| 概要 | |
| 調査番号 | 0560 |
| 調査名 | 企業の社会的責任(CSR)に関するアンケート調査，2005 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，日本においても企業の社会的責任（CSR）に対する関心が高まり，大企業を中心にCSR報告書を公表するなどCSR活動に取り組む企業が増えている。一方，労働組合においても企業不祥事に対する労働組合の責任が問われ，労働組合としてCSR（企業の社会的責任）に対して積極的に取り組むことが求められている。しかし，CSRの取組みが，個々の企業，そして労働組合においてどのように行われているかは必ずしも明らかになっていない。また，企業と労働組合がCSR活動に対してどのような話し合いや意見交換をしているかも明らかではない。 連合総合生活開発研究所（連合総研）は，研究者が参加したCSR研究委員会を設置（2005年1月）し，労働組合，企業に対する「CSRアンケート調査」を実施し，上記の課題について企業現場の実態データを収集して分析した。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[労働組合アンケート] 企業別労働組合 [企業アンケート] 対象労働組合が組織化している企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
回収数 有効回収率 [労働組合アンケート] 558 組合 44.9 ％ [企業アンケート] 378 企業 30.4 ％ |
| 調査時点 | 2005年11～12月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
[労働組合アンケート] 対象の労働組合は，連合が2003年12月～2月に実施した『連合第8次雇用実態調査』で「企業のCSR対策に対する組合のかかわり」設問に対し，「組合として参加」「組合として意見提出」「組合内部で検討している」と回答した労働組合（全体の45％）を基本に，その一部組合では業種・規模のバランスを考慮し，選別抽出（産業別組織が実施）し，また業種データが不足した分野は新たに産業別組織に追加参加をお願いし，総計1249の企業別組合とした。（うち7件は宛先不明のため，組合への有効発送数は1242件となる。） [企業アンケート] 企業アンケートの対象企業は，労働組合アンケートの対象労働組合が組織化している企業である。労働組合宛に組合向けと企業向けの2種類のアンケート票を同封し，組合から企業のCSR担当部署に手渡しでの調査協力要請を依頼する。労働組合アンケートの調査対象数は1242件であり，従って企業アンケートの対象企業数は1242件となる。 |
| 調査方法 |
[労働組合アンケート] 上記1249の労働組合に対し，連合総研から連合の要請書および産業別組織の要請書（配布数の多い産業別組合）を付した調査票を郵送で送付し，返信封筒で直接に連合総研に返信。うち7通は宛先不明。 [企業アンケート] 配布は，上記「労働組合アンケート票」を送付された労働組合が，その同封「企業アンケート票」を組織化企業のCSR担当部署に手渡してもらう方式で行った。企業からの回答は，返信用封筒で直接に連合総研に返信。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「企業の社会的責任（CSR）に関するアンケート調査報告書」，2006年10月，(財)連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [労働組合調査票][企業調査票] |
| 主要調査事項 |
「労働組合アンケート」「企業アンケート」の調査項目については，両者が比較可能なように工夫されている。 [労働組合アンケート] アンケート事項： (1)組合の会社の経営施策に対する評価 (2)企業の社会的責任に関する行動基準・指針の有無，行動基準の策定時期，組合の関与 (3)CSRについての会社との協議の場 (4)CSR関連の課題(24項目)についての組合の見解（会社が取り組んでいる項目，組合が発言している項目，会社が果たすべき社会的責任と考える項目） (5)「企業の社会的責任」論の組合活動への影響(要求・協議しやすくなった事項) (6)企業の社会的責任と企業経営の関係 (7)企業の社会的責任遂行のための社内体制（組織・制度の有無，最も有効な仕組み） (8)企業の社会的責任遂行のための困難事項 (9)企業の社会的責任への組合の取組み状況 (10)企業の社会的責任を果たすうえでの組合が担うべき役割 (11)会社の現状(8項目) (12)5年間の組合の変化(7項目) フェース事項： 業種，資本金，企業の形態，正社員数，非正規社員数，組合員数，産別組織，グループ労連加盟状況，組合種別，大卒社員が非組合員になる一般的な年齢，委員長の学歴・年齢。 [企業アンケート] アンケート事項： (1)現在の経営課題 (2)CSRに関する会社の取組み状況 (3)企業の社会的責任に取り組む主な理由・動機 (4)企業の社会的責任に関する行動基準・指針の有無，行動基準の策定時期，行動基準の最新版の策定時期，組合の関与 (5)会社のCSR関連項目(24項目)に関する行動・見解（会社が取り組んでいる項目，会社が果たすべき社会的責任と考える項目） (6)企業の社会的責任という言葉の定義 (7)企業の社会的責任と企業経営の関係 (8)会社の社会的責任遂行のための社内体制（組織・制度の有無，最も有効な仕組み） (9)企業の社会的責任遂行のための困難事項 (10)労働組合に期待する役割 (11)会社の現状(8項目) (12)会社における法令違反等の経験 (13)経営指標と労働指標 フェース事項： 業種，資本金，上場，外国人株主所有比率，代表取締役と常勤取締役の合計，社外取締役，執行役員の有無・数，取締役兼務の執行役員数，正社員数，女性社員数，非正社員数，海外子会社・関連会社の従業員総数，海外売上高比率，企業グループ内の位置。 |
| 公開年月日 | 2008/02/12 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 登録：2008年2月12日 ： |
| 特記事項 |
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