受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に関する調査, 2022

概要
調査番号	1610
調査名	受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に関する調査, 2022
寄託者	法務省矯正局
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	受刑者の再犯防止のためには，出所後直ぐに就労を開始し，安定した社会生活を送ることができるよう，刑事施設在所中の就労支援が重要である。しかしながら，「刑務所出所者等総合的就労支援対策」に基づく就労支援（以下「就労支援」という。）を受けることを希望し，その支援の対象となる者は年間約4,000人程度に留まっている。就労支援を受けることを希望しない者の中には，出所後の稼働能力はあるものの就労支援を希望せず，かつ出所後の就職見込みのない者がみられる。彼らの就労意欲を喚起し出所後の就労に結び付けるため，受刑者の特性と問題を整理し，それらを踏まえたきめ細やかな指導を行う必要がある。そこで，本調査研究では，受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に係る課題を分析し，そのうち刑事施設内での指導により改善が可能な課題について，効果的なプログラム（以下「就労指導プログラム」という。）の開発方針を策定する。また，各受刑者の特性，就労に関する課題の有無や程度，必要な就労指導プログラムのニーズをアセスメントするためのツール（以下「アセスメントツール」という。）の開発方針を策定する。上記の目的を達成するために，受刑者（就労支援対象者，非就労支援対象者，再入受刑者）を対象としたアンケート調査および，受刑者を対象としたアンケート調査の分析の参考とするため，刑務所出所者を対象としたアンケート調査を実施した。また，法務省ホームページにおいて，本調査に関する調査報告書が掲載されております。あわせてご参照ください。 https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei13_00007.html
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	①受刑者調査＜就労支援対象者＞収容されている男子受刑者のうち，令和4（2022）年9月30日までに，平成25（2013）年4月1日付け法務省矯成第796号矯正局長通達「受刑者及び少年院在院者に対する就労支援の実施について」の記3（1）に基づき就労支援対象者又は準支援対象者に選定され，在所している全ての者。ただし，調査票（就労支援対象者票）記載の日本語が理解できる者のみを対象とし，外国人の受刑者，調査票配付時点において65歳以上の者，調査票の実施を拒否する者及び傷病等のため調査票の実施が困難な者を除く。＜非就労支援対象者＞釈放前の指導を受ける男子受刑者のうち，就労支援対象者に選定されていない者。また，調査票（非就労支援対象者票）記載の日本語が理解できる者のみを対象とし，外国人の受刑者，調査票配付時点において65歳以上の者，福祉的支援を受けている者，調査票の実施を拒否する者及び傷病等のため調査票の実施が困難な者を除く。＜再入受刑者＞以下（A）（B）（C）の条件に該当する再入受刑者。（A）刑務所出所後の保護観察終了時及び再入所に係る犯罪時において収入を伴う仕事に就いていた者（B）刑務所出所後の保護観察終了時は収入を伴う仕事に就いていたが，再入所に係る犯罪時には収入を伴う仕事に就いていなかった者（C）刑務所出所後の保護観察終了時及び再入所に係る犯罪時において収入を伴う仕事に就いていなかった者。 ②職員調査上記①の受刑者を収容する刑事施設（ただし，女子刑務所を除く。以下同様。）の職員。ただし，就労意欲等に関する設問については，なるべく当該受刑者の就労支援を担当した職員による回答を依頼した。 ③刑務所出所者調査刑事施設を出所し，協力雇用主等に雇用されている者。
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	①受刑者調査就労支援対象者票：回収数1,142件，有効回答数1,130件非就労支援対象者票：回収数778件，有効回答数732件再入受刑者票：回収数・有効回答数296件（有効回収率98.7％）（A）保護観察終了時，及び再入所時において仕事に就いていた者100人（B）保護観察終了時は収入を伴う仕事に就いていたが，再入所時には仕事に就いていなかった者98人（C）保護観察終了時，及び再入所時において収入を伴う仕事に就いていなかった者98人 ②職員調査回収数・有効回答数72件（有効回収率100%） ③刑務所出所者調査回収数・有効回答数59件
調査時点	受刑者調査，職員調査：令和4（2022）年11月9日～12月9日出所者調査: 関西事務局分令和5年（2023）年1月16日～2月13日九州事務局分令和5年（2023）年1月10日～2月2日
対象時期
調査地域	日本
標本抽出	母集団/ 全数調査確率: 層別抽出: 非比例割当法非確率: クオータ抽出 ①受刑者調査＜就労支援対象者＞収容されている男子受刑者のうち，令和4（2022）年9月30日までに，平成25（2013）年4月1日付け法務省矯成第796号矯正局長通達「受刑者及び少年院在院者に対する就労支援の実施について」の記3（1）に基づき就労支援対象者又は準支援対象者に選定され，在所している全ての者。＜非就労支援対象者＞釈放前の指導を受ける男子受刑者のうち，就労支援対象者に選定されていない者。ただし，令和4（2022）年11月9日から同年12月9日の間に，全国の各刑務所及び少年刑務所において，釈放前の指導を開始した順に最大20名までを調査対象とした。釈放前の指導を複数の者が同時に開始したため，それらの者で20名を超す場合は，その中から入所日の早い者20名とした。＜再入受刑者＞以下（A）（B）（C）の条件に該当する再入受刑者から，無作為抽出にて，それぞれ100名を抽出した。（A）刑務所出所後の保護観察終了時及び再入所に係る犯罪時において収入を伴う仕事に就いていた者（B）刑務所出所後の保護観察終了時は収入を伴う仕事に就いていたが，再入所に係る犯罪時には収入を伴う仕事に就いていなかった者（C）刑務所出所後の保護観察終了時及び再入所に係る犯罪時において収入を伴う仕事に就いていなかった者。 ②職員調査上記①の受刑者を収容する刑事施設（ただし，女子刑務所を除く。以下同様。）の職員。ただし，就労意欲等に関する設問については，なるべく当該受刑者の就労支援を担当した職員による回答を依頼した。 ③刑務所出所者調査刑事施設を出所し，協力雇用主等に雇用されている者。
調査方法	自記式調査票自記式調査票：紙 ①受刑者調査郵送配付・郵送回収。事務局から各刑事施設に調査票を送付し，調査対象者に配付した。 ②職員調査法務省内のネットワークシステムによる調査票（電子ファイル）の配付・回収 ③刑務所出所者調査郵送配付・郵送回収。事務局から刑務所出所者等を雇用している事業主に調査票を送付し，当該事業主経由で調査対象者に配付した。
調査実施者	法務省矯正局，実査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社，2023，『受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に係る課題分析を通じた問題性別就労指導プログラム及び就労問題アセスメントツール開発のための調査研究業務報告書』2023年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票（就労支援対象者）】【集計表（就労支援対象者）】【調査票（非就労支援対象者）】【集計表（非就労支援対象者）】【調査票（出所者）】【集計表（出所者）】【調査票（再入所者）】【集計表（再入所者）】
主要調査事項	以下URLをご参照ください（報告書42ページ）。 https://www.moj.go.jp/content/001396881.pdf#page=46
公開年月日	2024/06/25
CESSDAトピック	詳細はこちら犯罪と法の執行
SSJDAオリジナルトピック	法律
バージョン	1 ： 2024-06-25
特記事項