| 概要 | |
| 調査番号 | 0543 |
| 調査名 | 親子世帯間の援助の実態と意識に関する調査 |
| 寄託者 | 勝又幸子 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，厚生労働科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）「社会保障における少子化対策の位置づけに関する研究」（2003～2004年度，主任研究者勝又幸子）の一環として行われたものである。本研究は，現在実施されている少子化対策の諸政策が次世代育成支援対策に発展していくために，重要である基礎情報を整理し提供することを主たる目的として実施したものである。 本調査の目的は，「老親と成人子」，「祖父母と孫」といった，世代を超えた親子関係における交流，経済的援助と育児支援や介護支援などの世話的援助の実態を把握すると同時に，親子間の意識の違いがその援助関係に影響を与えているかどうかを知ることにある。調査は高齢者世帯を対象としたものと成人子世帯を対象としたもの，2つの調査を実施した。 調査対象とした，「高齢者世帯」とは50～70歳台の女性のいる世帯で，0歳から6歳の孫が1人以上いる世帯と定義し，同居非同居の形態は問わなかった。また，「成人子世帯」とは20歳以上の女性のいる世帯で，0歳から6歳の子どもが1人以上いる世帯と定義し，同居非同居の形態は問わなかった。両調査とも回答者は女性(妻)とした。 本調査では老親世帯と成人子世帯間の私的移転を見ることを目的としているが，JSRアクセスパネル(後述)の標本抽出における制約から，両世帯間に血縁関係の確認はできない。しかし，両者に擬似親子関係を設定することは妥当だと判断し分析している。 なお，本研究の実施1年目には，先行調査「第1回家庭動向調査（1993年）」の個票データを使った分析を併せて行っている。この分析を行った目的は独自調査の準備と補完である。同調査は国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施している全国調査である。本研究補助金で実施した本アンケート調査は予算制約上，地域や調査サンプル数に制限があったため，全国調査である同調査と同じ設問を一部取り入れて，比較できるように配慮したものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び，阪神圏（京都・大阪・兵庫）に居住する世帯で， ・[高齢者調査]は， 高齢者世帯すなわち「0～6歳の孫を1人以上持つ世帯」の50～70歳台の妻 ・[成人子調査]は， 成人子世帯すなわち「0～6歳の子を1人以上持つ世帯」の20歳以上の妻 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
有効回収数 有効回収率 [高齢者調査] 1,412人 86.9％ [成人子調査] 1,466人 90.2％ |
| 調査時点 |
2004-01-01 ~ 2004-01-01 2004/01/01 |
| 対象時期 |
2004 ~ 2004 |
| 調査地域 | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県 首都圏（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県），阪神圏（京都府，大阪府，兵庫県） |
| 標本抽出 |
本調査は民間調査会社の標本（JSRアクセスパネル）の一部を使って行った。 JSRアクセスパネルは日本統計調査株式会社が整備した標本で住民基本台帳をベースにして毎年維持管理されている。 高齢者世帯を対象とした高齢者調査は2003年12月，2回のスクリーニングで高齢者世帯から0～6歳の孫のいる1,625世帯を抽出した。成人子世帯を対象とした成人子調査は，スクリーニング無しで同数をパネルより抽出した。 ※JSRアクセルパネルの概要 住民基本台帳からの無作為抽出で選び，その世帯に年間調査協力契約を取り付けた数； ・首都圏（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県） 約10万世帯（35.5万人） ・阪神圏（大阪府・兵庫県） 約4.6万世帯（16万人） ・その他の地域 約5万世帯（18.5万人） |
| 調査方法 | 調査票を郵送により配布・回収。 |
| 調査実施者 |
親子世帯間の援助に関する研究会（主任研究者：勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所)） 実地調査は，日本統計調査(株) |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0543 |
| 委託者(経費) | 厚生労働省科学研究費補助金（政策科学推進研究事業） |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「社会保障における少子化対策の位置づけに関する研究 （H15-政策-006） 平成15＆16年度総合研究報告書 平成16年度総括研究報告書」，2005年3月，勝又幸子 「社会保障における少子化対策の位置づけに関する研究 （H15-政策-006） 平成15年度総括研究報告書」，2004年3月，勝又幸子 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [高齢者世帯調査票][成人子世帯調査票] |
| 主要調査事項 |
[高齢者調査] (1)高齢者世帯の状況等 ・世帯の人数／同居している世帯員の内訳 ・本人出生年／現在の配偶関係／夫の出生年 ・結婚年／初再婚の別 ・本人・夫の健康状態／最終学歴／兄弟姉妹数／従業上の地位／1日の平均労働時間／1週間の平均労働日数／平均的な出勤時間・帰宅時間・自宅勤務 ・家族観(9項目) (2)子どもの状況 ・現存子ども数 ・第1子～第5子(または末子)の出生年／性別／居住距離／配偶関係／子どもの数 (3)最交流子の状況 ・最も交流のある子ども ・最交流子・その夫の健康状態／最終学歴／住宅種類／居住形態／従業上の地位／1日の平均労働時間／1週間の平均労働日数／平均的な出勤時間・帰宅時間・自宅勤務／年収／連絡・会う頻度 (4)最交流子の子ども（孫）の状況 ・最交流子の第1子～第4子(または末子)の出生年／性別／学校種類／同別居状態／利用施設・制度 ・最交流子の第1子～第4子(または末子)の習い事／習い事の費用／学習塾等通塾状況／学習塾の月謝 (5)最交流子世帯への支援状況 ・本人・夫から最交流子世帯への手助け頻度（孫の身の回りの世話／孫の送り迎え／子ども宅の家事手伝い／病気・急用時の孫の世話／孫に関する悩み相談） ・子どもや孫への経済的援助状況(8項目) (6)子どもからの支援状況 ・身の回りの世話／介護／病気・怪我の看病／悩み事相談について手助け有無・頻度・手助け者 (7)育児支援 ・孫の育児協力への考え ・本人育児中の就業状況（第1子が0～3歳時・4～6歳時） (8)親の状況 ・本人の父母・夫の父母の生死の別／現在年齢／健康状態 (9)資産状況と継承への意識等 ・居住年数 ・現在の住居種類 ・土地の固定資産税額／建物の固定資産税額 ・住宅ローンの有無／毎月返済額／ボーナス時返済額 ・本人年収／夫の年収／その他世帯員の年収 ・世帯消費支出平均月額 ・資産（預貯金／土地／建物／その他資産）の有無／額／継承の状況 ・子どもへの資産の継承意向 ・成人子への現金贈与経験の有無／贈与時期／贈与相手／贈与目的／贈与額 ・贈与税の基礎控除拡大の認知 ・住宅資金贈与の無税枠拡大の認知 ・家族範囲意識 ・居住地 [成人子調査] (1)成人子世帯の状況等 ・世帯の人数／同居している世帯員の内訳 ・本人出生年／現在の配偶関係／夫の出生年 ・結婚年／初再婚の別 ・本人・夫の健康状態／最終学歴／兄弟姉妹数／従業上の地位／1日の平均労働時間／1週間の平均労働日数／平均的な出勤時間・帰宅時間・自宅勤務 (2)子どもの状況 ・現存子ども数 ・第1子～第4子(または末子)の出生年／性別／同別居状態／健康状態 ・第1子～第4子(または末子)の園・学校種類／園・学校の費用／利用施設・制度 ・第1子～第4子(または末子)の習い事／習い事の費用／学習塾等通塾状況／学習塾の月謝 ・理想子ども数／予定子ども数 ・本人のきょうだいの子ども数／夫のきょうだいの子ども数 (3)親の状況 ・本人の父母・夫の父母の生死の別／現在の年齢／最終学歴／健康状態／住宅種類／居住形態／年収／居住距離／連絡・会う頻度 (4)親からの支援状況 ・本人の父母・夫の父母からの手助け頻度（子どもの身の回りの世話／子どもの送り迎え／家事手伝い／病気・急用時の子どもの世話／子どもに関する悩み相談 ・本人の親・夫の親からの経済的援助状況(8項目) (5)本人の親・夫の親への支援状況 ・身の回りの世話／病気・怪我の看病／悩み事相談の頻度 ・本人の親・夫の親への経済的援助(4項目) (6)育児支援等 ・夫の家事・育児分担状況 ・家族観(10項目) (7)資産状況と継承への意識等 ・現在の住居種類 ・居住年数 ・土地の固定資産税額／建物の固定資産税額 ・住宅ローンの有無／毎月返済額／ボーナス時返済額 ・住宅購入時頭金 ・本人年収／夫の年収／その他世帯員の年収 ・世帯消費支出平均月額 ・資産（預貯金／土地／建物／その他資産）の有無／額／継承の状況 ・子どもへの資産の継承意向 ・親からの現金贈与経験の有無／贈与時期／贈与者／贈与目的／贈与額 ・金融機関からの融資経験 ・家族範囲意識 ・居住地 |
| 公開年月日 | 2009/01/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 家族生活と結婚 高齢者 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2008-01-08 |
| 特記事項 |
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