紛争行動調査，2005

概要
調査番号	1039
調査名	紛争行動調査，2005
寄託者	村山眞維
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」は，民事紛争過程を分割し，問題経験から紛争の発生までの段階に焦点を合わせる「紛争行動調査」，問題処理のための相談行動の段階に焦点を合わせる「法使用行動調査（相談行動調査）」，および，訴訟提起後の訴訟遂行行動の段階に焦点を合わせる「訴訟行動調査」の3つの全国調査を実施することにより，民事紛争過程の全体を把握することを目指した。　本調査はこのうちの「紛争行動調査」である。「法使用行動調査（相談行動調査）」は調査番号1040，「訴訟行動調査」は調査番号1041でそれぞれ公開されている。　「紛争行動調査」は問題経験とその後の問題処理行動についての調査である「行動調査」（面接法により実施）と法意識に関わる調査である「意識調査」（留置法により実施）の2つから構成されている。　なお，「意識調査」は11バージョンの調査票を作成して実施している。11バージョンのうち1バージョン（調査票K票）は日本文化会議編『現代日本人の法意識』（第一法規，1982）の追試を目的としたものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	20歳以上70歳以下の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	標本数25,014人　有効回答数12,408人　回収率49.6％
調査時点	2005 ~ 2005 2005年冬～春
対象時期	2005 ~ 2005
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出層化2段無作為抽出法
調査方法	個別面接法自記式調査票：紙【行動調査】面接法【意識調査】留置法（行動調査の面接調査の際に，調査票を回答者に渡し，後日調査員が回収に赴いた）
調査実施者	村山　眞維実査は社団法人　中央調査社
DOI	10.34500/SSJDA.1039
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	村山眞維・松村良之編，2006，『紛争行動調査基本集計書』（株）有斐閣学術センター，2006年12月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【行動調査：面接】 ≪ 調査票 ≫ ≪ 集計表 ≫ 【意識調査：留置】 ≪ 調査票A ≫ ≪ 調査票B ≫ ≪ 調査票C ≫ ≪ 調査票D ≫ ≪ 調査票E ≫ ≪ 調査票F ≫ ≪ 調査票G ≫ ≪ 調査票H ≫ ≪ 調査票I ≫ ≪ 調査票J ≫ ≪ 調査票K ≫ ≪ 集計表 ≫
主要調査事項	【行動調査】問題経験について　・問題経験の有無，最も重大な問題の内容　・問題への対応，問題についての意識　・問題解決のための相談の有無，相談した相手や機関への評価　・問題の決着の有無，などフェイス項目　・性別，年齢，生計同一家族，学歴，住居　・現在の仕事，勤め先の従業員数　・法律に関する勉強の経験の有無，法律に関わる仕事の経験の有無　・困ったときに相談できる法律関係者の有無　・弁護士の利用，裁判所の調停，訴訟等の経験の有無【意識調査:共通項目（調査票A～K）】 (1)　法知識・法関心　実定法の定める内容に関する知識，法律問題や法制度に係るニュースについて見聞きした経験 (2)　法規範への態度　契約に対する態度，法律一般への態度，刑罰に対する態度，権利に対する態度 (3)　法制度への態度　裁判制度への態度，弁護士への態度，裁判官への態度，など (4)　紛争経験・行動　紛争体験への考え (5)　一般的な社会的態度　秩序認知，進歩的・保守的，お上意識 (6)　マスメディア　テレビ番組等を見る程度 (7)　デモグラフィック要因等　性別，年齢，学歴，収入（個人，世帯），信仰心，居住地区 (8)　一般的な社会規範の認知　ソーシャルキャピタル，道徳観 (9)　パーソナリティ　権威主義，集団主義，心理的負債感，自己効力感 (10)　シナリオ実験（※調査票A～Kでは内容が異なる）　けが小話，契約小話，土地小話
公開年月日	2016/08/01
CESSDAトピック	詳細はこちら立法と法制度
SSJDAオリジナルトピック	法律
バージョン	1 ： 2016-08-01
特記事項