育児休業に関する調査，2002

概要
調査番号	0374
調査名	育児休業に関する調査，2002
寄託者	ニッセイ基礎研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	少子化，核家族化が進行する中で，働く人が男女ともに仕事と家庭生活の両立を図ることは，重要な政策課題となっている。　しかし，現実には，女性の方が家族的責任をより多く担っているのが一般的である。1992年に育児休業法が施行されて以来，女性の間では育児休業制度の利用が定着しつつあるといえる。一方で，男性の育児休業取得者は，配偶者が出産した男性のわずか0.42％と低い水準にある。この背景には，社会一般の固定的な性別役割分業意識や職場優先の企業風土，事業主や職場における理解不足などが考えられる。　今後，仕事及び家庭における男女共同参画を実質的に実現する上で，男性の育児休業取得を促進する必要性が高いと考えられる。そこで，本調査では，育児休業に関する実態および意識を企業側の視点と個人側の視点の両面から明らかにし，男性の育児休業取得を阻害する要因や，取得促進の鍵となる要因を探ることを目的としている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	調査対象 [企業調査]　以下にあげる企業の人事担当マネージャー　　　　　　　1)全国の民営企業3,000社（従業員数100人以上）　　　　　　　2)1999－2001年のファミリーフレンドリー表彰企業111社 [個人調査]　マイボイスコム(株)のモニター会員より，以下の条件を満たす個人（主たる対象者は雇用者の男女で，非就業の女性も含める）　　　　　　　・6歳未満の子どもを持つ　　　　　　　・有配偶者　　　　　　　・20歳以上40歳未満
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	配布数　　　有効回答数（率） [企業調査]　　　　　3,111社　　　　563社　（18.1％） [個人調査]　　　　　4,030人　　　1,122人　（27.8％）　内訳　雇用者男性　　1,700　　　　505 　　　　雇用者女性　　2,030　　　　506 　　　　非就業女性　　　300　　　　111
調査時点	[企業調査]　2002年3月12～30日，調査対象期日は2002年3月1日現在 [個人調査]　2002年3月25～29日，調査対象期日は2002年3月1日現在
対象時期
調査地域
標本抽出	[企業調査] 　上記1)は従業員数100～299人，300～999人，1,000人以上から各1,000社ずつ，帝国データバンクの企業データベースより無作為抽出。　上記2)は111社全数。 [個人調査] 　上記条件を満たす者で，雇用者(正規，非正規)の男性1,700人，雇用者(正規，非正規)の女性2,030人，非就業の女性300人，合計4,030人をマイボイスコム(株)のモニターより無作為抽出。
調査方法	[企業調査] 　郵送自記式によるアンケート調査 [個人調査] 　調査対象のモニター会員に電子メールで調査の依頼を行った。　マイボイスコム(株)のWebサイト上に調査票を掲載した。回答方法は自記式である。
調査実施者	ニッセイ基礎研究所
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「男性の育児休業取得に関する調査　報告書　―『育児休業に関するアンケート調査』結果報告書―」，2002年3月，(株)ニッセイ基礎研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[企業調査票][個人調査票]`
主要調査事項	[企業調査] (1)回答企業の属性　業種，正社員数，労働組合の有無。 (2)労働時間，休暇取得の状況　所定内労働時間，年間総実労働時間，有給休暇取得率。 (3)育児休業制度，関連する諸制度の状況　育児休業制度の規定の有無，育児休業の取得可能期間，育児休業の対象となる労働者，育児休業の1人の子に対する分割取得，分割取得への対応可能性，育児休業取得者に対するバックアップ制度，育児休業取得者が出た時の要員管理方法，定期昇給制度の有無，育児休業を取得した場合の定期昇給に対する影響，昇格・昇級に対する影響，短時間勤務制度等の導入状況等，配偶者の出産休暇制度の有無，配偶者の出産休暇の期間。 (4)育児休業取得状況　妊娠・出産前後の女性の就業継続の状況，男性の育児休業取得実績，男性の育児休業取得者の平均休業期間・職種。 (5)育児休業取得に関する意見　社員が育児休業を取得することに対する意見，社員が育児休業を取得することに対するトップの意見，1～2ヶ月の休業取得の影響，産後8週における男性の育児休業取得に対する意見，男性の育児休業取得促進に必要な対応，家庭と仕事の両立を支援する制度に対する意見，男性の育児や育児休業取得に関する意見。 [個人調査] (1)回答者の属性　居住地域，年齢，性別，子ども数，末子の年齢。 (2)末子出生前後の就業状況など　本人と配偶者の当時の年収，本人と配偶者の就業状況，勤務先従業員数，勤務先業種，職種，平均勤務時間。 (3)末子出生時の休業取得状況　出産時の休暇の取得有無(男性)，出産時に利用した休暇制度(男性)，育児休業取得希望の有無，育児休業取得の有無，休業取得期間，担当業務の引継ぎ方法，業務を引き継いだ人，休業取得後の人事上の取り扱いへの意見・不満の内容，休業取得理由，制度の利用可否，休業を取得しなかった理由。 (4)現在の就業状況　現在の就業状態，現在の勤務先従業員数，現在の勤務先業種，現在の職種。 (5)育児休業取得に対する意見　育児休業取得に対する職場の雰囲気（男性が取得する場合，女性が取得する場合），同僚の育児休業取得に対する意見，男性が1～2ヶ月間の育児休業を取得することに対する意見，1～2ヶ月の休業取得の業務への影響。 (6)育児に関連する制度に対する意見　利用した育児に関連する勤務制度，必要性の高い勤務制度，利用した育児休業取得者支援制度，必要性の高い休業取得者支援制度，育児休業取得者の復帰後の評価，妥当と考える昇進・昇格(級)の取り扱い。 (7)育児休業取得希望等の状況　育児休業の取得希望の有無，育児休業の取得希望期間，配偶者に対する育児休業取得希望，配偶者に対する休業取得希望期間，産後8週間に男性が必ず育児休業を取得できることについての認知，産後8週の休業取得希望(男性)，産後8週の休業取得希望期間，産後8週の休業を望まない理由，夫に対する産後8週の休業取得希望(女性)，産後8週に夫に対して望む休業期間，夫に対して休業を希望しない理由。 (8)全般的な意見　男性の育児休業取得促進に必要と考えられる対応，男性の育児や休業取得に関する意見。
公開年月日	2004/09/07
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2004年9月7日：
特記事項