| 概要 | |
| 調査番号 | 0597 |
| 調査名 | 介護施設雇用管理実態調査，2007 |
| 寄託者 | 介護労働安定センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
我が国の急速な高齢化の進展に伴い，介護サービスが質・量の両面で的確に提供されることが必要不可欠である。しかし，介護労働者については，厳しい労働環境にあり，定着率が低い，介護関係業務に従事していない多くの有資格者が存在する等，雇用管理の面で解決すべき多くの問題が残されている。 介護労働者が誇りを持って生き生きとその能力を発揮して働くことができるよう，かつ，事業主が良質な介護労働者を十分に確保できるよう，介護労働者の雇用管理の改善や能力開発等の向上を図っていくことが喫緊の課題となっている。 このような現状を踏まえ，介護労働安定センターでは厚生労働省の委託により，介護施設や介護労働者の実態をきめ細かに把握し，雇用管理等に関する問題を的確に捉え，雇用管理改善等の施策を総合的・効果的に進めるための行政等の基礎資料を得るために，「平成19年度介護施設雇用管理実態調査」を実施した。 本調査は，次の2つの調査からなる。 (1)施設事業所調査（介護施設における雇用管理実態調査） (2)介護労働者調査（介護施設における介護労働者の就業意識調査） (1)は，介護保険法で指定された介護サービス事業を実施する施設系（入所型及び通所型）の事業所を対象とし，雇用管理の状況，管理職の確保及び研修・育成の状況，介護労働者に対するメンタルヘルス対策状況等について調査し，(2)は，その施設事業所で介護サービスに従事する労働者を対象とし，就業意識等の実態をきめ細かに把握する。そして，1)雇用管理に関する項目，2)職員のメンタルケアに関する項目，3)管理職の育成に関する項目の3つについて，両調査で選択肢を共通とする設問を設け，比較分析している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[施設事業所調査] 介護施設系（通所型・入所型）の事業を行っている事業所 [介護労働者調査] 上記対象事業所で直接介護労働に従事する労働者 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
[施設事業所調査] サンプル抽出数 4,818事業所 有効配布数 4,804事業所（休廃止を除く） 有効回収数 2,052事業所 有効回収率 42.7％ [介護労働者調査] 有効回収労働者数 2,729人 有効回収率 28.4％ |
| 調査時点 |
調査対象期日 原則 2007年11月1日 現在 調査実施期間 2007年11月16日～12月25日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 |
[施設事業所調査] 独立行政法人福祉医療機構のWAMNET「介護保険事業者名簿（平成19年10月1日現在）」に掲載された介護保険指定介護サービス事業（以下「介護サービス」という。）を行う事業所（名簿の掲載は介護サービスごとのため，これを同一所在地，同一申請者の名称（法人名称）等で名寄せ処理をおこなったもの。）のうちから介護施設系*の事業を行っている事業所を無作為に抽出（4,818）し，事業所調査の調査対象とした。 *ここで「介護施設系」とは，以下をさす。 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 通所介護 通所リハビリテーション 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 [介護労働者調査] 事業所調査の調査対象のうちの半数の事業所に雇用される介護労働に従事する労働者9,636人を対象に，労働者調査を実施した。 |
| 調査方法 |
質問紙によるアンケート調査（自記入式） [施設事業所調査] 上記で抽出された事業所に対し，「事業所調査票」を郵送により配布し，郵送により回収した。 [介護労働者調査] 事業所調査の対象事業所のうち，1/2の事業所に対し，「労働者調査票」4部を同封し，事業所管理者に対して，4名を上限として，調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。 4名の選定は下記のとおり依頼し，回答者から直接郵送により回収した。 イ 職位が管理職（主任，リーダーを含めた介護の現場のまとめ役）1名。 ロ 残りの3名について，派遣労働者を活用している場合は，介護労働者3名のうち派遣労働者1名，介護職員（正社員）2名。 ハ 派遣労働者を活用していない場合は，介護労働者3名のうち介護職員（正社員）2名，介護職員（非正社員）1名。 |
| 調査実施者 | 介護労働安定センター |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成19年度介護施設雇用管理実態調査 結果報告書 ≪介護施設における雇用管理実態調査≫≪介護施設における介護労働者の就業意識調査≫」，2008年，(財)介護労働安定センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [事業所調査票][介護労働者調査票] |
| 主要調査事項 |
[施設事業所調査]（事業所調査票） (1) 法人の種類（経営主体） (2) 複数事業所の有無，法人全体の従業員規模，法人全体で実施する介護保険の指定介護サービス事業 (3) 事業所の所在地（都道府県，市区町村区分，介護報酬算定地域区分） (4) 事業所の従業員数（合計/正社員/非正社員），職種別従業員数，介護職員の女性割合 (5) 事業所の指定介護サービス事業（事業所実施サービスの種類，うちユニットケアの有無，短期入所（生活または療養）介護の定員数，売上が最も多いサービスとその開始年月） (6) 同業同規模他社との比較評価(6項目) (7) 介護職員の定着予測率 (8) 利用者やその家族からの満足度 (9) 職員の雇用管理取組状況(17項目) (10) 職員のメンタルケアの状況(6項目)(現状/希望) (11) 管理職の確保及び研修・育成状況（管理職の確保の方法，管理職の登用・採用基準，管理職の育成の取組，管理職育成の問題点） (12) 派遣労働者の状況（事務職以外の派遣の受け入れ有無，受け入れ開始年，派遣スタッフ受け入れ要件，受け入れの職種，受け入れ人数，派遣スタッフの正社員等としての採用有無，派遣と正社員の業務内容の異同，派遣スタッフ活用理由） (13) 派遣スタッフの今後の受け入れ意向 (14) ボランティアの受け入れ状況 (15) 外国人スタッフ（活用状況，受け入れに必要な支援，今後の受け入れ意向） (16) 職場づくりに重要なこと(19項目)。 [介護労働者調査]（介護労働者調査票） (1) 勤務先の所在地（都道府県，市区町村区分） (2) 法人の種類（経営主体），法人の状況（複数事業所の有無，法人全体の従業員規模，法人全体の介護保険サービス事業），勤務先の介護保険サービス事業，事業所の従業員規模，勤務先の施設のケア等の状況（ユニットケアの有無・携わり，ターミナルケアの有無・携わり） (3) 要介護度4以上の利用者割合 (4) 認知症の利用者割合 (5) 夜勤の状況（夜勤業務の有無，夜勤時の職員数・入居者数，夜勤時の仮眠） (6) 今の職場の働きやすさ (7) 職場や仕事に感じていること（有無，ストレスの程度）（労働条件，従事業務の量と質，利用者との関係，勤務先や上司との関係，同僚との関係，仕事以外の生活）(34項目) (8) 事業所の雇用管理取組状況(17項目) (9) 事業所の取組のストレス解消上の役立ち度 (9) 職員のメンタルケアの状況(6項目)(現状/希望) (10) 介護の仕事の感じ方(13項目) (11) 自分が勤めている施設に入居したいか (12) 最近6ヵ月間に感じること(17項目) (13) 回答者自身の状況（性別，年齢，最終学歴，保有資格，同居家族，健康状態，就業形態，今の職場の経験年数，介護の通算経験年数，今の勤務先での継続意思，介護の仕事での継続意思，今の職場を含めて経験した職場，通常1ヵ月の勤務日数，通常1ヵ月の実労働時間，通常1ヵ月の夜勤日数，夜勤明け日勤が入った回数，昨年1年間の税込み年収，同僚と比較した介護能力） (14) 職位等（現在の職位，管理職になることへの考え，上司に高めて欲しい能力，上司の総合評価） (15) 管理職経験年数，管理職育成のための事業所の取組(8項目)，管理職になるときの研修の有無・受けた研修の期間，過去1年間に管理職として指導を受けた状況，過去1年間に業務外の研修等の受講有無・回数 (16) 管理職が円滑に業務を進める上での重要事項(13項目)。 |
| 公開年月日 | 2009/05/19 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2009-05-19 |
| 特記事項 |
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