東京大学

概要
調査番号 1039
調査名 紛争行動調査,2005
寄託者 村山眞維
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」は,民事紛争過程を分割し,問題経験から紛争の発生までの段階に焦点を合わせる「紛争行動調査」,問題処理のための相談行動の段階に焦点を合わせる「法使用行動調査(相談行動調査)」,および,訴訟提起後の訴訟遂行行動の段階に焦点を合わせる「訴訟行動調査」の3つの全国調査を実施することにより,民事紛争過程の全体を把握することを目指した。

 本調査はこのうちの「紛争行動調査」である。「法使用行動調査(相談行動調査)」は調査番号1040,「訴訟行動調査」は調査番号1041でそれぞれ公開されている。

 「紛争行動調査」は問題経験とその後の問題処理行動についての調査である「行動調査」(面接法により実施)と法意識に関わる調査である「意識調査」(留置法により実施)の2つから構成されている。
 なお,「意識調査」は11バージョンの調査票を作成して実施している。11バージョンのうち1バージョン(調査票K票)は日本文化会議編『現代日本人の法意識』(第一法規,1982)の追試を目的としたものである。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 20歳以上70歳以下の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数25,014人 有効回答数12,408人 回収率49.6%
調査時点 2005年冬~春
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 層化2段無作為抽出法
調査方法 【行動調査】面接法
【意識調査】留置法(行動調査の面接調査の際に,調査票を回答者に渡し,後日調査員が回収に赴いた)
調査実施者 村山 眞維
実査は社団法人 中央調査社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 村山眞維・松村良之編,2006,『紛争行動調査基本集計書』(株)有斐閣学術センター,2006年12月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 【行動調査:面接】
調査票
集計表

【意識調査:留置】
調査票A ≫ ≪ 調査票B ≫ ≪ 調査票C ≫ ≪ 調査票D ≫ ≪ 調査票E ≫ ≪ 調査票F ≫ ≪ 調査票G ≫ ≪ 調査票H ≫ ≪ 調査票I ≫ ≪ 調査票J ≫ ≪ 調査票K
集計表
主要調査事項 【行動調査】

問題経験について
 ・問題経験の有無,最も重大な問題の内容
 ・問題への対応,問題についての意識
 ・問題解決のための相談の有無,相談した相手や機関への評価
 ・問題の決着の有無,など

フェイス項目
 ・性別,年齢,生計同一家族,学歴,住居
 ・現在の仕事,勤め先の従業員数
 ・法律に関する勉強の経験の有無,法律に関わる仕事の経験の有無
 ・困ったときに相談できる法律関係者の有無
 ・弁護士の利用,裁判所の調停,訴訟等の経験の有無


【意識調査:共通項目(調査票A~K)】

(1) 法知識・法関心
 実定法の定める内容に関する知識,法律問題や法制度に係るニュースについて見聞きした経験

(2) 法規範への態度
 契約に対する態度,法律一般への態度,刑罰に対する態度,権利に対する態度

(3) 法制度への態度
 裁判制度への態度,弁護士への態度,裁判官への態度,など

(4) 紛争経験・行動
 紛争体験への考え

(5) 一般的な社会的態度
 秩序認知,進歩的・保守的,お上意識

(6) マスメディア
 テレビ番組等を見る程度

(7) デモグラフィック要因等
 性別,年齢,学歴,収入(個人,世帯),信仰心,居住地区

(8) 一般的な社会規範の認知
 ソーシャルキャピタル,道徳観

(9) パーソナリティ
 権威主義,集団主義,心理的負債感,自己効力感

(10) シナリオ実験(※調査票A~Kでは内容が異なる)
 けが小話,契約小話,土地小話

公開年月日
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SSJDAオリジナルトピック 法律
バージョン 登録:2016年8月1日 :
特記事項