| 概要 | |
| 調査番号 | 1162 |
| 調査名 | 外国人材の活用に関するアンケート，2016 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
中小企業で外国人労働者を雇用する例が広くみられるようになっている。
背景には生産年齢人口の減少だけではなく，海外展開や訪日観光客の受け入れといった中小企業経営の国際化もある。
人手不足への対応として導入が進んだ外国人労働者であるが，しだいに企業の成長や事業展開に欠かせなくなってきていると考えられる。 このような背景のもと，本調査は，外国人労働者が多い業種や地域の企業を対象に外国人労働者（特別永住者は除く）が中小企業経営に果たしている役割を明らかにするために，日本政策金融公庫総合研究所によって実施されたものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
日本政策金融公庫国民生活事業および中小事業の融資先のうち，以下に該当する法人1万5,970社。 （1）業種：製造業，卸売業，小売業，飲食店・宿泊業，情報通信業，サービス業 （2）地域：北海道，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，岐阜県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 3,924社（回収率24.6％），うち外国人を雇用している企業523社（回答企業全体の13.3％） |
| 調査時点 |
2016-08 ~ 2016-09 2016年8～9月 |
| 対象時期 |
2016 ~ 2016 |
| 調査地域 | 北海道 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県 北海道，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，岐阜県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の発送，回収ともに郵送，調査票は無記名。 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1162 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
日本政策金融公庫総合研究所，2016，「中小企業における外国人労働者の役割～「外国人材の活用に関するアンケート」から～」2016年12月 竹内英二，2017，「中小企業における外国人労働者の役割」，『日本政策金融公庫論集 第35号』，日本政策金融公庫総合研究所，2017年5月 日本政策金融公庫総合研究所編，2017，『中小企業の成長を支える外国人労働者』2017年6月 竹内 英二・平井 龍大，2017，「中小企業の成長を支える外国人労働者――『外国人材の活用に関するアンケート』から」，『調査月報 No.106』，日本政策金融公庫，2017年7月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
（1）回答企業の属性 ・法人の種類 ・業種，など （2）法人の代表者 ・年齢，性別，外国語で会話できるか，海外で働いたことはあるか，など （3）従業員の労働時間や給与について ・正社員の1週間当たり労働時間，始業時間・終業時間，1ヵ月の残業時間，1週間当たりの休日 ・求人広告に書く給与 ・人手が足りているか，など （4）外国人の従業員について ・現在，外国人の従業員が働いているか ・【働いている場合】 何人働いているか（雇用形態ごと）， 何年から働くようになったか，主な採用経路，雇用するようになった理由， 外国人従業員が日本で働く理由， 歩合給や成果報酬の割合は日本人従業員よりも多いか， 労働時間は日本人従業員に比べてどうか， 外国人従業員に住まいを提供しているか， 外国人従業員の日本への渡航費用や帰国費用を負担しているか， 外国人従業員の日本語学習を支援しているか， 外国人従業員への研修は日本語で行っているか， 外国人従業員への研修は日本人に対する研修に比べてどうか， 外国人従業員の家庭や地域での生活について相談に乗ったり支援しているか， 外国人従業員の定着率は日本人に比べてどうか， 外国人従業員を雇用することについて日本人従業員はどう考えているか， 今後の外国人雇用についてどのように考えているか，など ・【働いている場合】 働いている外国人一人一人について以下の内容（5人まで），雇用を開始した年，性別，年齢，雇用形態，国籍，在留資格，最終学歴または通学中の学校，仕事の難易度，月給・日給・時給（どれか一つ），日本語能力 （5）海外の企業や消費者との取引について 海外の企業や消費者との取引はあるか，取引先の特徴 （6）【外国人従業員を雇用していない場合】過去の外国人労働者雇用経験・将来の雇用の予定など ・過去に外国人の従業員が働いていたことがあるか，【働いていたことがある場合】いつまで働いていたか，なぜ外国人を雇用しなくなったか，など ・将来，外国人を雇用したいと思うか，【雇用したい場合】どのような雇用形態がよいか，なぜ外国人を雇用したいか，など |
| 公開年月日 | 2018/02/06 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労働条件 マイノリティー |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2018-02-06 |
| 特記事項 |
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