調査番号 0560
調査名 企業の社会的責任(CSR)に関するアンケート調査，2005
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合は
N＝378である。
(現在の経営課題)
Q1 次の1～15の項目は、現在、貴社の重要な経営課題になっていますか。あてはまるものに○印を
して下さい。
(注：Ⅰ 極めて重要な経営課題 Ⅱ ある程度重要な課題 Ⅲ 当面、重要な課題ではない
を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 株主利益の最大化 45.5
2. 営業利益率の向上 80.7
3. 総額人件費の削減 40.2
4. 成果主義的賃金制度の構築 22.5
5. 役員報酬制度の抜本改革 4.8
6. キャッシュフローの改善 40.2
7. アウトソーシングの促進 6.3
8. 敵対的買収対策 9.5
9. 社外監査システムの拡充 6.1
10. 社外取締役制度の導入・拡充 2.9
11. 常勤役員の外部からの登用 1.6
12. 企業の社会的責任の遂行 62.7
13. 取引先との共存・共栄(現在の取引先との関係見直しを含む) 36.5
14. 人材育成の強化 84.7
15. 正社員の長期安定雇用の維持 32.8
(企業の社会的責任に関する貴社での取り組み状況)
Q2 企業の社会的責任(CSR)がいま注目されていますが、貴社における取り組みは、現在、
どのような状況にあるとお考えですか。最もあてはまるものに○印をして下さい。
1. これから準備・検討を開始する 13.0
2. 初期段階であり、今後改善の余地が大きい 37.6
3. 基本的な枠組みは出来上がっており、ある程度、取り組みが行なわれている 43.7
4. すでに、十分な取り組みが行なわれている 4.5
NA 1.3
(企業の社会的責任行動に取り組むようになった主な理由・動機)
Q3 貴社が企業の社会的責任(CSR)に取り組むようになった理由あるいは動機は何ですか。次の
なかから、主なものを3つまで選んで下さい。
1. 消費者やNGOなどの批判や不買運動が起きないようにするため 2.1
2. 21世紀の企業市民としての責務を積極的に果たすため 59.3
3. 企業不祥事の発生を未然に防ぐため 61.9
4. ISO規格認証取得が契機になって 15.1
5. 企業の経営戦略として環境負荷の小さい商品開発・提供を重視しているから 16.4
6. 企業の社会的責任の達成が企業のイメージアップにつながるから 48.1
7. 社会的責任投資(SRI)の広がりを意識して 8.5
8. ステークホルダーに対する情報開示、意思疎通を充実するため 27.0
9. 国内外の産業界、有力他社などの取り組みを見て 6.1
10. 親企業からの要請を受けて 21.2
11. 取引先からの要請を受けて 2.9
12. 機関投資家からの要請があったため 0.0
13. CSRに取り組むことが世の中の一般的風潮だから 8.2
14. その他( ) 2.4
NA 1.6
(企業の社会的責任に関する行動基準・指針)
Q4 貴社には、企業の社会的責任に関する行動基準や指針(名称は問わないが、短い「宣言」は除く)
がありますか。次の各問にお答えください。
4-1 行動基準・指針は
1. ある 71.7
2. ない 27.8
NA 0.5
4-2 「ある」場合、それが最初に作られたのは → 西暦( )年(N=271)
1994年以前 11.1
1995-1999年 15.5
2000-2001年 9.6
2002-2003年 30.6
2004-2005年 27.3
NA 5.9
4-3 「ある」場合、その最新版が作られたのは → 西暦( )年(N=271)
※4-2の回答と重なる場合、同じ数字を記入して下さい
1994年以前 3.3
1995-1999年 1.5
2000-2001年 3.7
2002-2003年 30.3
2004-2005年 52.8
NA 8.5
4-4 その行動基準・指針(最新版)づくりに、貴社の労働組合(複数存在する場合は過半数組合)は
どのように関与しましたか。(N=271)
1. 会社と組合が一緒になって作った 3.3
2. 組合の意見を聞きながら作った 10.7
3. 組合の意見は聞かなかったが、出来上がった基準・指針について説明をした 66.8
4. 組合に対して、特に報告・説明もしなかった 15.9
NA 3.3
(貴社の企業の社会的責任関連の行動)
Q5 貴社では、次の項目に取り組んでいますか。またそれを貴社が果たすべき社会的責任であると
お考えですか。あてはまるものに○印をして下さい。
5-1 左記の項目に取り組んでいますか(社会的責任とみるかどうかにかかわらずお答えください)
(注：Ⅰ 熱心に取り組んでいる Ⅱ ある程度取り組んでいる Ⅲ 取り組んでいない
を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
法令遵守
1. 不正行為防止のための内部通報システムの構築 42.1
2. 法令遵守のための社員教育 41.8
3. 社内の法令遵守体制に関する専門家による外部評価 7.1
環境保全
1. 地球温暖化ガスの数値目標に基づく削減 40.7
2. グリーン調達・購入 39.4
3. 環境負荷の小さい商品の開発・製造 34.9
社会に向けた情報開示
1. 会社(わが社)の法令違反事例と今後の対応策についての情報開示 18.3
2. 「環境・社会報告書」「サスティナビリティレポート」の開示 25.4
3. 女性管理職の数・比率の外部開示 4.5
4. 障害者雇用率の外部開示 13.0
5. 育児介護支援策の外部開示 10.8
6. 有給休暇取得率の外部開示 6.1
労働の質改善
1. 女性管理職の登用促進 10.6
2. 育児介護休業の取得促進 25.1
3. 実労働時間の短縮 27.0
4. 正社員と短時間勤務者との均等待遇の促進 5.3
5. 子会社・関連会社やサプライチェーンにおける
ILO「中核的労働基準」の遵守(海外を含む） 5.8
6. 社員の健康・メンタルヘルスの管理と改善 46.6
7. 障害者雇用の充実 25.4
8. 65歳に向けた雇用延長 40.7
その他
1. 株主資本利益率(ROE)の向上 34.1
2. 大規模災害・疾病等に対する経済的支援 14.8
3. 社員のボランティア活動への支援拡充 11.9
4. 地域清掃・緑化など地域社会への貢献 26.5
5-2 左記の項目は貴社が果たすべき社会的責任とお考えですか(「はい」の場合、あてはまる
項目(番号)に○印)
法令遵守
1. 不正行為防止のための内部通報システムの構築 66.9
2. 法令遵守のための社員教育 81.2
3. 社内の法令遵守体制に関する専門家による外部評価 26.7
環境保全
1. 地球温暖化ガスの数値目標に基づく削減 72.5
2. グリーン調達・購入 61.6
3. 環境負荷の小さい商品の開発・製造 60.3
社会に向けた情報開示
1. 会社(わが社)の法令違反事例と今後の対応策についての情報開示 47.1
2. 「環境・社会報告書」「サスティナビリティレポート」の開示 44.7
3. 女性管理職の数・比率の外部開示 13.2
4. 障害者雇用率の外部開示 31.0
5. 育児介護支援策の外部開示 24.6
6. 有給休暇取得率の外部開示 13.8
労働の質改善
1. 女性管理職の登用促進 27.2
2. 育児介護休業の取得促進 49.5
3. 実労働時間の短縮 42.3
4. 正社員と短時間勤務者との均等待遇の促進 19.8
5. 子会社・関連会社やサプライチェーンにおける
ILO「中核的労働基準」の遵守(海外を含む） 23.5
6. 社員の健康・メンタルヘルスの管理と改善 61.9
7. 障害者雇用の充実 57.4
8. 65歳に向けた雇用延長 66.1
その他
1. 株主資本利益率(ROE)の向上 40.2
2. 大規模災害・疾病等に対する経済的支援 50.0
3. 社員のボランティア活動への支援拡充 43.7
4. 地域清掃・緑化など地域社会への貢献 58.2
(企業の社会的責任という言葉の定義)
Q6 貴社では、企業の社会的責任という言葉をどのように定義していますか。以下に、その全文を
お書きください。なお、文章化された定義がない場合、その大きな柱となるものを箇条書きに
して下さい。(N=281)
( )
法令遵守 45.6
法令以外のルール遵守 10.0
企業倫理 13.2
社会・ステークホルダーの信頼 26.7
地球・環境保全 41.6
安全 11.4
高品質商品・サービス 16.4
公正な企業活動 12.5
社会・地域貢献 31.7
経済発展 5.7
情報開示・管理、説明責任 14.2
人権尊重 8.9
社会の持続的発展 6.4
労働の質・職場環境 13.9
コミュニケーション 5.7
その他 4.3
NA 0.0
(企業の社会的責任と企業経営の関係)
Q7 貴社は企業の社会的責任と企業経営との関係についてどのようにお考えですか。
以下の項目の中から最もあてはまるものに○印をして下さい。
1. 経営がうまくいって、はじめて企業の社会的責任を果たすことができる 15.9
2. 経営がうまくいくことと、企業の社会的責任を果たすこととは同等の重みをもつ 58.5
3. 企業の社会的責任を果たして、はじめて経営もうまくいく 23.5
NA 2.1
(企業の社会的責任遂行のための社内体制)
Q8 貴社には、企業の社会的責任を遂行するための次のような組織・制度がありますか。あてはまる
ものすべてに○印をしてください。また、組織・制度の有無に関わらず、最も有効であると思われ
る仕組みを3つまで挙げてください。
8-1 組織・制度の有無(「ある」ものに○印)
1. 企業の社会的責任を担当する専門部署(CSR推進室、環境社会部等) 37.0
2. 社内横断的なCSR委員会 34.7
3. 企業の社会的責任を主管する役員(常勤取締役あるいは執行役員) 51.1
4. 企業の社会的責任遂行のための常置された労使委員会 11.6
5. 法令違反をなくすための社内通報システム 61.6
6. 企業の社会的責任に関する定期的な一般社員の研修制度 34.7
7. 社内通報や外部告発を行なう社員に対する保護規定 42.1
8. 企業の社会的責任に関する社員提案制度 13.5
9. 企業の社会的責任のための取引先などに対する定期的研修会 9.0
8-2 最も有効なもの(3つまで○印)
1. 企業の社会的責任を担当する専門部署(CSR推進室、環境社会部等) 48.9
2. 社内横断的なCSR委員会 39.7
3. 企業の社会的責任を主管する役員(常勤取締役あるいは執行役員) 25.9
4. 企業の社会的責任遂行のための常置された労使委員会 21.7
5. 法令違反をなくすための社内通報システム 38.9
6. 企業の社会的責任に関する定期的な一般社員の研修制度 51.6
7. 社内通報や外部告発を行なう社員に対する保護規定 16.1
8. 企業の社会的責任に関する社員提案制度 7.9
9. 企業の社会的責任のための取引先などに対する定期的研修会 6.9
(社会的責任を果たしていくうえでの困難)
Q9 企業の社会的責任を果たしていくうえで、現在、貴社で障がいとなっているものは何で
あるとお考えですか。あてはまるものすべてに○印をしてください。
1. 企業の社会的責任とは何かについて、社内にコンセンサスがないこと 40.7
2. 縄張り意識があり、全社一体の推進体制が確立していないこと 10.8
3. 企業の社会的責任を所管する部署の権限、スタッフや予算が少ないこと 37.8
4. この問題に対する一般社員の理解と関心が低いこと 48.1
5. 目先の経営効率をまず優先させるべきという社内の雰囲気 21.4
6. トップの方針が明確でなく、役員層の関心が低いこと 11.9
7. 会社のためなら、多少の不正は大目にみてもよいのではないかという職場の雰囲気 7.9
8. 一種の流行現象ではないか、といった社内の冷ややかな見方 6.1
9. ステークホルダー(株主、従業員、消費者、取引先など)の間に利害対立があること 4.2
10. 行動基準・指針を取引先や海外のサプライチェーンまで浸透させることが難しいこと 24.3
11. その他( ) 2.1
NA 11.1
(労働組合に期待する役割)
Q10 貴社が企業の社会的責任を果たしていくうえで、貴社の労働組合に期待している役割は
何ですか。最もあてはまるものに○印をして下さい。
1. 企業の社会的責任を遂行するため、労働組合が一緒になって積極的に取り組んで
くれること 50.0
2. 会社とは異なる観点から問題を監視し、適切な意見を出してくれること 40.5
3. 企業の社会的責任の実施プロセスで部分的にでも手助けしてくれること 6.9
4. 特にこれといった役割を期待していない 1.3
5. その他( ) 0.3
NA 1.1
(その他の事項についての貴社の見解)
Q11 最近の貴社に関して、次のようなことが当てはまりますか。
(注：Ⅰ あてはまる Ⅱ あてはまらない Ⅲ どちらともいえない を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 企業は株主のものである、とみる社員が増えている 11.4 44.2
2. 女性社員の有効活用がなかなか進んでいない 28.6 28.3
3. 個人の成果が強調されるあまり、個人の努力や
チームワークが軽視されている 8.2 59.5
4. 株主、従業員、消費者、取引先などステークホルダー
間の利害対立が深まっている 4.5 75.4
5. 株主重視の経営になっている 29.4 35.2
6. 従業員の利益が軽視されている 4.2 68.8
7. 会社(わが社)の労使には、運命共同体意識が強い 62.7 7.1
8. 社員の企業忠誠心が弱まっている 24.9 23.5
(貴社における法令違反等の経験)
Q12 貴社が外部発表したもので、2000年4月以降現在まで、貴社の責任に帰すべき法令に
触れるような行為などがありましたか。
1. 法令違反の行為があった 19.3
2. 法令に触れる行為ではないが、社会的に迷惑をかける事故があった 16.7
3. いずれもなかった 61.6
NA 2.4
(経営指標と労働指標)
Q13 貴社の経営指標、労働指標(決算期別、2000年度＝100とした指数)についてうかがいます。
すべて貴社単体の数字でお答えください。
2000年度 2004年度
1. 売上高 100.0 ( 106.4 )
2. 営業利益 100.0 ( 168.0 )
3. 株主資本利益率(ROE) 100.0 ( 178.9 )
4. 正社員数 100.0 ( 91.5 )
5. 非正社員数 100.0 ( 190.5 )
6. 人件費総額 100.0 ( 96.4 )
(フェースシート) 2005年10月時点でお答え下さい。
F1 業種は[あてはまるものに○印]
1. 建設業 5.6
2. 製造業(金属・機械関係) 28.8
3. 製造業(金属・機械関係以外) 25.9
4. 電気・ガス・熱供給・水道業 4.5
5. 情報通信業 1.9
6. 運輸業 9.5
7. 卸売・小売 10.3
8. 金融・保険・不動産 4.2
9. 飲食店、宿泊業 0.3
10. 医療、福祉 0.5
11. 教育、学習支援業 0.0
12. その他サービス業 7.1
NA 1.3
F2 資本金( )億円
5億未満 28.8
50億未満 28.3
200億未満 16.1
200億以上 21.4
NA 5.3
F3 上場[当てはまるものすべてに○印]
1. 東証1部 34.4
2. 東証2部 4.2
3. その他国内で上場 11.4
4. 海外でも上場 1.6
5. 上場していない 55.3
NA 2.1
F4 発行済み株式総数に占める外国人株主所有比率は( )％
ゼロ 48.7
10％未満 11.9
30％未満 14.6
30％以上 4.5
NA 20.4
F5 代表取締役・常勤取締役、社外取締役の人数
・ 代表取締役と常勤取締役の合計は( )人
5人未満 19.3
10人未満 45.5
15人未満 21.2
15人以上 10.3
NA 3.7
・ 社外取締役( )人[いない場合は、ゼロと記入してください]
ゼロ 48.1
1人 19.0
2-4人 24.1
5人以上 3.4
NA 5.3
F6 執行役員の有無
┌1.いる 36.8
│2.いない 59.5
│ NA 3.7
↓
( )人（N=139）
5人未満 12.2
15人未満 47.5
25人未満 23.0
25人以上 16.5
NA 0.7
↓
うち、取締役兼務の者( )人（N=139）
ゼロ 36.7
5人未満 25.9
10人未満 26.6
10人以上 6.5
NA 4.3
F7 正社員数( )人
100人未満 4.8
300人未満 18.0
1000人未満 27.2
5000人未満 32.5
5000人以上 12.4
NA 5.0
↓
うち女性社員数( )人
100人未満 51.1
300人未満 18.5
300人以上 22.5
NA 7.9
非正社員数( )人
ゼロ 3.2
100人未満 35.7
300人未満 19.6
300人以上 26.5
NA 15.1
F8 海外の子会社・関連会社の従業員総数と海外売上高比率
・ 海外の子会社・関連会社の従業員総数は、合計で( )人
ゼロ 35.2
1000人未満 14.0
1000人以上 19.0
NA 31.7
・ 海外売上高比率( )％
ゼロ 32.3
30％未満 15.9
30％以上 16.4
NA 35.4
※海外売上高とは、本社および国内子会社の輸出売上高に、海外連結子会社の日本以外の
国・地域での売上高を加え、それを連結売上高で除したもの
F9 貴社は次のどの企業にあてはまりますか[あてはまるものに○印]
1. 企業グループの中核企業 47.1
2. 企業グループの系列企業 33.6
3. 独立企業 16.4
NA 2.9
・アンケート調査にご協力いただきまして、まことに有り難うございました。