調査番号　0495
調査名　　企業組織と職場の変化に関する調査，2002

（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。Nは回答数。特に数字を表示していない場合は
　　　　N＝総数 121 である。


Ⅰ.　貴社について


F1　 貴社の業種は。(○印は1つ)

1　　建設業　　　　　　　　　　　　　　 8.3
2　　製造業　　　　　　　　　　　　　　41.3
3　　卸・小売業(商社を含む)、飲食店　　13.2
4　　金融・保険・不動産　　　　　　　　 2.5
5　　運輸　　　　　　　　　　　　　　　 8.3
6　　通信 　　　　　　　　　　　　　　　0.0
7　　電力・ガス・水道　　　　　　　　　 1.7
8　　サービス業　　　　　　　　　　　　15.7
9　　その他(具体的に：　　　　　)　　　 5.8
　　 NA 　　　　　　　　　　　　　　　　3.3

F2　 貴社の正社員構成についてお伺いします。


①　 正社員数は何人ですか。(2002年3月現在)

　　 (　平均　3,206　)人　

　　　　1,500人未満 　　　　44.6
　　　　1,500～3,000人未満　31.4
　　　　3,000人以上　　　　 22.3
　　　　NA 　　　　　　　　　1.7

②　 貴社の2002年3月末の正社員数を「100」とした場合、3年前(1999年3月末)はどの程度でしたか。
　　 また、3年後(2005年3月末)は、どの程度になるとお考えですか。指数でお答え下さい。

　　 3年前(1999年3月末)　(　平均　109.4　)

　　　　105未満　　　　　　 36.4
　　　　105～115未満　　　　33.1
　　　　115以上　　　　　　 25.6
　　　　NA 　　　　　　　　　5.0

　　 現在(2002年3月)　　　100

　　 3年後(2005年3月末)　(　平均　94.2　)

　　　　90未満　　　　　　　20.7
　　　　90～100未満　　　　 43.8
　　　　100以上　　　　　　 28.1
　　　　NA　　　　　　　　　 7.4

③　 正社員に占める4年制大学卒以上の比率は。

　　 (　平均　38.2　)％

　　　　25％未満　　　　　　30.6
　　　　25～50％未満　　　　32.2
　　　　50％以上　　　　　　29.8
　　　　NA　　　　　　　　　 7.4

④　 正社員に占める管理職（課長相当以上）の比率は。(N＝117)

　　 (　平均　17.1　)％
　　 NA(人)　　　 4

⑤　 正社員に占める45歳以上の中高年社員の比率は。(N＝113)

　　 (　平均　35.9　)％
　　 NA(人)　　　 8

F3　 貴社の全従業員(正社員＋非正社員)に占める非正社員の比率は。いない場合は「0」を
　　 ご記入ください。(N＝118)

　　 (　平均　18.7　)％
　　 NA(人)　　　 3

F4　 貴社の2001年度売上高を「100」とした場合、3年前(1998年度)はどの程度でしたか。
　　 また、3年後(2004年度)には、どの程度になると考えていますか。指数を記入してください。

　　 3年前(1998年度)　(　平均　101.9　)　(N＝109)
　　　　　　　　　　　 NA(人)　　　12

　　 現在(2001年度)　　100

　　 3年後(2004年度)　(　平均　104.1)　(N＝99)
　　　　　　　　　　　 NA(人)　　　22

F5　 貴社には、労働組合がありますか。(○印は1つ)

1　　ある　　　 80.2
2　　ない　　　 18.2
　　 NA　　　　　1.7

F6　 貴社には、社員会・親睦会などの従業員組織がありますか。(○印は1つ)

1　　ある　　　 53.7
2　　ない　　　 44.6
　　 NA　　　　　1.7


Ⅱ.　経営目標・経営戦略・業績管理


問1　貴社では、①これまで以下のステークホルダーをどの程度重視していましたか。また、
　　 ②今後は現状と比べて、それぞれどの程度重視したいとお考えですか。
　　 (○印はそれぞれについて1つ)

①　 これまで(注：Ⅰ　重視していた　Ⅱ　どちらかといえば重視していた　Ⅲ　どちらかといえば
　　　　　　　重視していなかった　Ⅳ　重視していなかった　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　NA
1　　株主・投資家　　　　　　　　　　　51.2　　24.8　　14.0　　 4.1　　 5.8
2　　従業員　　　　　　　　　　　　　　58.7　　33.1　　 7.4　　 0.0　　 0.8
3　　親会社・子会社等グループ会社　　　39.7　　41.3　　13.2　　 1.7　　 4.1
4　　顧客　　　　　　　　　　　　　　　79.3　　18.2　　 1.7　　 0.0　　 0.8
5　　取引先　　　　　　　　　　　　　　55.4　　39.7　　 3.3　　 0.0　　 1.7
6　　金融機関　　　　　　　　　　　　　38.8　　42.1　　14.9　　 0.8　　 3.3
7　　地域社会　　　　　　　　　　　　　38.0　　38.0　　20.7　　 2.5　　 0.8

②　 今後(注：Ⅰ　重視したい　Ⅱ　どちらかといえば重視したい　Ⅲ　どちらかといえば
　　　　　　　重視したくない　Ⅳ　重視したくない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　NA
1　　株主・投資家　　　　　　　　　　　69.4　　18.2　　 3.3　　 0.8　　 8.3
2　　従業員　　　　　　　　　　　　　　68.6　　26.4　　 0.0　　 0.0　　 5.0
3　　親会社・子会社等グループ会社　　　52.1　　34.7　　 4.1　　 0.8　　 8.3
4　　顧客　　　　　　　　　　　　　　　90.9　　 4.1　　 0.0　　 0.0　　 5.0
5　　取引先　　　　　　　　　　　　　　66.9　　27.3　　 0.0　　 0.0　　 5.8
6　　金融機関　　　　　　　　　　　　　47.1　　37.2　　 8.3　　 0.0　　 7.4
7　　地域社会　　　　　　　　　　　　　59.5　　33.9　　 1.7　　 0.0　　 5.0

問2　今後の貴社の経営戦略を考える上で、以下の項目について、現状と比べてどの程度重視
　　 したいと考えていますか。(○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　重視する　Ⅱ　やや重視する　Ⅲ　現状維持　Ⅳ　あまり重視しない
　　 Ⅴ　重視しない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　Ⅴ　　　NA
1　　特定の事業分野への経営資源の集中　51.2　　29.8　　14.0　　 5.0　　 0.0　　 0.0
2　　新規事業分野への積極的展開　　　　36.4　　27.3　　20.7　　11.6　　 3.3　　 0.8
3　　海外生産・調達の推進　　　　　　　24.8　　24.0　　18.2　　 8.3　　20.7　　 4.1
4　　銀行借入れから社債・株式への切替　 4.1　　 9.9　　51.2　　13.2　　15.7　　 5.8
5　　持ち合い株の解消　　　　　　　　　 2.5　　13.2　　53.7　　 8.3　　15.7　　 6.6
6　　安定株主の確保　　　　　　　　　　23.1　　21.5　　38.8　　 4.1　　 6.6　　 5.8

問3　貴社では、全社レベルの業績を管理する上で、現在、以下の経営指標等をどの程度重視して
　　 いますか。(○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　重視している　Ⅱ　どちらかといえば重視している　Ⅲ　どちらかといえば重視
　　 していない　Ⅳ　重視していない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　NA
1　　売上高　　　　　　　　　　　　68.6　　28.1　　 2.5　　 0.0　　 0.8
2　　営業利益　　　　　　　　　　　78.5　　17.4　　 0.8　　 0.0　　 3.3
3　　経常利益　　　　　　　　　　　87.6　　 9.9　　 0.8　　 0.0　　 1.7
4　　売上高経常利益率　　　　　　　66.9　　21.5　　 7.4　　 1.7　　 2.5
5　　キャッシュフロー　　　　　　　65.3　　28.1　　 5.8　　 0.0　　 0.8
6　　運転資本　　　　　　　　　　　26.4　　56.2　　12.4　　 1.7　　 3.3
7　　一株当たり利益(EPS)　　　　　 22.3　　45.5　　19.0　　 6.6　　 6.6
8　　株主資本利益率(ROE)　　　　　 33.1　　42.1　　16.5　　 4.1　　 4.1
9　　総資産利益率(ROA)　　　　　　 33.1　　43.8　　14.9　　 5.0　　 3.3
10　 使用資本利益率(ROC)　　　　　 18.2　　47.9　　21.5　　 6.6　　 5.8
11　 経済的付加価値(EVA)　　　　　 20.7　　44.6　　22.3　　 6.6　　 5.8
12　 在庫金額　　　　　　　　　　　32.2　　36.4　　20.7　　 5.8　　 5.0
13　 売掛金額　　　　　　　　　　　32.2　　43.8　　16.5　　 3.3　　 4.1
14　 コスト削減　　　　　　　　　　81.0　　18.2　　 0.0　　 0.0　　 0.8
15　 株価　　　　　　　　　　　　　35.5　　28.1　　13.2　　15.7　　 7.4
16　 顧客満足度　　　　　　　　　　76.0　　19.8　　 2.5　　 0.8　　 0.8
17　 品質　　　　　　　　　　　　　81.8　　16.5　　 0.0　　 0.0　　 1.7
18　 マーケットシェア　　　　　　　47.1　　35.5　　11.6　　 3.3　　 2.5
19　 新製品開発　　　　　　　　　　47.1　　33.9　　10.7　　 6.6　　 1.7
20　 職場の活性化　　　　　　　　　57.9　　35.5　　 5.8　　 0.0　　 0.8
21　 ステークホルダーとの関係　　　46.3　　37.2　　14.0　　 0.8　　 1.7
22　 組織および事業改革　　　　　　62.8　　33.1　　 3.3　　 0.0　　 0.8
23　 企業倫理　　　　　　　　　　　70.2　　25.6　　 3.3　　 0.0　　 0.8

問4　貴社では、事業部などの部門の成果を評価する際に、以下の指標をどの程度重視していますか。
　　 (○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　重視している　Ⅱ　どちらかといえば重視している　Ⅲ　どちらかといえば重視して
　　 いない　Ⅳ　重視していない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　NA
1　　売上高・出荷額 　　　　　　　　　　　 72.7　　22.3　　 3.3　　 0.0　　 1.7
2　　損益　　　　　　　　　　　　　　　　　88.4　　 9.1　　 0.8　　 0.0　　 1.7
3　　付加価値額　　　　　　　　　　　　　　40.5　　43.8　　10.7　　 3.3　　 1.7
4　　コスト　　　　　　　　　　　　　　　　67.8　　28.9　　 0.8　　 0.8　　 1.7
5　　在庫金額　　　　　　　　　　　　　　　28.1　　39.7　　19.8　　 6.6　　 5.8
6　　労働生産性　　　　　　　　　　　　　　42.1　　40.5　　12.4　　 3.3　　 1.7
7　　納期　　　　　　　　　　　　　　　　　47.1　　38.0　　 8.3　　 2.5　　 4.1
8　　品質　　　　　　　　　　　　　　　　　70.2　　24.8　　 1.7　　 0.8　　 2.5
9　　新規の製品・サービス・顧客の開発　　　51.2　　41.3　　 5.0　　 0.8　　 1.7
10　 人材育成　　　　　　　　　　　　　　　43.0　　45.5　　 8.3　　 1.7　　 1.7
11　 職場の活性化　　　　　　　　　　　　　43.0　　40.5　　13.2　　 1.7　　 1.7
12 　組織および事業改革　　　　　　　　　　43.8　　43.8　　 9.1　　 1.7　　 1.7


Ⅲ.　組織戦略・改革


問5　貴社では、過去３年間に、以下の組織改革などを行いましたか。(○印はいくつでも)

1　　組織のフラット化　　　　　　　　　　　　　47.1
2　　本社部門のスリム化　　　　　　　　　　　　60.3
3　　事業部・事業所の整理・統合　　　　　　　　56.2
4　　関連企業・子会社の整理・統合　　　　　　　43.0
5　　子会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　32.2
6　　社内カンパニー制の導入　　　　　　　　　　 9.1
7　　合併　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.6
8　　営業譲渡　　　　　　　　　　　　　　　　　17.4
9　　会社分割　　　　　　　　　　　　　　　　　12.4
10　 株式買収　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.1
11 　既存事業の業務委託(アウトソーシング)　　　20.7
12　 MBO(マネージメント・バイ・アウト)　　　　　2.5
13 　資本提携 　　　　　　　　　　　　　　　　　7.4
14　 業務提携　　　　　　　　　　　　　　　　　27.3
15 　合弁会社の設立(ジョイトベンチャーなど)　　14.9
16　 その他(具体的に：　　　　　　　　　　)　　 2.5
17 　何もしていない　　　　　　　　　　　　　　 5.8　→　問7へ

問6　問5のなかで、従業員の雇用や処遇の面で最も苦労した組織改革はどれですか。番号を1つ
　　 ご記入してください。(N＝114)

　　（　　）
1　　組織のフラット化　　　　　　　　　　　　　 9.6
2　　本社部門のスリム化　　　　　　　　　　　　 7.0
3　　事業部・事業所の整理・統合　　　　　　　　25.4
4　　関連企業・子会社の整理・統合　　　　　　　 9.6
5　　子会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　 4.4
6　　社内カンパニー制の導入　　　　　　　　　　 0.9
7　　合併　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.3
8　　営業譲渡　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6
9　　会社分割　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.4
10　 株式買収　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.9
11 　既存事業の業務委託(アウトソーシング)　　　 3.5
12　 MBO(マネージメント・バイ・アウト)　　　　　1.8
13 　資本提携 　　　　　　　　　　　　　　　　　0.0
14　 業務提携　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.0
15 　合弁会社の設立(ジョイトベンチャーなど)　　 0.9
16　 その他(具体的に：　　　　　　　　　　)　　 2.6
　 　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.1

　　 ※付問①～④の設問は、上記の問6で選んだ組織改革についてお聞きします。
　　 ※付問①～④の設問は、労働組合あるいは従業員組織のある会社のみご回答ください。

　　 ↓

付問① 組織改革を実施するに当たり、事前にどのくらいの検討期間を設けて労働組合や従業員組織
　　　 などと話し合いをしましたか。(N＝79)

　　 (　平均　 7.7　)ヶ月
　　 NA(人)　11

付問② 組織改革を実施するに当たり、労働組合や従業員組織などとの合意に達するまでにどの
　　　 程度苦労しましたか。(○印は1つ)(N＝90)

1　　大変苦労した　　　　　　　28.9
2　　やや苦労した　　　　　　　36.7
3　　あまり苦労しなかった　　　20.0
4　　まったく苦労しなかった　　 3.3
　 　NA　　　　　　　　　　　　11.1

付問③ 組織改革に関連して、(1)以下の施策をうちましたか(○印はいくつでも)。
　　　 また、(2)そのうちで、労働組合あるいは従業員組織と意見が対立した主要な施策は
　　　 何ですか(○印はいくつでも)。(N＝90)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)実施施策　(2)主な対立施策
1　　配置転換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　63.3　　　　16.7
2　　職種転換等の教育訓練　　　　　　　　　　　　　　16.7　　　　 2.2
3　　臨時、パートタイム労働者の再契約停止・解雇　　　24.4　　　　 2.2
4　　転籍、出向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45.6　　　　14.4
5　　一時休業(一時帰休) 　　　　　　　　　　　　　　 10.0　　　　 2.2
6　　操業時間の短縮、労働日数の削減　　　　　　　　　 4.4　　　　 1.1
7　　ワークシェアリングの導入 　　　　　　　　　 　　 4.4　　　　 3.3
8　　賞与・一時金のカット　　　　　　　　　　　　　　18.9　　　　12.2
9　　賃上げの抑制　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.4　　　　15.6
10　 賃下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.4　　　　 2.2
11　 希望退職募集　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.8　　　　 3.3
12　 解雇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1　　　　 0.0
13　 特になし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.6　　　　61.1

付問④ 組織改革にあたり、労働組合あるいは従業員組織が果たした役割を以下の点で、どのように
　　　 考えていますか。（○印はそれぞれについて1つ）(N＝90)
　　　 (注：Ⅰ　そう思う　Ⅱ　ややそう思う　Ⅲ　あまりそう思わない　Ⅳ　そう思わない
　　　 の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　NA
1　　組織改革の必要性を社員に
　　 知らせることができた　　　　　 　　　 52.2　　24.4　　 8.9　　 3.3　　11.1
2　　組織改革に対する社員の意向を
　　 事前に知ることができた　　　　　　　　37.8　　22.2　　25.6　　 3.3　　11.1
3　　組織改革の影響を受ける
　　 社員の不満を解消することができた　 　 25.6　　34.4　　25.6　　 3.3　　11.1
4　　総じて、組織改革をスムーズに
　　 進めることができた　　　　　　　　　　37.8　　36.7　　11.1　　 3.3　　11.1


Ⅳ.　人事戦略


問7　今後の貴社の人事戦略を考える上で、以下の項目について、現状と比べて重視したいと
　　 考えていますか。(○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　重視する　Ⅱ　やや重視する　Ⅲ　現状維持　Ⅳ　あまり重視しない
　　 Ⅴ　重視しない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　Ⅴ　　　NA
1　　経営戦略と人事戦略の
　　 より一層のリンケージ 　　　　　　　　 66.1　　24.0　　 9.9　　 0.0　　 0.0　　 0.0
2　　長期安定雇用の維持　　　　　　　　　　12.4　　17.4　　52.9　　14.9　　 2.5　　 0.0
3　　長期勤続を奨励する処遇制度　　　　　　 2.5　　 5.0　　37.2　　38.8　　16.5　　 0.0
4　　従業員の生活を配慮した処遇の決定　　　 5.0　　16.5　　60.3　　17.4　　 0.8　　 0.0
5　　職種・部門ごとに処遇の違いを
　　 認める等の人事管理の多元化　　　　　　19.8　　36.4　　34.7　　 7.4　　 1.7　　 0.0
6　　人事管理権限のライン部門への委譲　　　 8.3　　35.5　　49.6　　 5.0　　 0.8　　 0.8
7　　総額人件費管理　　　　　　　　　　　　52.1　　34.7　　12.4　　 0.8　　 0.0　　 0.0
8　　中途採用　　　　　　　　　　　　　　　12.4　　43.8　　29.8　　10.7　　 3.3　　 0.0
9　　社内公募制等の社員の希望を
　　 重視した配置政策　　　　　　　　　　　13.2　　35.5　　33.9　　12.4　　 4.1　　 0.8
10　 評価・処遇の成果主義・業績主義化　　　61.2　　29.8　　 8.3　　 0.8　　 0.0　　 0.0
11　 従業員の能力開発の自己責任化　　　　　33.1　　50.4　　15.7　　 0.8　　 0.0　　 0.0
12　 幹部候補者の早期選抜・育成　　　　　　33.9　　47.9　　14.9　　 1.7　　 0.8　　 0.8
13　 非正社員や派遣労働者、請負労働者
　　 の活用　　　　　　　　　　　　　　　　28.9　　35.5　　29.8　　 5.0　　 0.8　　 0.0
14　 労働組合とのコミュニケーション　　　　51.2　　19.0　　19.0　　 1.7　　 1.7　　 7.4

問8　貴社では、現状と比べて、今後、以下にあげる人事管理の権限を本社に集中すべきとお考え
　　 ですか、あるいは、事業所・部門に委譲すべきとお考えですか。(○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　本社に権限を集中すべき　Ⅱ　やや本社に権限を集中すべき　Ⅲ　現状維持
　　 Ⅳ　やや事業所等へ権限を委譲すべき　Ⅴ　事業所等へ権限を委譲すべき　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　Ⅴ　　　NA
1　　採用　　　　　　　　　　　　　21.5　　12.4　　52.1　　 9.1　　 3.3　　 1.7
2　　配置・異動　　　　　　　　　　19.8　　15.7　　40.5　　16.5　　 5.8　　 1.7
3　　教育訓練　　　　　　　　　　　 9.1　　14.0　　42.1　　23.1　　 9.9　　 1.7
4　　人事評価　　　　　　　　　　　 8.3　　13.2　　48.8　　19.0　　 9.1　　 1.7
5　　昇進　　　　　　　　　　　　　14.9　　19.0　　50.4　　 9.9　　 4.1　　 1.7
6　　賃金　　　　　　　　　　　　　24.8　　14.0　　47.9　　 7.4　　 3.3　　 2.5
7　　非正社員の採用・配置・異動　　 8.3　　 5.8　　43.8　　20.7　　19.0　　 2.5
8　　全体として　　　　　　　　　　 5.0　　24.0　　45.5　　19.0　　 4.1　　 2.5

問9　貴社では、今後、従業員等の人数についてどのような方針を持っていますか。
　　 (○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　増やす　Ⅱ　やや増やす　Ⅲ　現状維持　Ⅳ　やや減らす　Ⅴ　減らす
　　 Ⅵ　該当なし　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　Ⅴ　　　Ⅵ　　　NA
1　　正社員　　　　　　　　　　　　 4.1　　 9.9　　22.3　　30.6　　30.6　　　─　　 2.5

　　 (非正社員等)
2　　　契約社員・嘱託社員・準社員　10.7　　24.8　　38.8　　11.6　　10.7　　 2.5　　 0.8
3　　　パートタイマー　　　　　　　 9.1　　21.5　　35.5　　 7.4　　 5.8　　19.8　　 0.8
4　　　アルバイト　　　　　　　　　 7.4　　 6.6　　38.0　　 5.8　　 8.3　　32.2　　 1.7
5　　　派遣社員　　　　　　　　　　 4.1　　33.9　　32.2　　 6.6　　 8.3　　14.0　　 0.8
6　　　請負社員　　　　　　　　　　 5.0　　20.7　　26.4　　 5.0　　 6.6　　35.5　　 0.8


Ⅴ.　仕事と働き方の変化


問10 これまでに比べて、従業員の仕事と働き方に以下のような変化が見られますか。
　　 (○印はそれぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　そう思う　Ⅱ　どちらかといえばそう思う　Ⅲ　どちらかといえばそう思わない
　　 Ⅳ　そう思わない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　NA
1　　担当する仕事の量が増えている　　　　　　　　36.4　　53.7　　 8.3　　 0.8　　 0.8
2　　担当する仕事の範囲が広がっている　　　　　　37.2　　54.5　　 7.4　　 0.0　　 0.8
3　　担当する仕事の質が高まっている　　　　　　　33.1　　52.9　　11.6　　 1.7　　 0.8
4　　他部門等とプロジェクトを組んでする仕事が
　　 増えている　　　　　　　　　　　　　　　　　25.6　　57.9　　12.4　　 3.3　　 0.8
5　　チームではなく一人一人が独立してする仕事
　　 が増えている　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5　　27.3　　58.7　　10.7　　 0.8
6　　担当する仕事に必要な知識や能力が増えている　45.5　　52.9　　 0.8　　 0.0　　 0.8
7　　仕事の進め方に関する権限(裁量度)が高まって
　　 いる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.4　　50.4　　28.1　　 2.5　　 1.7
8　　仕事上の責任が高まっている　　　　　　　　　28.1　　61.2　　 9.1　　 0.8　　 0.8
9　　仕事への管理がきつくなっている　　　　　　　20.7　　54.5　　21.5　　 2.5　　 0.8
10　 仕事の能率や生産性が高まっている　　　　　　19.8　　51.2　　25.6　　 2.5　　 0.8
11 　会議や打ち合わせの時間や回数が増えている　　13.2　　47.1　　33.9　　 3.3　　 2.5
12　 労働時間が長くなっている　　　　　　　　　　11.6　　44.6　　37.2　　 5.8　　 0.8
13 　会社が提供する能力開発の機会が増えている　　 9.1　　49.6　　34.7　　 5.8　　 0.8
14 　職場間の配置転換の頻度が増えている　　　　　 5.0　　48.8　　38.8　　 6.6　　 0.8
15　 配置転換に関する個人の希望を聞くように
　　 なっている　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.1　　51.2　　36.4　　 7.4　　 0.8
16 　人事評価に対する納得性が高まっている　　　　 8.3　　55.4　　30.6　　 5.0　　 0.8
17　 賃金を決める上で仕事の成果が重視されるよう
　　 になっている　　　　　　　　　　　　　　　　46.3　　47.1　　 5.8　　 0.0　　 0.8
18 　同じ学歴で、勤続年数の従業員間の賃金格差が
　　 広がっている　　　　　　　　　　　　　　　　29.8　　43.8　　20.7　　 5.0　　 0.8
19　 役職に昇進する年齢のばらつきが広がっている　30.6　　59.5　　 7.4　　 1.7　　 0.8
20　 賃金に対する満足度が高まっている　　　　　　 2.5　　24.8　　59.5　　11.6　　 1.7
21 　昇進に対する満足度が高まっている　　　　　　 4.1　　30.6　　56.2　　 7.4　　 1.7
22　 働く意欲が高まっている　　　　　　　　　　　 2.5　　46.3　　45.5　　 3.3　　 2.5
23 　雇用に対する不安が高まっている　　　　　　　22.3　　38.8　　30.6　　 7.4　　 0.8
24　 会社への信頼度が高まっている　　　　　　　　 5.0　　46.3　　39.7　　 6.6　　 2.5


Ⅵ.　労使関係


　　 問11、問12は、労働組合あるいは従業員組織がある会社のみお答えください。

問11 貴社では、以下に掲げる項目のなかで、今後、労働組合あるいは従業員組織との間で、問題に
　　 なると思われることは何ですか。(○印はいくつでも)(N＝114)

1　　雇用の安定　　　　　　　　　　　　　　　　　51.8
2　　65歳までの雇用確保　　　　　　　　　　　　　43.9
3　　要員問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.2
4　　出向・転籍　　　　　　　　　　　　　　　　　39.5
5　　配置転換　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.6
6　　賃金改定　　　　　　　　　　　　　　　　　　50.0
7　　賞与・一時金の改定　　　　　　　　　　　　　57.0
8　　労働時間の短縮　　　　　　　　　　　　　　　21.9
9　　フレックスタイム制等の労働時間の柔軟化　　　10.5
10　 作業条件・職場環境の改善　　　　　　　　　　14.0
11　 メンタルヘルス　　　　　　　　　　　　　　　36.0
12　 人材育成・教育訓練政策の見直し　　　　　　　16.7
13　 退職金・企業年金の見直し　　　　　　　　　　64.9
14　 福利厚生の見直し　　　　　　　　　　　　　　29.8
15　 賃金・評価等の苦情処理　　　　　　　　　　　21.9
16　 賃金制度・評価制度改革　　　　　　　　　　　61.4
17　 その他(具体的に：　　　　　　　　　　)　　　 0.0
18　 特になし　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.5

問12 貴社では、労働条件や経営政策を考えるにあたって、労働組合あるいは従業員組織の役割が
　　 これまで以上に重要になると思いますか。(○印は1つ)(N＝114)

1　　そう思う　　　　　　　54.4
2　　ややそう思う　　　　　25.4
3　　あまりそう思わない　　 8.8
4　　そう思わない　　　　　 0.9
　　 NA　　　　　　　　　　10.5


※　 ご意見、ご要望等がありましたら、ご自由にご記入ください。
　　 (　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)


　　 ご協力ありがとうございました。