介護労働実態調査，2005

概要
調査番号	0610
調査名	介護労働実態調査，2005
寄託者	介護労働安定センター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	(財)介護労働安定センターは，「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(1992年)に基づく厚生労働大臣の指定法人として，介護労働者の確保と，介護労働者の雇用の安定・福祉の増進のため，介護分野における雇用の創出や職場環境改善，介護労働者の雇用管理改善等の諸事業を進めている。その一環として，介護労働者の雇用及び福祉に関する情報の収集・調査研究を行っている。　本調査は，(財)介護労働安定センターが2005年度に行った，「事業所における介護労働実態調査」及び，同時に行った「ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査」の2つの調査を収録したものである。　「事業所における介護労働実態調査」(以下，事業所調査）は，介護分野の事業所について，介護労働者の雇用の状況，賃金，労働時間の実態ならびに賃金制度，人材確保の状況等を調査・分析することにより，介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし，介護事業所による雇用改善のため基礎資料を得ることを目的として実施された。　事業所調査は，2002年度(平成14年度)より毎年実施されている。今回の調査では，毎年行っている「賃金・労働時間等の労働条件の状況」に加え，「雇用管理の状況，賃金制度・賃金管理の状況，福利厚生の状況」についての調査も行い，これらの状況を特に訪問介護員(ホームヘルパー)と介護職員(施設等において介護を担当する職員)について，就業形態別・勤務形態別に詳細に把握している。　同時に行われた「ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査」(以下，労働者調査）は，訪問介護事業に使用される者であって，介護保険法に定める訪問介護に従事する訪問介護員（介護福祉士を含む。以下「ホームヘルパー」という。）の介護労働における雇用・就業実態及び介護労働に関する就業意識を把握し，ホームヘルパーの労働条件確保のための基礎資料を得ることを目的としている。労働者調査は，2002年度(平成14年度)より実施されている。　なお，賃金・労働時間の具体的な内容は，「事業所調査」で詳細が掲載されている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[事業所調査] 　全国の介護保険指定介護サービス事業を行う事業所のうち，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導を除く事業所 [労働者調査] 　指定訪問介護事業所で働くホームヘルパー
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	[事業所調査] 　　サンプル抽出数　　10,000 事業所　　有効回答数　　　　 2,500 事業所　　有効回収率　　　　　　25 ％　※　回答のあった事業所で働く介護労働者の雇用形態，労働条件等，個別状況の調査（問12）については，29,389人の介護労働者について回答があり，別集計となっている。 [労働者調査] 　　サンプル抽出数　約10,000 人　　有効回収数　　　　 2,405 人
調査時点	2005-11-10 ~ 2005-12-10 調査対象期日　原則として2005年11月1日現在調査実施期間　2005年11月10日～12月10日
対象時期	2005 ~ 2005
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 単純無作為抽出非確率 [事業所調査] 　全国の介護保険法で指定された介護サービス事業を実施する事業所のうち，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導を除く全事業所から無作為に10,000事業所を抽出。 [労働者調査] 　指定訪問介護事業所の中から2,000事業所を抽出し，当該事業所で使用されるホームヘルパーの中から約10,000人を抽出。
調査方法	自記式調査票：紙 [事業所調査] 　「事業所における介護労働実態調査票」により実施。　自計式郵送調査。　介護労働安定センターにおいて集計。 [労働者調査] 　「訪問介護労働者の就業実態及び就業意識調査票」により実施。　自計式郵送調査。　介護労働安定センターにおいて集計。
調査実施者	介護労働安定センター
DOI	10.34500/SSJDA.0610
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	平成17年度調査「事業所における介護労働の実態調査結果報告書」，2006年6月，(財)介護労働安定センター平成17年度調査「ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査結果報告書」，2006年6月，(財)介護労働安定センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[事業所調査票][労働者調査票]`
主要調査事項	[事業所調査票] (1)事業所の概要・事業所の所在地（都道府県）・法人の種類・実施している介護サービスの種類，主とする介護サービスの種類・介護事業の開始・開設時期・事業所従業員数(就業形態別，性別別，雇用期間有無別，勤務形態別，) ・非正社員数（性別別，雇用形態別）・派遣労働者の受け入れ有無，派遣労働者数（性別別）・複数事業所の有無・指定介護サービス以外の事業の実施有無・内容・法人全体の従業員規模，事業所の従業員規模 (2)雇用状況・介護サービス事業ごとの職種別従業員数（就業形態別，勤務形態別，性別別） (3)雇用管理・労働条件通知書の交付，就業規則の有無・訪問介護員・介護職員の過去1年間の採用者数・離職者数・現在の従業員数（就業形態別・勤務形態別）・訪問介護員・介護職員の離職者の勤務年数（就業形態別・勤務形態別）・訪問介護員・介護職員の離職理由・施設の定員と勤務シフト，深夜勤務者数・訪問介護員の週所定労働時間（勤務形態別，性別別）・登録ヘルパーの勤務時間管理方法 (4)賃金制度・賃金管理（就業形態別，勤務形態別）・基本給の決定要素・賃金表の有無・諸手当の支給有無・定期昇給制度の有無，定期昇給以外の昇給制度の有無・賞与制度の有無，支給回数／年，賞与額の決定要素・退職金制度の有無，支給対象とする在籍年数・人事評価制度の実施有無，評価結果の反映・訪問介護員の非サービス時間に対する賃金支払・登録ヘルパーの業務による時間給単価の違い，業務別時間給単価額 (5)福利・厚生（就業形態別，勤務形態別）・採用時の教育・年次有給休暇制度の有無・健康診断の実施（採用時健康診断，定期健康診断，その他の健康診断）・労働保険・社会保険への加入有無（労災保険，雇用保険，健康保険，厚生年金），雇用保険の加入人数 (6)人材の確保等・介護労働者の職種別過不足状況・人材募集方法，最も効果のあった方法・採用にあたって重視する事項・運営する上での問題点 (7)介護労働者の個別状況　（※この項目(問12)についてのデータは別ファイルとなっています）・性別／年齢／職種／就業形態／雇用期間／勤務形態／保有資格／賃金支払形態／所定内賃金／実賃金／実労働時間数／超過労働時間数／勤続年数． [労働者調査票] (1)属性等・性別，年齢・事業所の経営主体，従業員規模・就業形態・雇用契約期間・勤務形態・保有資格 (2)就労実態　　従事する業務の内容及び就業実態・訪問介護員(ホームヘルパー)としての経験年数及び事業所での勤続年数・サービス提供責任者としての業務・担当する利用者数／日・提供サービスの内容・1回当たりの平均サービス提供時間・業務開始時・終了時に事業所へ出向くか・事業所との連絡方法・勤務時間帯・1日に複数の訪問先がある場合の移動方法・次の訪問先までの所要時間・業務報告書作成場所・作成所要時間・訪問介護計画書以外のサービスを求められたことの有無・内容・過去1年に計画書のサービス内容が利用者の実態と合わなかったことの有無・対処方法・研修会・交流会等の実施有無・回数・参加有無・参加による効果 (3)労働条件・雇用契約締結方法及び雇用期間，就業場所，従事すべき業務等提示の有無・移動時間，業務報告書作成時間，待機時間，研修時間の賃金参入の有無・年次有給休暇の有無・日数・就業規則の有無及び周知方法・事業所における健康診断実施及び受診の有無・健康状況・腰痛の有無，腰痛防止のためのゴムバンド等の使用・感染症予防措置状況・労働・社会保険加入の有無（雇用保険，健康保険，厚生年金） (4)訪問介護員(ホームヘルパー)としての就業意識・利用者及び家族の提供介護サービスの内容と目標に対する理解に関する意識・利用者及び家族からの苦情に対する意識（苦情の有無・対処方法・苦情の原因）・従事する介護業務に対する孤立感・利用者全員の介護目標の認知・提供サービスの効果・提供サービスへの利用者及び家族の評価・介護技術に関する自己評価・介護技術の向上に必要なこと・訪問介護員として介護労働に従事する理由・登録ヘルパーとして介護労働に従事する理由及び常勤ヘルパー希望の有無・今後の就労意識・訪問介護員としての賃金等労働条件に対する問題意識 (5)サービス提供責任者の業務実態と意識・サービス提供責任者と訪問介護業務の兼業の有無，兼務の場合の業務比率・サービス提供責任者としての経験年数・事業所におけるサービス提供責任者数・受け持ちヘルパーの人数（ヘルパーの勤務形態別）・ヘルパー配置に関する問題点・担当ヘルパーからの報告状況，不十分な理由・担当ホームヘルパーに対する業務指導及び技術研修の実施状況，及びその評価，不十分な理由・サービス提供責任者の職務手当の有無・サービス提供責任者の時間外労働時間・サービス提供責任者専任者の労働条件等の問題点・サービス提供責任者のあり方に対する意識．
公開年月日	2009/12/08
CESSDAトピック	詳細はこちら職員研修労働条件雇用社会福祉制度・構造
SSJDAオリジナルトピック	社会保障・福祉雇用・労働
バージョン	1 ： 2009-12-08
特記事項