民事訴訟利用者調査，2006

概要
調査番号	0555
調査名	民事訴訟利用者調査，2006
寄託者	日弁連法務研究財団理事長新堂幸司
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は民事訴訟制度研究会の行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」である。本調査は，訴訟経験者に，実際に訴訟を利用してみて，訴訟手続，訴訟手続関与者，訴訟制度等についてどのような感想を持ったかを尋ねたものであり，その目的は，訴訟利用者の声を反映したよりよい民事訴訟制度をつくるための基礎資料を得ることにある。　司法制度改革審議会は2002年に各種の提言をなすにあたって，「国民に利用しやすい民事訴訟制度の在り方」を検討する基本的な資料とすべく，「民事訴訟利用者調査」(2000年)，(以下「審議会調査」と呼ぶ)を実施した。その後，民事訴訟法の改正による計画審理の導入や，裁判迅速化法の施行などにより，実務の状況は大きく変わりつつある。各種改革が利用者にどのように評価されたかを検証し，継続した制度改革に反映させるべく，審議会調査に参画したメンバーを含む研究者等により「民事訴訟制度研究会」が結成され，継続調査が実現した。　本調査は最高裁判所および日弁連法務研究財団の協力のもと実施されたが，調査は「民事訴訟制度研究会」が中立的な立場で行ったものである。　本調査では，より具体的に以下の2点を明らかにするよう試みている。　第1点は，民事訴訟の現実の利用者の訴訟制度の各側面に対する評価の現状を明らかにすることである。そのため本調査では，訴訟に至る経緯，訴訟の利用動機，訴訟過程と結果の評価，裁判官・弁護士・裁判所職員に対する評価，訴訟制度全般に関する評価といった項目のもと詳細な質問をしている。　第2点は，上記民事訴訟利用者の制度に対する評価の判断構造を明らかにすることである。そのため本調査では，訴訟過程の諸評価と当該評価に影響を及ぼすと思われる事件や当事者の属性等を対比することによって，当該制度評価に至った原因分析のための基礎資料を提供している。　訴訟は，東京，大阪といった超大規模地裁によって処理される件数が非常に多く，無作為抽出を行った場合，規模別に事件数を見ると，やはりその多くが超大規模地裁によって占められることになる。そこで，規模の異なる地裁の傾向を比較する場合のために，本調査では，下記の無作為抽出による事件（この対象者を「比例抽出対象者」と呼ぶ）の他に，小規模の地裁を追加して調査対象とした（この追加の調査対象者を「追加対象者」と呼ぶ）。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	2006年6月1～30日に地裁で終局した民事通常事件の当事者
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	最終調査対象者数　　回収数　（回収率）比例抽出対象者　　　2,925人　　　　921人　（31.5％）追加対象者　　　　　　220人　　　　 80人　（36.4％）　合計　　　　　　　3,145人　　　1,001人
調査時点	2006年8～10月
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	【比例抽出対象者】　2005年の民事通常事件に関する統計資料を調査事件の抽出のための参考資料として利用する一方で，無作為抽出法に代えて層化なし確率比例二段抽出法を採用。地裁（本庁および支部）を下位集団とみなし，はじめに調査対象になる地裁を一定数無作為抽出した後，抽出された地裁で扱った事件の中からさらに一定数の調査対象となるサンプル事件を抽出した。　調査対象事件および当事者の選定に関しては，審議会調査との連続性を維持する意味もあり，概ね同調査と同じ基準を用いた。【追加対象者】　小規模地裁から28地裁（支部を含む），210件（目標数）の事件を追加して抽出。
調査方法	郵送による質問紙調査。　調査対象事件の確定のための期間をもうけ，その間に終局に至った事件の当事者に対し，一斉に質問紙を郵送する形で行われた。調査対象事件確定のための期間は，2006年6月1～30日である。　未回答者には再依頼（reminder）を送付するなどして回収率の増加につとめた。
調査実施者	民事訴訟制度研究会，実査は（株）サーベイリサーチセンター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「『日本の民事裁判制度についての意識調査』報告書」，民事訴訟制度研究会，2007年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[自然人調査票][法人調査票]`
主要調査事項	調査票は，自然人用と法人用の2種類あるがデータは統合したものである。問1～問30までの設問は全て共通で，若干の選択肢等の内容が異なるのみである。フェイスシートの設問は異なっている。 (1)事件の内容，当事者・相手方　事件の類型，訴額，裁判の原因が生じた時期，裁判に要した期間，回答者の相手方の属性。 (2)裁判に至った経緯　裁判前の行動，原告被告割合，裁判を起こした理由・裁判に応じた理由，弁護士の有無，弁護士の相談時期，訴訟の躊躇傾向，躊躇の理由。 (3)手続過程・関与者評価　費用予測，時間予測，訴訟にかかった費用の評価，時間評価，長いと思った段階，裁判過程の評価，裁判官の印象，裁判官の満足度，裁判過程と裁判官の印象根拠，裁判所職員への印象，裁判所職員の満足度，弁護士の印象，弁護士の満足度，相手側弁護士の印象。 (4)裁判結果の評価　終局区分，判決・和解内容のわかりやすさ，不服申立の有無，取り下げ理由，訴訟結果の内容，相手方の義務の履行状況，相手方への強制執行，自分の側の義務の履行状況，自分の側の受けた強制執行，結果の有利・不利，裁判結果の評価，裁判結果の満足度。 (5)裁判制度・法律評価　制度評価。 (6)回答者属性【自然人用】　性別，年代，職業，勤務先業種，最終学歴，世帯年収，裁判に立ち会った程度・立ち会った場面，本件以外の裁判経験，立場，調査票回答に際しての弁護士への相談有無。【法人用】　業種，資本金，従業員規模，回答者の所属セクション，回答者が裁判に立ち会った程度・立ち会った場面，本件以外の裁判経験，立場，調査票回答に際しての弁護士への相談有無。
公開年月日	2008/06/05
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	法律
バージョン	登録：2008年6月5日：
特記事項	本調査データは，比例抽出対象者データと追加対象者データから成る。　追加対象者データは，地裁規模別の分析を行うためのデータであるので，通常の分析には比例抽出対象者データのみを使用し，地裁規模別の分析を行う場合にのみ，両者を合わせたデータで分析を行うことを厳守すること。　なお，調査票に掲載の集計値は比例抽出対象者データの数値である。