労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査，2006

概要
調査番号	0561
調査名	労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査，2006
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	経済のグローバル化等を背景として産業構造が大きく変化するとともに，企業の内部では雇用形態の多様化，組織の再編，労働条件の見直しなどが進み，更には企業の枠を超えた再編が続いている。　連合総合生活開発研究所（連合総研）では，こうした変化に対して労働組合が，職場で働く者を代表して労使間のコミュニケーションをどのように深めようとしているのか，近年の動向を把握するとともに，今一度労働者参加とは何かを見つめ直し，日本における労働者参加のあるべき方向性について政策的なインプリケーションを得ることを目的として，2006年1月に，「日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会」を設置した。　今般同委員会における調査活動の一環として，労働組合（単組本部および単組支部）を対象に，近年における労働者参加・労使コミュニケーションの状況を明らかにすることを目的にアンケート調査を実施した。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[組合本部調査]　　連合の民間構成組織の調査登録組合　1,145単位組合 [組合支部調査]　　連合の民間構成組織の調査登録組合　2,290支部（1,145単位組合×2）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	有効回収数　（有効回収率） [組合本部調査]　　　　507件　　　（44.3％） [組合支部調査]　　　　535件　　　（23.4％）
調査時点	2006年6月30日～8月11日
対象時期
調査地域
標本抽出
調査方法	[組合本部調査]　・配布；　連合総研より産業別組合に対して調査票（登録組合数×1部）を配布し，産業別組合を通じて各登録組合本部に配布。・返送；　各組合本部から密封回収方式により直接連合総研宛てに返送。 [組合支部調査]　・配布；　連合総研より産業別組合に対して調査票（登録組合数×2部）を配布し，産業別組合を通じて各登録組合本部に配布。登録組合本部は任意の2支部に対して調査票を配布。・返送；　各組合支部から密封回収方式により直接連合総研宛てに返送。 ※　登録組合のうち，支部を持たない組合が一定数あり（今調査において数は把握できず），回収率の低さに影響を与えている。なお，連合総研は，配票段階では支部の有無について把握していない。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「『労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査』報告書」，2007年1月，(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[組合本部調査票][組合支部調査票]`
主要調査事項	[組合本部調査] (1)企業の属性　業種，雇用形態別従業員数・組合員数，株式上場の有無，5年前と比べた経営状況，5年後の経営見通し。 (2)組合本部―会社間の労使協議　支部―事業所レベル労使協議システムの有無，本部―本社間の労使協議の対象事項(14項目)，労使協議における組合の発言力，5年前と比べた労使協議の重要性，組合が経営・生産などの機密情報の提供を求めた場合の会社側の対応，機密情報が提供される場合の範囲，企業グループ内の会社の位置，企業グループレベルにおける労使協議機関の有無。 (3)近年の労使協議の変化　5年前と比べた本部レベルの労使協議の変化(11項目)。 (4)雇用形態の多様化　組合本部における(直接雇用・間接雇用)非正社員に関する労使協議の有無，非正社員に関する労使協議における組合本部の発言力，正社員の適正比率についての労使の話合い，過去5年間における雇用形態別従業員数の変化，従業員数に対する会社の今後の方針，非正社員の採用・活用に対する労働組合の方針，非正社員の組合員化状況，非正社員を活用する理由，過去5年間における雇用調整の実施状況。 (5)労働者参加と労使コミュニケーション　労働組合の経営参加・経営対策強化のために必要なこと，過去5年間における組織再編，組織再編において組合の果たした役割，組合本部における支部・分会の労働者参加促進への取組み。 (6)労使協議以外のコミュニケーション施策　「職場環境や業務の改善活動」または「職場懇談会」の有無，「職場環境や業務の改善活動」や「職場懇談会」のあり方や実施に関する組合本部の取組み状況。 (7)高齢者の継続雇用における労使協議　高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置，高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の適用対象者，労使協定の内容決定で組合が行った従業員からの意見聴取。 [組合支部調査] (1)事業所の属性　業種，事業所の種類，雇用形態別従業員数，5年前と比べた経営状況，回答者の組合支部における役職。 (2)組合支部―事業所間の労使協議　支部―事業所レベル労使協議システムの有無，支部―事業所間の労使協議の対象事項(12項目)，労使協議における組合の発言力，5年前と比べた労使協議の重要性，支部―事業所における労使協議の権限，5年前と比べた事業所レベルの労使協議の変化(11項目)。 (3)雇用形態の多様化　組合支部における(直接雇用・間接雇用)非正社員に関する労使協議の有無，非正社員に関する労使協議における組合支部の発言力，2005年度の事業所における雇用形態別従業員比率(繁忙期・閑散期の現状と適正比率)，正社員の適正比率についての労使の話し合い，過去5年間における事業所の従業員数の変化，従業員数に対する事業所の今後の方針，事業所で非正社員を活用する理由，非正社員活用に伴う現状の問題点，非正社員が今より2割増えた場合の影響，望ましい非正社員の仕事，非正社員からの苦情や相談の有無，非正社員の組合員化状況。 (4)「代表的非正社員」　正社員と同種の仕事に従事する「代表的非正社員」の割合，正社員と比べた「代表的非正社員」の仕事，「代表的非正社員」とのコミュニケーションのための実施主体と活動状況，「代表的非正社員」の活動への積極度，「代表的非正社員」への仕事の説明・教育訓練・苦情処理の担当，「代表的非正社員」の苦情処理のルート。 (5)労使協議以外のコミュニケーション施策　「職場環境や業務の改善活動」「職場懇談会」の有無と参加者，5年前と比べた小集団活動への職場の取組み，5年前と比べ小集団活動が活発になった理由・活発でなくなった理由，労働組合の経営参加・経営対策強化のために必要なこと。 (6)労働安全衛生活動への派遣元，請負会社責任者の参加　労働安全衛生活動への派遣元・請負会社責任者の参加の有無・参加形態，労働安全衛生活動への参加内容，非公式の連絡調整の有無。
公開年月日	2008/02/07
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2008年2月7日：
特記事項