最も代表的な研修事業　研修事業の発案組織，送り出し機関の探索方法，送り出し機関との仲介をする組織の有無，研修生の選考に対する団体の関与の程度，研修生の選考方法，研修事業の統一基準の設定の状況，生活指導担当者，会員企業が受け入れた理由，座学研修の実施機関，団体に対する公的援助の機関，費用援助の有無・1人あたり援助額・援助の対象項目，費用以外の公的援助，1か月あたりの研修生にかかる費用。 (5)団体窓口の研修事業の評価と問題点　研修生受け入れに伴う問題，研修効果をあげるために整備を要する点，研修生を受け入れてよかった点，研修生受け入れの総合的評価，「団体窓口の研修生受け入れ」の団体及び会員企業の拡大意向。 (6)公的機関依頼型の研修生受け入れ事業　公的機関依頼の研修生受け入れ事業の実施の有無，受け入れ開始時期，受け入れ人数，「公的機関依頼の研修生受け入れ事業」の拡大の意向。
公開年月日	2006/05/23
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働国際比較・外交
バージョン	登録：2006年5月23日：
特記事項