企業組織と職場の変化に関する調査，2002

概要
調査番号	0495
調査名	企業組織と職場の変化に関する調査，2002
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年，グローバリゼーション，IT革命，会計ビッグバンなど経営環境の変化が著しくなってきている。また，そのような中で，わが国産業界の停滞や企業業績の低迷が続き，企業活力・競争力を回復するために，「労働の流動化」「労働市場の規制緩和」が打ち出され，関連施策や法改正が進んでいる。こうした変化は，企業組織のあり方や職場での働き方，労使関係等にも影響を及ぼすと考えられる。　経営環境が厳しくなる中で，企業は業績管理の構造改革を進め，それを背景にして様々な組織改革を実施している。業績管理は部門と個人に求める成果の内容を，組織は同じく担当すべき業務の内容を決めるという機能を持っている。そうなると業績管理と組織を改革するということは，部門と個人に求める業務と成果の内容を変えることになり，それに伴って雇用の量と質（仕事や働き方）が変わることになる。労働組合にとって，こうした変化は大問題であり，それへの対応が重要な政策課題になる。　以上の問題意識に基づいて，連合総研では，企業組織の変化による仕事・働き方への影響を調査する目的で，『転形期における雇用・労働の実態に関する調査研究委員会』を設置し，その一環として「企業組織と職場の変化」に関するアンケート調査を実施した。　本調査は，企業あるいは事業所が業績管理と組織をどのように改革してきているのか（しようとしているのか），それに伴って仕事と働き方と処遇がどのように変化してきているのか，さらに，その背景には，どのような人事管理政策の変化があるのかを明らかにすることを目的としている。さらに，業績管理，組織，仕事と働き方と処遇の変化を労働組合がどのように受けとめ，それにどのように対応しているのかにも焦点を当てている。　本調査は，企業の人事労務部門を対象とした「企業調査」と，事業所の労働組合を対象とした「労働組合調査」（以下，「組合支部調査」という）の2つのアンケート調査からなる。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[企業調査]　企業の人事・総務担当者 [組合支部調査]　労働組合支部役員
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	配布数　　有効回収数　（有効回収率） [企業調査]　　　2,000人　　　121人　　　（6.05％） [組合支部調査]　　900人　　　498人　　　（55.3％）
調査時点	2002年10月8日～11月15日
対象時期
調査地域
標本抽出	[企業調査]　帝国データバンクのデータバンクから無作為に抽出した2,000社の管理職2,000人を対象とした。 [組合支部調査]　連合加盟の産業別組合を通じて抽出された組合支部役員900人を対象とした。（ただし，官公労を除いた。）
調査方法	[企業調査]　対象企業の人事・総務担当者に調査票を郵送・配布し，郵送にて返送。 [組合支部調査]　対象産業別組合で各単位組合に調査票を配布し，各単位組合役員が組合支部役員に調査票を配布し，郵送にて返送。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「企業組織と職場の変化に関する調査研究報告書」，2003年7月，(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[企業調査票][組合支部調査票]`
主要調査事項	[企業調査]　 (1)企業概要　業績，正社員構成（正社員数，正社員数の推移，4年制大卒比率，管理職比率，中高年社員比率），非正社員比率，売上高推移，労働組合の有無，社員会・親睦会の有無。 (2)経営目標・経営戦略・業績管理　ステークホルダーの重視度（これまで・今後），今後重視したい経営戦略，全社レベルの業績管理上重視する経営指標等，部門の成果を評価する際重視する指標。 (3)組織戦略・改革　過去3年間に実施した組織改革，従業員の雇用や処遇面で最も苦労した組織改革（組織改革実施の際の事前検討期間，苦労の程度，組織改革に関連して実施した施策，労働組合や従業員組織と対立した主要な施策，労働組合や従業員組織が果たした役割）。 (4)人事戦略　今後重視したい人事戦略，今後人事管理の権限は本社集中か事業所等への委譲か，従業員等の人数についての方針。 (5)仕事と働き方の変化　従業員の仕事と働き方の変化(24項目)。 (6)労使関係　今後労働組合や従業員組織との間で問題になると思われる点，労働条件や経営政策を考える際の労働組合や従業員組織の役割の重要度。 [組合支部調査] (1)事業所(企業)概要　会社の業種・正社員数，事業所の従業員規模（全従業員数，正社員数，3年前の正社員数指数），事業所の組合員総数・3年前の組合員数指数，本社事業所か否か，事業所の機能，事業所の成果評価で重視する指標，組合が成果評価で重視して欲しい指標，本社の業績管理の変化，現在の業績管理に対する組合の意見。 (2)組織と管理の変化　過去3年間に実施された組織改革，組合員の雇用・処遇面で最も苦労した組織改革（事前検討期間，経営側との合意に達するまでの苦労の程度，経営側が実施した施策，経営側と対立した主要な施策，組合が果たした役割），人事管理の権限は本社集中しつつあるか事業所等へ委譲されつつあるか，事業所の従業員数の今後の推移。 (3)仕事と働き方の変化　組合員の仕事と働き方の変化(24項目)。 (4)労使関係　経営側が重視すべき人事施策，労働条件や経営方針への組合の発言力の推移，今後組合にとって重要になる問題，組合の経営対策強化に必要なこと。
公開年月日	2006/12/14
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営雇用・労働
バージョン	登録：2006年12月14日：
特記事項