調査番号 0560
調査名 企業の社会的責任(CSR)に関するアンケート調査，2005
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合は
N＝558である。
(フェースシート)2005年10月時点でお答え下さい。
F1 業種は[あてはまるものに○印]
1. 建設業 5.7
2. 製造業(金属・機械関係) 29.9
3. 製造業(金属・機械関係以外) 23.5
4. 電気・ガス・熱供給・水道業 4.5
5. 情報通信業 1.8
6. 運輸業 10.4
7. 卸売・小売 12.0
8. 金融・保険・不動産 4.1
9. 飲食店、宿泊業 1.4
10. 医療、福祉 0.4
11. 教育、学習支援業 0.4
12. その他サービス業 5.6
NA 0.4
F2 貴社の資本金( )億円 平均値 257億円
5億未満 26.7
50億未満 27.4
200億未満 19.0
200億以上 19.7
NA 7.2
F3 貴組合員が所属する企業は次のどの企業にあてはまりますか
1. 企業グループの中核企業 41.9
2. 企業グループの系列企業 34.1
3. 独立企業 21.9
NA 2.2
F4 会社の正社員数は( )人 平均値 3254人
100人未満 4.3
300人未満 17.7
1000人未満 29.6
5000人未満 32.8
5000人以上 13.1
NA 2.5
F5 パート・契約社員等の非正規社員( )人 平均値 1104人
ゼロ 4.7
100人未満 35.5
300人未満 21.0
300人以上 24.4
NA 14.5
F6 貴組合の組合員数は( )人 平均値 2645人
300人未満 30.5
1000人未満 28.5
1000人以上 40.0
NA 1.1
F7 貴組合が加盟する産業別組合名( )
自動車総連 14.5
JAM 13.4
電力総連 11.6
UIゼンセン 10.9
基幹労連 6.6
電機連合 6.5
私鉄総連 4.7
JEC 4.7
サービス流通連合 4.8
その他製造業 8.2
その他運輸通信建設ガス 7.9
その他金融、サービス 4.7
NA 1.4
F8 貴組合は企業グループ労連・労協に加盟
1． している 58.1
2． していない 9.3
3． そうした組織はない 29.9
NA 2.7
F9 貴組合は企業別組合の
1． 労連本部 6.1
2． 企業単組本部 83.3
3． 企業単組支部・分会 5.4
4. その他( ) 1.4
NA 3.8
F10 大卒社員が非組合員になる一般的な年齢は( )歳 平均値 41.0歳
32歳以下 3.9
33～37歳 9.5
38～42歳 34.8
43～48歳 15.2
48歳以上 7.0
NA 29.6
F11 委員長の学歴・年齢
・ 委員長の学歴
1． 高卒 53.0
2． 短大・高専卒 6.5
3． 大学・大学院卒 33.5
4． その他[ ] 4.1
NA 2.9
・ 委員長の年齢( )歳 平均値 47.0歳
35歳未満 1.6
40歳未満 13.6
45歳未満 24.7
50歳未満 18.6
55歳未満 22.4
55歳以上 16.8
NA 2.2
(貴組合の会社の経営施策に対する評価)
Q1 貴組合からみて、次の1～15の項目は、会社(貴社)がいま取り組むべき重要な経営課題であると
お考えですか。あてはまるものに○印をして下さい。
(注：Ⅰ 極めて重要な経営課題 Ⅱ ある程度重要な課題 Ⅲ 当面、重要な課題ではない
を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 株主利益の最大化 18.5
2. 営業利益率の向上 69.9
3. 総額人件費の削減 17.0
4. 成果主義的賃金制度の構築 15.4
5. 役員報酬制度の抜本改革 11.6
6. キャッシュフローの改善 29.7
7. アウトソーシングの促進 7.2
8. 敵対的買収対策 6.6
9. 社外監査システムの拡充 7.5
10. 社外取締役制度の導入・拡充 4.3
11. 常勤役員の外部からの登用 3.9
12. 企業の社会的責任の遂行 57.5
13. 取引先との共存・共栄(現在の取引先との関係見直しを含む) 36.6
14. 人材育成の強化 87.3
15. 正社員の長期安定雇用の維持 62.7
(企業の社会的責任に関する行動基準・指針)
Q2 会社には、企業の社会的責任に関する行動基準・指針(名称は問わないが、短い「宣言」は除く)
がありますか。次の各問にお答えください。
2-1 行動基準・指針は
1． ある 67.4
2. ない 30.1
NA 2.5
2-2 「ある」場合、それはいつ作られましたか(最新版) → 西暦( )年(N=376)
1994年以前 4.3
1995-1999年 3.7
2000-2001年 5.3
2002-2003年 22.3
2004-2005年 54.5
NA 9.8
2-3 その行動基準・指針づくりに、貴組合はどのように関与しましたか。(N=376)
1. 会社と組合が一緒になって作った 2.9
2. 会社に組合の意見を言った 13.0
3. 組合の意見は言わなかったが、出来上がった基準・指針について説明を受けた 60.9
4. 会社から、特に組合に対して報告・説明もなかった 20.2
NA 2.9
(企業の社会的責任についての会社との協議、提案の場)
Q3 貴組合は企業の社会的責任について会社側と協議、提案を行なう場合、主にどのような場で
行なっていますか。あてはまるものすべてに○印をして下さい。また、最も重要と考える協議、
提案の場を1つ挙げて下さい。
3-1 主な協議、提案の場(あてはまるものすべてに○印)
┌1.団体交渉 36.2
├2.労使協議会 82.1
├3.特設の委員会(例えば、社内横断的なCSR委員会など) 23.3
├4.特別の労使協議 17.2
├5.その他( ) 6.1
│6.協議・話合いをしたことはない 7.9
│ NA 1.1
↓
3-2 前設問で1～5を選んだ場合、その中で最も重要と考える協議、提案の場を1つ選択し、その番号を
ご記入ください(N=510)
( )
1.団体交渉 15.5
2.労使協議会 64.5
3.特設の委員会(例えば、社内横断的なCSR委員会など) 7.5
4.特別の労使協議 3.9
5.その他( ) 1.4
NA 7.3
(会社の社会的責任関連行動についての貴組合の見解)
Q4 次の項目について、(A)会社は取り組んでいますか。(B)貴組合は、これらの項目について
労使協議会や労使委員会等で発言していますか。また、(C)それらのことを会社が果たすべき
企業の社会的責任であるとお考えですか。あてはまるものに○印をして下さい。
(A) 会社が取り組んでいる項目(下記番号)に○印をして下さい
法令遵守
1. 不正行為防止のための内部通報システムの構築 55.7
2. 法令遵守のための社員教育 74.7
3. 社内の法令遵守体制に関する専門家による外部評価 19.5
環境保全
1. 地球温暖化ガスの数値目標に基づく削減 57.3
2. グリーン調達・購入 50.2
3. 環境負荷の小さい商品の開発・製造 48.2
社会に向けた情報開示
1. 会社(わが社)の法令違反事例と今後の対応策についての情報開示 34.1
2. 「環境・社会報告書」「サスティナビリティレポート」の開示 31.0
3. 女性管理職の数・比率の外部開示 10.4
4. 障害者雇用率の外部開示 25.6
5. 育児介護支援策の外部開示 27.8
6. 有給休暇取得率の外部開示 20.6
労働の質改善
1. 女性管理職の登用促進 24.0
2. 育児介護休業の取得促進 54.1
3. 実労働時間の短縮 52.5
4. 正社員と短時間勤務者との均等待遇の促進 14.5
5. 子会社・関連会社やサプライチェーンにおける
ILO「中核的労働基準」の遵守(海外を含む) 14.3
6. 社員の健康・メンタルヘルスの管理と改善 74.9
7. 障害者雇用の充実 38.5
8. 65歳に向けた雇用延長 74.7
その他
1. 株主資本利益率(ROE)の向上 45.9
2. 大規模災害・疾病などに対する経済的支援 35.1
3. 社員のボランティア活動への支援拡充 27.6
4. 地域清掃・緑化など地域社会への貢献 47.1
(B) 貴組合は左記の項目について労使協議会等で発言していますか
(注：Ⅰ はい Ⅱ いいえ を表示)
Ⅰ Ⅱ
法令遵守
1. 不正行為防止のための内部通報システムの構築 40.9
2. 法令遵守のための社員教育 66.1
3. 社内の法令遵守体制に関する専門家による外部評価 9.5
環境保全
1. 地球温暖化ガスの数値目標に基づく削減 26.3
2. グリーン調達・購入 14.2
3. 環境負荷の小さい商品の開発・製造 19.4
社会に向けた情報開示
1. 会社(わが社)の法令違反事例と今後の対応策についての情報開示 33.5
2. 「環境・社会報告書」「サスティナビリティレポート」の開示 10.8
3. 女性管理職の数・比率の外部開示 10.6
4. 障害者雇用率の外部開示 18.8
5. 育児介護支援策の外部開示 31.0
6. 有給休暇取得率の外部開示 32.8
労働の質改善
1. 女性管理職の登用促進 24.7
2. 育児介護休業の取得促進 71.9
3. 実労働時間の短縮 81.9
4. 正社員と短時間勤務者との均等待遇の促進 28.1
5. 子会社・関連会社やサプライチェーンにおける
ILO「中核的労働基準」の遵守(海外を含む） 13.6
6. 社員の健康・メンタルヘルスの管理と改善 85.3
7. 障害者雇用の充実 26.7
8. 65歳に向けた雇用延長 86.4
その他
1. 株主資本利益率(ROE)の向上 19.4
2. 大規模災害・疾病などに対する経済的支援 34.8
3. 社員のボランティア活動への支援拡充 41.4
4. 地域清掃・緑化など地域社会への貢献 38.0
(C) 左記の項目は会社が果たすべき社会的責任とお考えですか(当てはまる項目(番号)に○印)
法令遵守
1. 不正行為防止のための内部通報システムの構築 61.8
2. 法令遵守のための社員教育 85.1
3. 社内の法令遵守体制に関する専門家による外部評価 37.1
環境保全
1. 地球温暖化ガスの数値目標に基づく削減 70.8
2. グリーン調達・購入 54.5
3. 環境負荷の小さい商品の開発・製造 53.9
社会に向けた情報開示
1. 会社(わが社)の法令違反事例と今後の対応策についての情報開示 52.2
2. 「環境・社会報告書」「サスティナビリティレポート」の開示 37.8
3. 女性管理職の数・比率の外部開示 19.2
4. 障害者雇用率の外部開示 36.6
5. 育児介護支援策の外部開示 36.9
6. 有給休暇取得率の外部開示 31.0
労働の質改善
1. 女性管理職の登用促進 32.8
2. 育児介護休業の取得促進 64.9
3. 実労働時間の短縮 66.8
4. 正社員と短時間勤務者との均等待遇の促進 36.6
5. 子会社・関連会社やサプライチェーンにおける
ILO「中核的労働基準」の遵守(海外を含む) 26.3
6. 社員の健康・メンタルヘルスの管理と改善 77.6
7. 障害者雇用の充実 53.8
8. 65歳に向けた雇用延長 78.5
その他
1. 株主資本利益率(ROE)の向上 30.1
2. 大規模災害・疾病などに対する経済的支援 51.4
3. 社員のボランティア活動への支援拡充 55.4
4. 地域清掃・緑化など地域社会への貢献 62.4
(社会的責任論の影響)
Q5 「企業の社会的責任」論が社会的に広がっていますが、この動きを反映して貴組合が会社に対して
要求しやすくなった、あるいは交渉しやすくなったことがありますか。
5-1 要求あるいは協議しやすくなったことが
1. ある 41.8
2. ない 54.8
NA 3.4
5-2 「ある」場合に、要求しやすくなった事項は何ですか。具体的にお書き下さい。(N=233)
( )
コンプライアンス法令遵守 17.6
次世代・育児介護 20.6
休日・労働時間 33.5
高齢者雇用 16.7
安全衛生メンタルヘルス 16.7
女性活用 1.7
環境 4.3
社会貢献・ボランティア 7.7
労働の質 18.9
情報開示 2.1
協議の促進・拡大 9.0
その他 5.2
NA 9.9
(企業の社会的責任と企業経営の関係)
Q6 貴組合は、企業の社会的責任と企業経営の関係についてどのようにお考えですか。最も
あてはまるものに○印をして下さい。
1. 経営がうまくいって、はじめて企業の社会的責任を果たすことができる 12.2
2. 経営がうまくいくことと、企業の社会的責任を果たすこととは同等の重みをもつ 61.5
3. 企業の社会的責任を果たして、はじめて経営もうまくいく 24.6
NA 1.8
(企業の社会的責任遂行のための社内体制)
Q7 会社(貴社)には、企業の社会的責任を果たすための次のような組織・制度がありますか。
あてはまるものすべてに○印をして下さい。また、組織・制度の有無に関わらず、貴組合が
最も有効と考える仕組みを3つまで挙げてください。
7-1 組織・制度の有無(「ある」ものに○印)
1. 企業の社会的責任を担当する専門部署(CSR推進室、環境社会部等) 42.8
2. 社内横断的なCSR委員会 31.9
3. 企業の社会的責任を主管する役員(常勤取締役あるいは執行役員) 46.6
4. 企業の社会的責任遂行のための常置された労使委員会 11.3
5. 法令違反をなくすための社内通報システム 50.4
6. 企業の社会的責任に関する定期的な一般社員の研修制度 29.4
7. 社内通報や外部告発を行なう社員に対する保護規定 32.8
8. 企業の社会的責任に関する社員提案制度 15.9
9. 企業の社会的責任のための取引先などに対する定期的研修会 11.6
NA 23.3
7-2 最も有効な仕組(3つまで○印)
1. 企業の社会的責任を担当する専門部署(CSR推進室、環境社会部等) 42.7
2. 社内横断的なCSR委員会 34.4
3. 企業の社会的責任を主管する役員(常勤取締役あるいは執行役員) 17.2
4. 企業の社会的責任遂行のための常置された労使委員会 39.8
5. 法令違反をなくすための社内通報システム 34.4
6. 企業の社会的責任に関する定期的な一般社員の研修制度 47.5
7. 社内通報や外部告発を行なう社員に対する保護規定 27.1
8. 企業の社会的責任に関する社員提案制度 12.2
9. 企業の社会的責任のための取引先などに対する定期的研修会 5.2
NA 7.7
(会社が社会的責任を果たしていくうえでの困難)
Q8 貴組合は、会社が企業の社会的責任を果たしていくうえで、現在、障がいとなっているものは
何であるとお考えですか。あてはまるものすべてに○印をしてください。
1. 企業の社会的責任とは何かについて、社内にコンセンサスがないこと 42.7
2. 縄張り意識があり、全社一体の推進体制が確立していないこと 19.2
3. 企業の社会的責任を所管する部署の権限、スタッフや予算が少ないこと 38.9
4. この問題に対する一般社員の理解と関心が低いこと 61.8
5. 目先の経営効率をまず優先させるべきという社内の雰囲気 42.5
6. トップの方針が明確でなく、役員層の関心が低いこと 23.8
7. 会社のためなら、多少の不正は大目にみてもよいのではないかという職場の雰囲気 15.6
8. 一種の流行現象ではないか、といった社内の冷ややかな見方 6.8
9. ステークホルダー(株主、従業員、消費者、取引先など)の間に利害対立があること 6.6
10. 行動基準・指針を取引先や海外のサプライチェーンまで浸透させることが難しいこと 15.9
11. その他( ) 1.6
NA 6.5
(貴組合の企業の社会的責任活動に関する取り組み状況)
Q9 貴組合では、現在次のようなことをしていますか。あてはまるものすべてに○印をしてください。
1. 会社の『環境・社会報告書』や『サスティナビリティレポート』などを
組合執行部として精読し、労使協議会などで発言している 14.0
2. 組合の中に、企業の社会的責任に関する検討会、委員会を設けている 4.7
3. 支部役員まで含めて、企業の社会的責任に関する勉強会・研修会を開いている 10.0
4. コンプライアンス(法令遵守)や企業の社会的責任について、組合として独自の
見解をまとめている 15.8
5. 組合として、国連「グローバル・コンパクト」、ILO「中核的労働基準」、
GRI「持続可能性報告ガイドライン」などを読み、検討したことがある 2.7
6. 組合の重点的活動課題のひとつとして、企業の社会的責任を取り上げている 42.1
NA 40.1
(会社が企業の社会的責任を果たすうえでの貴組合の役割)
Q10 会社(貴社)が企業の社会的責任を果たしていくうえで、貴組合が担うべき役割は何だと
お考えですか。最もあてはまるものに○印をして下さい。
1. 企業の社会的責任遂行のため、会社と一緒になって積極的に取り組むこと 52.3
2. 会社とは異なる観点から問題を監視し、適切に意見を出すこと 39.6
3. 企業の社会的責任の実施プロセスで部分的にでも手助けすること 5.4
4. 企業の社会的責任は企業の問題であり、組合として特にこれといった役割を
担う必要はない 0.5
5. その他( ) 0.2
NA 2.0
(その他の事項についての貴組合の意見)
Q11 貴組合は、最近の会社(貴社)の状況について次のようなことがあてはまるとお考えですか。
(注：Ⅰ あてはまる Ⅱ あてはまらない Ⅲ どちらともいえない を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 企業は株主のものである、とみる社員が増えている 5.6 58.8
2. 女性社員の有効活用がなかなか進んでいない 49.3 20.4
3. 個人の成果が強調されるあまり、個人の努力や
チームワークが軽視されている 29.4 36.0
4. 株主、従業員、消費者、取引先などステークホルダー
間の利害対立が深まっている 7.5 61.5
5. 株主重視の経営になっている 33.5 29.9
6. 従業員の利益が軽視されている 31.5 33.2
7. 会社(わが社)の労使には、運命共同体意識が強い 44.6 19.5
8. 社員の企業忠誠心が弱まっている 46.6 13.1
(この5年間の貴組合での変化)
Q12 貴組合の場合、この5年間で次のような点についてどのような変化がありましたか。それぞれ
あてはまるものに○印をしてください。
1. 組合員の組織範囲
1 広くなった 16.7
2 変わらない 65.8
3 狭くなった 15.8
NA 1.8
2. 組合員数
1 増えた 19.4
2 変わらない 11.8
3 減った 68.1
NA 0.7
3. 大卒社員が非組合員になる年齢
1 早くなった 22.0
2 変わらない 56.6
3 遅くなった 13.4
NA 7.9
4. 組合員一人当たりの専従役員数
1 多くなった 13.1
2 変わらない 38.0
3 少なくなった 22.6
4 いない 24.9
NA 1.4
5. 組合員一人当たりの年間組合費
1 高くした 5.7
2 変わらない 70.6
3 低くした 22.8
NA 0.9
6. 組合員の貴組合に対する評価
1 高まった 11.6
2 変わらない 49.5
3 低まった 18.6
4 わからない 18.5
NA 1.8
7. 組合員の組合活動への参加意欲
1 高まった 9.9
2 変わらない 51.1
3 低まった 30.5
4 わからない 7.0
NA 1.6
・アンケート調査にご協力いただきまして、まことに有り難うございました。