| 概要 | |
| 調査番号 | 0608 |
| 調査名 | 介護労働実態調査，2003 |
| 寄託者 | 介護労働安定センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
(財)介護労働安定センターは，「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(1992年)に基づく厚生労働大臣の指定法人として，介護労働者の確保と，介護労働者の雇用の安定・福祉の増進のため，介護分野における雇用の創出や職場環境改善，介護労働者の雇用管理改善等の諸事業を進めている。その一環として，介護労働者の雇用及び福祉に関する情報の収集・調査研究を行っている。 本調査は，(財)介護労働安定センターが2003年度に行った，「事業所における介護労働実態調査」及び，併せて行った「介護労働者就業意識(実態)調査（施設系・入所系・通所系）」の2つの調査を収録したものである。 「事業所における介護労働実態調査」(以下，事業所調査）は，介護分野の事業主に対して，介護労働者の雇用の状況，賃金，労働時間などの実態並びに賃金制度・人事評価制度の状況などを調査し，問題点等の把握を行うことを目的として実施された。事業所調査は，2002年度(平成14年度)より毎年実施している。 また，同時に行われた「介護労働者就業意識(実態)調査（施設系・入所系・通所系）」(以下，労働者調査）は，介護事業に従事する介護労働者の雇用形態，労働時間，賃金関係，福利厚生等の実態，並びに就業意識の状況を把握することにより，介護事業における雇用管理の改善に関する資料を得ることを目的として実施された。 なお，2003年度(平成15年度)の労働者調査では，介護労働に従事する労働者のうち施設系・入所系・通所系が調査対象であり，訪問系(2006(平成18)年度では調査対象である訪問介護，訪問入浴，訪問看護）は抜けているので比較する際は注意を要する。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[事業所調査] 全国の介護分野の5,000事業所 [労働者調査] 全国の介護事業所で，施設系・入所系・通所系の事業所の介護業務に従事する者10,000名 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
[事業所調査] サンプル抽出数(配布数) 5,000 事業所 有効回収数 1,463 事業所 有効回収率 29.3 ％ ※ 回答のあった事業所で働く介護労働者の雇用形態，労働条件等の調査（問5）については，28,062人の労働者について回答があり，別集計となっている。 [労働者調査] サンプル抽出数(配布数) 10,000 人 有効回収数 3,001 人 有効回収率 30.0 ％ |
| 調査時点 |
2003-12-01 ~ 2003-12-26 2003年12月1～26日 |
| 対象時期 |
2003 ~ 2003 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
確率: 単純無作為抽出
非確率
[事業所調査] 無作為抽出 [労働者調査] 全国の介護事業所の中から，施設系・入所系・通所系の1,000事業所を，各都道府県のサービス別登録数に比例して抽出し，サービス別に1事業所当たり設定した対象者数分の調査票を事業所に郵送した。事業所が選定した調査対象従事者へ調査票を渡してもらい，回答は介護労働安定センターへ直接郵送してもらった。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
[事業所調査] 郵送調査 [労働者調査] (上記標本抽出の項参照) |
| 調査実施者 | 介護労働安定センター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0608 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
平成15年度調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」，2004年3月，(財)介護労働安定センター 平成15年度調査「介護労働者就業意識実態調査（施設系・入所系・通所系） 結果報告書」，2004年12月，(財)介護労働安定センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [事業所調査票][労働者調査票] |
| 主要調査事項 |
[事業所調査票] (1)事業所の概要 ・所在地 ・法人格 ・事業所の就業者規模 ・企業全体の就業者規模 ・実施している介護サービスの種類 ・各サービスにおける入所定員及び利用者数 ・各サービスにおける従事者数 (2)従事する各介護労働者の雇用状況等 （※この項目（問5）についてのデータは別ファイルとなっています） ・性別 ・年齢 ・業務の内容 ・雇用形態 ・職種 ・賃金の支払形態 ・2003年11月分の所定賃金額(月給／日給／時間給) ・11月の週所定労働日数 ・11月の週所定労働時間 ・11月の実賃金額 (3)賃金制度 A 正社員の賃金制度 ・賃金形態 ・基本給種類別賃金表の有無及び基本給の決定要素（管理職／管理職以外） ・介護保険制度施行後の基本給の変更と重視事項 ・諸手当 ・昇給制度（有無／回数／業績との関係／勤務成績等との関係） ・賞与制度（有無／在籍年数条件／回数／業績との関係／勤務成績等との関係） ・退職金制度（有無／勤続年数条件） ・人事評価制度（実施有無／基本給への反映／賞与への反映／昇給・昇格への反映） B 非正社員の賃金制度 ・賃金形態 ・基本給種類別基本給の決定要素 ・諸手当 ・昇給制度（有無／回数／業績との関係／勤務成績等との関係） ・賞与制度（有無／在籍年数条件／回数／業績との関係／勤務成績等との関係） ・退職金制度（有無／勤続年数条件） ・人事評価制度（実施有無／基本給への反映／賞与への反映／昇給・昇格への反映） ・事業場外就労への賃金支給（移動時間／待機・準備時間／書類作成時間／ミーティング時間） (4)労働力の状況 ・職種別介護労働者の過不足状況 ・ボランティアの受け入れ（有無／人数／仕事内容／交通費その他の実費支給／報酬有無・時間あたり金額） (5)介護労働対策や要望 ・介護労働の雇用管理に関して期待する施策，等 [労働者調査票] (1)基本的属性 ・性別 ・年齢 ・最終学歴 ・未既婚 ・同居の子供（有無／年代） ・主たる生計の維持者 ・家事負担者 ・前職（有無／勤め先／雇用形態） (2)現在の仕事 ・事業所の所在地 ・所属している事業所の法人格の種類 ・所属している事業所の介護サービスの種類 ・仕事の内容 ・雇用形態・契約期間 ・勤務年数 ・介護労働者としての経験年数 ・現在持っている資格 ・今後取りたい資格 (3)労働時間 ・所定労働日・時間の有無 ・労働日数・時間数の定め方とその日数や時間数 ・勤務日・時間の決定者／決定方法 ・11月の実労働日数／実労働時間数 ・所定労働時間と実労働時間の比較 ・所定労働時間を超過した理由／時間数 ・超過時間に対する意識 ・所定労働時間より少なかった理由 ・主な勤務時間帯 ・昼間以外の勤務時間帯 ・休日の定め方 ・交替制勤務（有無／内容） ・勤務時間帯に対する考え ・年次有給休暇制度（有無／昨年1年間の有給休暇日数／取得日数） ・有給休暇の取得状況 ・休めない理由 (4)賃金 ・賃金形態及び時間給額・日給額・月給額／日給の時間当たりの額 ・11月の税込み月収 ・ボーナス制度の有無 ・ボーナス支給額（昨年暮れ／今年の夏） ・希望する月収 ・希望する年間収入 ・手当等の希望 (5)福利厚生 ・健康診断受診状況 ・安全衛生講習 ・社会保険加入状況 ・現事業所への就職方法 (6)介護労働者としての考え ・介護労働の仕事を選んだ理由 ・現在の仕事の満足度 ・今の仕事の継続意向 ・働く上での悩み・不安・不満の有無 ・労働条件・仕事の負担についての悩み・不安・不満 ・生きがい・働きがいについての悩み・不安・不満 ・補償システムについての悩み・不安・不満. |
| 公開年月日 | 2009/06/30 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 労働条件 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2009-06-30 |
| 特記事項 |
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