東京大学

概要
調査番号 1040
調査名 法使用行動調査,2006
寄託者 村山眞維
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」は,民事紛争過程を分割し,問題経験から紛争の発生までの段階に焦点を合わせる「紛争行動調査」,問題処理のための相談行動の段階に焦点を合わせる「法使用行動調査(相談行動調査)」,および,訴訟提起後の訴訟遂行行動の段階に焦点を合わせる「訴訟行動調査」の3つの全国調査を実施することにより,民事紛争過程の全体を把握することを目指した。

 本調査はこのうちの「法使用行動調査(相談行動調査)」である。「紛争行動調査」は調査番号1039,「訴訟行動調査」は調査番号1041でそれぞれ公開されている。

 本調査は,今日の日本社会において,社会のメンバーが潜在的に法的な性質をもつトラブル(対処すべき何らかの出来ごと)に直面するとき,そのメンバーが,地域社会等におけるさまざまな援助者のうちどのような個人や組織に向けて助言その他の支援を求めようとするか,そしていかにその経験を評価しているかを,詳細かつ広範囲に解明しようとするものである。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国に居住する満20歳以上70歳以下の男女個人(2005年3月31日住基人口)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 調査対象者数11,000人 回答者数5,330人 回答率48.5%
調査時点 2006年3月~5月末
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 層化二段無作為抽出法
調査方法 調査員訪問による面接聴取法
調査実施者 村山 眞維,実査は社団法人 中央調査社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 樫村志郎編,2008,『法使用行動調査基本集計書』特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」法使用行動調査研究グループ,2008年12月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
集計表
主要調査事項 (1) フェイス項目
 性別,年齢,家族構成,居住形態,婚姻の有無,最終学歴,職業,職種,企業規模,世帯年収,個人年収

(2) 相談行動について
・トラブルや納得できないことの経験
 賃貸借や売買に関するもの
 人間関係に関するもの,など

・最も重大な出来事の経験,最も重大な出来事の詳細
 起こった時期
 当事者と相手方について
 金銭の支払いについて(請求の有無,金額など)
 トラブル解決のために当事者がとった行動について(書籍やインターネットの利用,家族や親族に相談,など)

・助言探索行動
 専門家・専門機関への相談の有無,相談の順番,有効性の評価
 機関・団体・専門家に相談する前に相手側とすでに接触があったか,など

・相談した専門家・専門機関について
 知った経緯,時期,行くのにかかった時間,相談にかかった時間
 相談した理由,してくれたこと
 相談料の金額,相談の金額の妥当性
 知識の有無や応対への評価,有効性への評価,満足度
 相談後の行動・意識の変化

・「トラブルや納得できないこと」の結果
 現在の状況(解決に近づいている,進展なし,深刻になっている,など)
 トラブル解決方法(裁判所での調停,判決,など)
 解決した時期
 現在の在り方は満足できるものか,など

(3) 法律や社会についての考え
・社会,法,法律家,正義,地域への意識
 法律や社会についての考え
 団体への加入状況
 行政や司法への関心の有無,トラブルや納得できないことがあった時に相談できる人はいるか(家族,親類は除く)
 家族・隣人・知人に弁護士や警察官などの職業の人がいるか,など
公開年月日
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バージョン 登録:2016年8月17日 :
特記事項