サービス業における経営革新と従業員福祉，1996

概要
調査番号	0487
調査名	サービス業における経営革新と従業員福祉，1996
寄託者	労働政策研究・研修機構
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	産業構造の変化によりサービス経済化が進む中で，1994年には就業者数においてサービス業が製造業を上回る状態となっている。製造業においては，国際競争が今後とも続くと予想され，雇用機会という点では大幅な増加は期待できない。一方で，高度情報化の進展，余暇活動に関するニーズの高まり，少子化・高齢化の進展などを背景に，様々なサービス業の開業が見込まれる。今後の雇用の吸収先として，このような，新たに生まれ成長してゆくサービス業に対して寄せられる期待は大きい。　こうしたことから，本調査では，現在，既に雇用規模の大きな業種，今後，さらに雇用規模の拡大が見込まれる業種を取り上げ，経営課題，雇用管理の課題，労働条件，職種別労働市場の構造などを企業・法人調査で明らかにし，就業意識，労務管理の満足度，能力開発ニーズなどを従業員調査で明らかにしている。　なお，本調査と併せて事例調査を実施している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[企業・法人調査]　全国の中小サービス業の企業，法人 [従業員調査]　対象企業・法人に勤務する従業員
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	有効配布数　有効回答数　有効回答率 [企業・法人調査]　　23,417票　　5,307票　　22.6％ [従業員調査]　　　　42,404票　　9,467票　　22.3％
調査時点	調査期間　　1996年8～10月調査基準日　1996年8月20日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[企業・法人調査]　　調査対象業種は，原則として，「事業所統計調査（民営事業所）」の結果から見て，産業小分類レベルでの従業者数の伸び率（1986－94年）が高い業種及び，94年時点において従業者数が相対的に多い業種とし，それをクロスさせ業種を選定。さらに選定した業種を，帝国データバンクの業種分類に照らし合わせて，18業種に統合し，名称を簡略化した。　サンプル台帳は，帝国データバンクに依頼し，全国に立地する従業員規模1～299人の中小サービス業を，業種別に企業・法人ベースで抽出して作成した。帝国データバンクの企業情報ファイル（COSMOS 2）をもとに，全国の中小サービス業の企業・法人，23702を標本抽出した。 [従業員調査]　　上記対象企業・法人の事業主に企業・法人調査票とともに従業員調査票を郵送配布。配布数は42,846票。配布にはつぎの3つのタイプを設定。　Aタイプ：50人未満の規模の企業・法人で，従業員票を2票同封するタイプ　Bタイプ：50人以上の規模の企業・法人で，従業員票を5票同封するタイプ　Cタイプ：50人未満の規模の企業・法人で，従業員票を同封しないタイプ業種によっては従業員票の配布数が多くなり過ぎるために，50人以上の一部の企業・法人で，従業員票を同封しなかった。AとBのタイプについては，分析の際にデータの接合を目的として，個々の事業主に配布した企業・法人票と従業員票に，同一の番号を打ってある。
調査方法	[企業・法人調査]　対象企業・法人の事業主に企業・法人調査票と従業員調査票を郵送により配布。企業・法人調査票は事業主が回答するように依頼。 [従業員調査]　従業員調査票は事業主を通じて従業員に配布・記入・個別の郵送を依頼した。
調査実施者	日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構）
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「サービス業の経営革新と従業員福祉」，調査研究報告書 No.92，1997年3月，日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	従業員調査票企業・法人調査表
主要調査事項	[企業・法人調査] (1)企業（法人）概要　設立時期，企業形態，1日の営業時間，現在を100とした3年前・3年後の事業総収入。 (2)業界動向と経営課題　業界動向，業界の成長性，業界の労働条件，団体への所属・加入していない理由，直面している経営課題，今後の経営方針。 (3)従業員の構成と雇用管理　1993年4月と現在の正社員数及びパート･アルバイト・嘱託・契約社員数，若年者・中高年齢者・大卒以上の最終学歴者・職業資格の保有者・女性の従業員数，現在を100とした3年後の従業員数，働いている労働者の個人属性，この3年間の正社員採用状況，正社員過不足状況，不足している人材。 (4)賃金制度　賃金表の有無，支給している手当，中途採用者の賃金基準，退職金制度，利用している退職金制度，定年制の有無，定年年齢，実働年齢。 (5)労働時間　1日の所定労働時間，1人当たりの平均残業時間，週休制，労働時間短縮への対応。 (6)職業能力開発　正社員の人材育成の方法，業界団体の行う教育訓練の利用，基幹的職種（求人方法，一人前になるまでの期間，効果的な能力の身につけ方，職業資格の有無，職業資格取得のための講習義務，職業資格の受験資格としての実務経験，職業資格取得の要件としての見習い期間，一人前になった後の職業的キャリア），教育訓練の問題点。 (7)福利厚生制度等　福利厚生制度の実施状況，労働組合・従業員組織の有無，従業員とのコミュニケーションの手段としての制度・施策，労務管理の現状評価，労働関係情報入手や従業員能力開発のためのコンピューターネットワークの利用。 (8)事業主のキャリアと新規開業　性別，年齢，最終学歴，事業主になった経緯，開業時の年齢，直前の勤め先（今の業種との比較，従業員規模，今の仕事内容との比較），開業理由，大企業の同年輩との比較，10年前と比べた同業での開業の難易度・難しい理由，3年間で独立開業した従業員，従業員の独立開業への支援，後継者の有無。 [従業員調査]　 (1)属性　性別，年齢，未既婚，配偶者の就労状況，最終学歴・専攻，今の勤め先への就職年齢。 (2)現在の仕事の内容　現在の働き方・役職，現在の職種，今までに長くした職種・通算経験年数，職業資格（資格取得の義務付け，仕事に役立つ資格の有無，資格保有による手当などへの反映，一人前になるまでの期間。 (3)職業経歴　今の職場に勤めるきっかけ，今の仕事が希望の仕事かどうか，今の勤め先の探し方，今後の職業生活の希望，転職したい理由・転職希望の仕事，独立開業したい理由・独立開業希望の業種，出世や昇進についての考え方。 (4)仕事，職業能力開発，職場生活など　(正社員)1週間の所定外労働時間・(パート・アルバイト)1週間の労働時間，先月の賃金，今後力を入れてほしい福利厚生施策，職業能力の身につけ方，職業能力獲得上困っていること，現在の職場生活の満足度，今後の見通し，勤務先との関係についての考え方。 (5)転職経験　直前の勤務先（業種，従業員規模，仕事内容，辞めた理由），転職経験回数，直前の勤務先との賃金比較
公開年月日	2006/11/24
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2006年11月24日：
特記事項